【過去問題】平成27年 一級建築基準適合判定資格者検定（適判）考査A 全17問【解答・解説付】※完全無料

法第88条第1項より、ウォーターシュート、コースターその他これらに類する工作物で政令で指定するもの（昇降機等）には、法第12条第1項から第4項までが準用される。同条第3項より、昇降機などで特定行政庁が指定するものの所有者は、定期に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

法第2条第十二号より、設計図書とは、建築物、その敷地又は工作物に関する工事用の図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。

法第3条第2項より、法令の規定の施行又は適用の際、現に存する建築物や現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物などが規定に適合せず、又は適合しない部分を有する場合においては、当該建築物などに対しては、当該規定は適用しない（既存不適格）。

法第6条第1項・令第9条第六号より、駐車場法第20条（附置義務の条例）の規定並びにこれに基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、建築基準関係規定である。

規則第3条の2第1項第三号より、建築物の高さが減少する場合における建築物の高さの変更（高さの最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く）は、軽微な変更に