【過去問題】令和4年 一級建築士 建築法規 全30問【解答・解説付】正答一覧つき※完全無料

令第2条第2項より、地盤面は建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さ（高低差は3mで、3mを超えない）。接する線は最下階の事務所の床面から3m上まで傾いているので、地盤面は最下階の事務所の床面から1.5mの高さ。法第33条より、高さ20mを超える建築物には避雷設備が必要で、令第2条第1項第六号ロより、昇降機塔などの屋上部分（建築面積の1/8以内）を12mまで高さに算入しない特例は、法第33条の高さを算定する場合には使えない。地盤面から 1.5m＋3m×3＋1.5m（パラペット）＋3m（昇降機塔）＝15m。

令第1条第二号より、地階は、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のもの。最下階の事務所は、床面から地盤面まで1.5m（階高3mなので、天井の高さの1/3は1m以下）で地階、その下の防災センターも地階。昇降機塔は、水平投影面積30㎡が建築面積600㎡の1/8（75㎡）以下なので、令第2条第1項第八号より階数に算入しない。地階を除く階数は、地上の事務所の3。

令第2条第1項第八号より、階数に算入しないのは、昇降機塔などの屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計が建築面積の1/8以下のもの。防災センター（中央管理室）は倉庫・機械室などに類する部分ではないので、水平投影面積75㎡（1/8）でも階数に算入する。階数は、地上3＋地階2（最下階の事務所・防災センター）＝5。

法第2条第一号より、建築物に附属する塀は建築物に含まれる。同条第六号より、延焼のおそれのある部分は、隣地境界線、道路中心線などから、1階にあっては3m以下の距離にある建築物の部分。幅員4mの道路に接する塀は、道路中心線から2mの位置にあるので、延焼のおそれのある部分に該当する。

法第2条第四号より、居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室。病院の入院患者のための談話室は居室に該当する（令第19条第2項第五号も、入院患者の談話、娯楽等の目的のために使用される居室として採光の決まりを定めている）。

令第126条の2第1項より、防煙壁とは、間仕切壁、天井面から50cm以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので、不燃材料で造り、又は覆われたもの。

防火地域は都市計画区域内に定められるので、法第6条第1項第四号より、都市計画区域内における建築物の建築（増築を含む）には確認が必要。同条第2項で10㎡以内の増築などに確認が不要になるのは、防火地域及び準防火地域外の場合だけ。

法第88条第1項・令第138条第1項第二号より、高さが15mを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの（旗ざおを除く）は、確認が必要な工作物。ゴルフ練習場のネットを支える高さ20mの鉄柱はこれに当たる。

法第87条第1項より、用途を変更して法第6条第1項第一号の特殊建築物（共同住宅は法別表第1（い）欄（2）項）とする場合は、確認が必要。除かれるのは令第137条の18の類似の用途相互間の変更だが、同条第四号は「ホテル、旅館」、第五号は「下宿、寄宿舎」で、ホテルと共同住宅は類似の用途に当たらない。

法第12条第1項より、定期報告は、所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者）が、一級建築士などに調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告する。

法第6条第1項かっこ書より、確認を受けた建築物の計画の変更でも、国土交通省令で定める軽微な変更は確認が不要。規則第3条の2第1項第十五号より、建築設備の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く）で、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものは、軽微な変更に当たる。

鉄骨造・延べ面積500㎡・地上3階建ての事務所は、法第6条第1項第三号の建築物なので、法第7条の6第1項より、原則として検査済証の交付を受けた後でなければ使用できない。ただし、同項第三号より、完了検査の申請が受理された日から7日を経過したときは、検査済証の交付を受ける前でも、仮に使用することができる。

法第37条・令第144条の3第一号より、建築物の基礎、主要構造部、構造耐力上主要な部分などに使用する指定建築材料は、その品質が、指定建築材料ごとに国土交通大臣の指定する日本産業規格若しくは日本農林規格に適合するもの、又は国土交通大臣が定める安全上、防火上若しくは衛生上必要な品質に関する技術的基準に適合するものであることについて国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

令第26条第2項より、階段に代わる傾斜路には、令第23条（けあげ及び踏面に関する部分を除く）が準用される。児童福祉施設の直上階の居室の床面積の合計300㎡の地上階は、令第23条第1項の表の（三）（直上階の居室の床面積の合計が200㎡を超える地上階）なので、幅は120cm以上。同条第3項より、手すり等の幅は10cmを限度としてないものとみなすので、幅15cmの手すりを設けた場合は、側壁間の距離を 120cm＋（15cm−10cm）＝125cm以上としなければならない。

令第20条の7第1項第二号より、居室の内装の仕上げに第二種・第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用するときは、それぞれの材料を使用する内装の仕上げの部分の面積に所定の数値を乗じて得た面積の合計が、当該居室の床面積を超えないようにしなければならない。

令第108条第二号より、防火構造の外壁及び軒裏は、建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間当該加熱面以外の面（屋内に面するもの）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものでなければならない（耐力壁である外壁は、あわせて同条第一号の非損傷性も必要）。

令第114条第1項より、長屋又は共同住宅の各戸の界壁（自動スプリンクラー設備等設置部分などの界壁を除く）は、準耐火構造とし、令第112条第4項各号のいずれか（天井が強化天井である階など）に該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。天井は強化天井でないので、小屋裏又は天井裏に達せしめる。

集会場（法別表第1（い）欄（1）項）で客席の床面積の合計が200㎡以上の部分は、法第27条第1項（同表（は）欄）に該当する。令第112条第18項より、建築物の一部が法第27条第1項各号などに該当する場合は、その部分とその他の部分とを1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない（異種用途区画）。警報設備を設けることなどによる緩和（同項ただし書）は集会場には適用されないので、原則として区画する。

令第121条第1項第五号より、ホテルの用途に供する階で宿泊室の床面積の合計が100㎡（同条第2項より、主要構造部が準耐火構造であるか不燃材料で造られている建築物は200㎡。主要構造部を耐火構造とした建築物もこれに当たる）を超えるものは2以上の直通階段が必要。各階の宿泊室は25㎡×8室＝200㎡で「超える」に当たらず、同項第六号ロ（5階以下の階）にも当たらないので、直通階段は1か所でよい。

令第121条第1項第五号より、共同住宅の用途に供する階で居室の床面積の合計が100㎡（同条第2項より、主要構造部が準耐火構造であるか不燃材料で造られている建築物は200㎡）を超えるものは2以上の直通階段が必要。各階の居室は50㎡×4戸＝200㎡で「超える」に当たらないので、直通階段は1か所でよい。

令第121条第1項第六号イより、6階以上の階で居室を有するものは2以上の直通階段が必要だが、居室の床面積の合計が100㎡（同条第2項より、主要構造部が準耐火構造であるか不燃材料で造られている建築物は200㎡）を超えず、かつ、避難上有効なバルコニーなどと、令第123条第2項（屋外の避難階段）又は第3項に適合する直通階段が設けられている階は除かれる。各階200㎡で、バルコニーと屋外の避難階段の構造の直通階段を設けているので、1か所でよい。

法第85条第1項より、非常災害区域等内において、国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築する応急仮設建築物の建築で、その災害が発生した日から1月以内にその工事に着手するものには、建築基準法令の規定は適用しない。除かれるのは防火地域内に建築する場合だけなので、準防火地域内の病院には適用されない（規模の制限もない）。

当時の法第85条第5項より、特定行政庁が許可した仮設店舗などの仮設建築物には、法第12条第1項から第4項まで、第21条から第27条まで、第31条、第34条第2項、第35条の2、第35条の3、第37条の規定並びに第三章の規定は適用しない。外壁の開口部で延焼のおそれのある部分の防火設備の規定（法第61条）は第三章の規定なので、適用されない。

当時の法第87条の3第5項より、建築物の用途を変更して興行場等として一時的に使用する許可を受けた場合は、法第12条第1項から第4項まで、第21条、第22条、第24条、第26条、第27条、第34条第2項、第35条の2（内装の制限）、第35条の3、第三章及び第87条第2項の規定は適用しない。

令第126条の2第1項第一号より、法別表第1（い）欄（2）項の用途（病院）に供する特殊建築物のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画された部分で、その床面積が100㎡以内のものには、排煙設備を設けなくてよい。

令第128条の3第1項第二号より、地下街の各構えが接する地下道は、幅員5m以上、天井までの高さ3m以上で、かつ、段及び1/8を超える勾配の傾斜路を有しないものとしなければならない。

令第126条の6第二号より、道又は道に通ずる幅員4m以上の通路その他の空地に面する各階の外壁面に、直径1m以上の円が内接できる窓（又は幅75cm以上・高さ1.2m以上のもの）で、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないものを、当該壁面の長さ10m以内ごとに設けている場合は、非常用の進入口を設けなくてよい。

令第129条の13の2第三号より、高さ31mを超える部分の階数が4以下の主要構造部を耐火構造とした建築物で、当該部分が床面積の合計100㎡以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は所定の特定防火設備で区画されているものには、非常用エレベーターを設けなくてよい。

令第126条の3第1項第十一号より、高さ31mを超える建築物（法第34条第2項）又は各構えの床面積の合計が1,000㎡を超える地下街における排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとしなければならない。

令第129条の2第1項より、全館避難安全性能を有することが確かめられた建築物に適用しない規定は、令第112条第7項など、第119条、第120条、第123条の一部、第124条第1項、第125条第1項・第3項、第126条の2、第126条の3、第128条の5の一部などで、非常用の照明装置（令第126条の4）は含まれない。物品販売業を営む店舗（法別表第1（い）欄（4）項）の売場には、非常用の照明装置を設けなければならない。

令第81条第2項第二号より、高さが31m以下の建築物は、許容応力度等計算又は前号に定める構造計算（保有水平耐力計算・限界耐力計算など）によればよい。高さ31mの建築物を保有水平耐力計算によって確かめた場合は、許容応力度等計算を行わなくてよい。

各階の偏心率が15/100を超えないことを確かめるのは、許容応力度等計算（令第82条の6第二号ロ）の決まり。保有水平耐力計算（令第82条から第82条の4まで）では確かめなくてよい（偏心率による影響は必要保有水平耐力の計算で考慮する）。

令第88条第2項より、標準せん断力係数は0.2以上（地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する区域内の木造の建築物などは0.3以上）。同条第3項より、必要保有水平耐力を計算する場合は1.0以上としなければならない。

令第85条第1項の表の（八）より、屋上広場の積載荷重は（一）の数値によるが、百貨店の用途に供する建築物は（四）（百貨店又は店舗の売場）の数値による。柱の計算用は（ろ）欄の2,400N/㎡。同条第2項より、ささえる床の数が4のときは0.85を乗じて減らせるので、2,400×0.85＝2,040N/㎡とすることができる。

令第71条第2項より、高さが3m以下のへいには、鉄筋コンクリート造の規定（第3章第6節）のうち第72条、第75条及び第79条の規定に限り適用する。コンクリートの四週圧縮強度を12N/mm²以上とする規定（令第74条第1項第一号）は適用されない。

令第96条の表より、異形鉄筋の材料強度は、圧縮がF、引張り（せん断補強以外に用いる場合）がFで、同じ値（せん断補強に用いる場合の引張りは、Fが390を超えるときは390）。

令第38条第2項より、建築物には異なる構造方法による基礎を併用してはならないが、同条第4項より、建築物の基礎について国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、適用しない。

令第80条の3より、土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の外壁及び構造耐力上主要な部分は、原則として、自然現象の種類、最大の力の大きさ等及び土石等の高さ等に応じて、当該自然現象により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。令第36条第2項第一号で除かれていないので、保有水平耐力計算の場合も適用される。

令第36条第2項第一号より、保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合は、令第77条第二号から第六号までの規定を適用しなくてよい。柱の主筋は帯筋と緊結すること（同条第二号）は、これに含まれる。

法第43条第2項第一号より、敷地が幅員4m以上の道（道路に該当するものを除き、国土交通省令で定める基準に適合するもの）に2m以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとして国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものは、接道の規定が適用されない。規則第10条の3第1項第一号より、道の基準には農道その他これに類する公共の用に供する道が、同条第3項より、建築物の基準には延べ面積200㎡以内の一戸建ての住宅が当たる。

令第145条第3項第三号より、特定行政庁の許可を受けて道路の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供する建築物は、その側面に、床面からの高さが1.5m以上の壁を設け、その壁の床面からの高さが1.5m以下の部分に開口部を設けるときは、これにはめごろし戸を設けなければならない。

法第57条第2項より、道路内にある建築物（高架の道路の路面下に設けるものを除く）には、法第56条第1項第一号（道路高さ制限）及び第2項から第4項までの規定は適用しない。

法別表第2（い）項第九号・令第130条の4第二号より、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600㎡以内のものは、第一種低層住居専用地域内に建築できる。延べ面積500㎡は600㎡以内。

カラオケボックスは、第一種住居地域内では建築できない（法別表第2（ほ）項第三号）が、第二種住居地域内で建築できない建築物（同表（へ）項）には含まれていない。同項第六号の店舗、飲食店、展示場、遊技場などの床面積の合計が1万㎡を超えるものの制限にも、延べ面積6,000㎡は当たらないので、新築できる。

法別表第2（ぬ）項第一号より、商業地域内では（る）項第一号に掲げる事業を営む工場などは建築できない。同表（る）項第一号（十二）の圧縮ガスの製造は、特殊の方法による事業として政令で定めるものが除かれ、令第130条の9の7第二号イより、内燃機関の燃料として自動車に充塡するための圧縮天然ガスに係るものはこれに当たる。このため、商業地域内で新築できる。

法第61条・令第136条の2第一号より、防火地域内にある建築物で階数が3以上のもの又は延べ面積が100㎡を超えるものは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。延べ面積120㎡の診療所はこれに当たる。

法第61条・令第136条の2第五号より、高さ2mを超える門又は塀で、防火地域内にある建築物に附属するもの（又は準防火地域内にある木造建築物等に附属するもの）は、延焼防止上支障のない構造としなければならない。

法第61条・令第136条の2第二号より、準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が3で延べ面積が1,500㎡以下のものは、準耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物（耐火建築物などを含む）としなければならない。

【特定道路による緩和】南側の道路（幅員6m）は、敷地から35mの所で幅員15mの道路（特定道路）に接続している。法第52条第9項・令第135条の18より、前面道路の幅員に加える数値は Wa＝（12−Wr）×（70−L）/70＝（12−6）×（70−35）/70＝3.0m。南側の道路の幅員は 6m＋3.0m＝9.0m とみなす。
【前面道路の幅員】法第52条第2項より、前面道路が2以上あるときは幅員の最大のものによる。西側8mより大きい9.0m。
【各地域の容積率】
・準住居地域：9.0m×4/10＝36/10（同項第二号）。都市計画の40/10より小さいので36/10
・商業地域：9.0m×6/10＝54/10（同項第三号）。都市計画の80/10より小さいので54/10
【敷地全体】法第52条第7項より、各地域の容積率の限度に、その地域の部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて合計する。2つの部分は同じ面積（10m×25m）なので、36/10×1/2＋54/10×1/2＝45/10
※特定道路による緩和を考えないと、前面道路は8mで 32/10×1/2＋48/10×1/2＝40/10（選択肢2）になる。

Ａ点は、東側の道路境界線から 4m＋3m＝7m、南側の隣地境界線から 2m＋1m＝3m、北側の隣地境界線から 16m−3m＝13m、西側の隣地境界線から 20m−7m＝13m の位置にある。
【道路高さ制限】前面道路の幅員による容積率の限度は 10m×4/10＝40/10で、都市計画の30/10が限度。法別表第3（一）の項より、適用距離は25m、勾配は1.25。建築物の後退距離は4m（法第56条第2項）なので、Ａ点から道路の反対側の境界線を4m外側にずらした線までは 7m＋10m＋4m＝21m（25m以内）→ 21m×1.25＝26.25m。この高さは、前面道路の路面の中心からの高さ（令第2条第1項第六号イ）。道路は敷地より3m低いが、令第135条の2第1項より、前面道路は（3m−1m）÷2＝1m 高い位置にあるとみなすので、前面道路の位置は地盤面より2m低い。地盤面からは 26.25m−2m＝24.25m。
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号イより、20m＋1.25×（隣地境界線までの水平距離＋後退距離）。
・南側：20m＋1.25×（3m＋2m）＝26.25m
・西側：20m＋1.25×（13m＋3m）＝40.00m
・北側：20m＋1.25×（13m＋4m）＝41.25m
【北側高さ制限】法第56条第1項第三号より、10m＋1.25×13m＝26.25m
【最高限度】最も小さい24.25m。
※道路の高低差の緩和を考えないと 26.25m−3m＝23.25m（選択肢2）、高低差を考えないと26.25m（選択肢4）になる。

法第51条より、都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場などの用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ新築又は増築してはならないが、ただし書より、特定行政庁が都道府県都市計画審議会（市町村都市計画審議会が置かれている市町村の場合は当該審議会）の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合は、この限りでない。

法第92条の2より、建築基準法の規定による許可には、建築物又は建築物の敷地を交通上、安全上、防火上又は衛生上支障がないものとするための条件その他必要な条件を付することができる（許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない）。

法第94条第1項より、指定確認検査機関の処分又はその不作為についての審査請求は、当該処分又は不作為に係る建築物又は工作物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対してすることができる。

法第12条第1項・令第16条第1項第三号より、法別表第1（い）欄（2）項の用途（病院）に供する建築物（国等の建築物を除く。避難上支障が少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く）の所有者等は、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。地上3階建て・床面積の合計1,500㎡の病院はこれに当たる。

令第20条第2項第三号より、商業地域などの採光補正係数は、採光関係比率に10を乗じた数値から1.0を減じた数値で、開口部が道に面しない場合であって、水平距離が4m以上であり、かつ、算定値が1.0未満となる場合は1.0とする。

法第91条より、建築物の敷地が2つの用途地域にわたる場合は、用途の制限について、敷地の過半の属する地域の規定を適用する。敷地の過半（600㎡）は工業地域で、法別表第2（を）項第六号より、工業地域内には病院を建築できないので、特定行政庁の許可（法第48条第12項）を受けなければ新築できない。

建築士法第20条第3項より、建築士は、工事監理を終了したときは、直ちに、その結果を文書で建築主に報告しなければならない。自ら設計図書を作成した建築物かどうかにかかわらない。

建築士法第3条第1項より、同項各号の建築物を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。一級建築士の指導を受けていても、二級建築士は工事監理を行うことができない。

構造設計一級建築士の関与が義務付けられているのは、一定の建築物の構造設計（建築士法第20条の2）で、工事監理ではない。工事監理は、建築物に応じて一級建築士などが行えばよく、構造設計一級建築士以外の一級建築士でも行うことができる。

建築士法第24条第3項第一号・第二号より、管理建築士は、受託可能な業務の量及び難易並びに業務の内容に応じて必要となる期間の設定、受託しようとする業務を担当させる建築士その他の技術者の選定及び配置などの技術的事項を総括する。

建築士法第24条第1項より、建築士事務所の開設者は、建築士事務所ごとに専任の管理建築士を置かなければならない。管理建築士を置かず同項の要件を欠いたときは、同法第26条第1項第二号（第23条の4第1項第十号）により、都道府県知事は登録を取り消さなければならない。また、同法第37条第十号より、第24条第1項の規定に違反したときは、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

建築士法第26条第2項第四号より、管理建築士が第10条第1項の規定による処分（免許の取消し、業務の停止など）を受けたときは、都道府県知事は、開設者に対し、戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて建築士事務所の閉鎖を命じ、又は登録を取り消すことができる。所属建築士の場合（同項第五号）と違い、建築士事務所の業務として行った行為による処分に限られていない。

建築士法第19条の2より、建築士は、設計等の委託者から請求があったときは、建築士免許証又は建築士免許証明書を提示しなければならない。同法第24条の7第2項より、管理建築士等は、重要事項の説明をするときは、建築主に対し、建築士免許証又は建築士免許証明書を提示しなければならない。

建築士法第20条第1項より、建築士は、設計を行った場合、その設計図書に建築士である旨の表示をして記名しなければならない。同法第20条の2第3項・第20条の3第3項より、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士は、確認を求められた構造関係規定・設備関係規定への適合を確認したとき（又は確認できないとき）は、その旨を記載するとともに、表示をして記名しなければならない。

建築士法第24条の6より、建築士事務所の開設者は、①建築士事務所の業務の実績を記載した書類、②建築士事務所に属する建築士の氏名及び業務の実績を記載した書類、③損害賠償に必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合はその内容を記載した書類、④その他建築士事務所の業務及び財務に関する書類で国土交通省令で定めるものを、建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

都市計画法第4条第12項より、開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいい、土地の規模による限定はない（開発許可が不要となる規模は、同法第29条第1項第一号で別に定められている）。

都市計画法第37条より、開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事が完了した旨の公告（同法第36条第3項）があるまでの間は、原則として、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない（工事用の仮設建築物などを除く）。

都市計画法第29条第1項第一号・同法施行令第19条第1項より、市街化区域内で開発許可が不要になるのは、規模が1,000㎡未満の開発行為。同法第29条第1項第三号で開発許可が不要となる公益上必要な建築物（同法施行令第21条）には学校が掲げられておらず、国等が設置する建築物（同条第二十六号）からも、学校教育法の学校・専修学校・各種学校の用に供するものは除かれている（同号イ）。1,000㎡の専修学校の建築の用に供する開発行為は、開発許可が必要。

消防法施行令第12条第1項第五号より、別表第1（14）項の防火対象物のうち、天井の高さが10mを超え、かつ、延べ面積が700㎡以上のラック式倉庫には、スプリンクラー設備を設置しなければならない。

地階に設ける駐車場は消防法施行令別表第1（13）項イ。消防法施行令第28条第1項第三号より、（2）項、（4）項、（10）項及び（13）項の防火対象物の地階又は無窓階で、床面積が1,000㎡以上のものには、排煙設備を設置しなければならない。

消防法施行令第29条第1項第二号より、地階を除く階数が5以上の別表第1の建築物で、延べ面積が6,000㎡以上のものには、連結送水管を設置しなければならない。

物品販売業を営む店舗は特別特定建築物（バリアフリー法施行令第5条第六号）。バリアフリー法第14条第1項・同法施行令第9条より、床面積の合計2,000㎡以上の特別特定建築物の建築をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。仮設建築物を除く決まりはないので、仮設建築物でも適合させなければならない。

公立小学校は特別特定建築物（バリアフリー法施行令第5条第一号）で、床面積5,000㎡は2,000㎡以上なので適合義務がある。同法施行令第12条第三号より、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとしなければならない。

バリアフリー法施行令第18条第2項第七号イ・ロより、移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、幅を120cm以上とし、50m以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けなければならない。

当時の建築物省エネ法第28条より、特定建築主（分譲型一戸建て規格住宅を1年間に政令で定める数（150戸）以上新築し、分譲することを業として行う建築主）は、新築する分譲型一戸建て規格住宅を、エネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準に適合させるよう努めなければならない。

当時の建築物省エネ法第27条第1項より、建築士は、小規模建築物（特定建築物及び床面積300㎡以上の建築物以外の建築物）の建築に係る設計を行うときは、建築物エネルギー消費性能基準への適合性について評価を行うとともに、設計の委託をした建築主に対し、評価の結果について、書面を交付して説明しなければならない。同条第2項より、建築主から評価及び説明を要しない旨の意思の表明があった場合は適用しないので、「原則として」となる。

当時の建築物省エネ法第34条第1項より、建築主等は、エネルギー消費性能の向上に資する建築物の新築又はエネルギー消費性能の向上のための建築物の増築、改築若しくは修繕等（同法第6条第2項：修繕、模様替、空気調和設備等の設置又は改修）をしようとするときは、建築物エネルギー消費性能向上計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

法第28条第1項より、住宅（共同住宅の住戸）の居室の採光に有効な部分の面積は、居室の床面積の1/7以上。40㎡×1/7≒5.71㎡ 以上が必要。令第20条第1項より、採光に有効な部分の面積＝開口部の面積×採光補正係数（1.0）。開口部の面積は、引違い窓 0.96m×1.84m×3＝5.2992㎡ と天井面近くの窓 1.14m×0.44m＝0.5016㎡ で、合計 5.8008㎡。5.71㎡以上なので、適切に採光を確保できる。

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第二号イ(1)(i)より、住宅の外皮の基準は、単位住戸の外皮平均熱貫流率と冷房期の平均日射熱取得率が、地域の区分に応じた数値以下であること。地域の区分6の数値は、外皮平均熱貫流率0.87、冷房期の平均日射熱取得率2.8で、0.75及び1.4はいずれも基準値以下。

令第126条の2第1項より、延べ面積480㎡の共同住宅は、規模による排煙設備の決まり（特殊建築物で延べ面積500㎡超など）には当たらないが、令第116条の2第1項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室には、排煙設備が必要。同号より、開放できる部分（天井又は天井から下方80cm以内の距離にある部分）の面積の合計が居室の床面積の1/50（40㎡×1/50＝0.8㎡）以上必要。引違い窓の上端は床面から190cm（天井から80cm）の位置なので算入できず、天井面近くの窓（全面開放）の 1.14m×0.44m≒0.50㎡ だけでは0.8㎡に足りない。住戸ごとの防火区画も設けないので、同項第一号の除外にも当たらず、排煙設備が必要。

鉄筋コンクリート造で高さ20mを超える建築物は法第20条第1項第二号の建築物で、高さ27m（31m以下）なので、令第81条第2項第二号より、許容応力度等計算又は保有水平耐力計算などによる。令第82条より、保有水平耐力計算は、応力度の計算（同条各号）、層間変形角（令第82条の2）、保有水平耐力が必要保有水平耐力以上であること（令第82条の3）、屋根ふき材等の風圧（令第82条の4）を確かめる構造計算で、記述の内容はいずれも必要。

延べ面積3,000㎡の物品販売業を営む店舗は、当時の建築物省エネ法第11条第1項の特定建築物（非住宅部分300㎡以上）で、建築物エネルギー消費性能基準への適合が義務付けられている。建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第一号より、非住宅部分の基準は、設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量を超えないことで、記述の内容は必要。

バリアフリー法第19条より、容積率の算定の基礎となる延べ面積には、認定特定建築物（同法第17条の認定を受けた計画に係る特定建築物）の建築物特定施設の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積は算入しない。同条第3項第一号より、認定には建築物移動等円滑化誘導基準に適合することが必要なので、記述の内容は必要。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条第1項・第95条第1項より、住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約においては、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、引き渡した時から10年間、担保の責任を負う。同法第94条第2項・第95条第2項より、これに反する特約で注文者又は買主に不利なものは、無効とする。

建設業法第26条第3項・同法施行令第27条第1項より、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任の者としなければならないのは、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で、当時は工事一件の請負代金の額が3,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上のもの。請負代金の額3,500万円の建築一式工事は、これに当たらない。

長期優良住宅法第5条第1項より、住宅の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、自らその建築後の住宅の維持保全を行おうとする者は、長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。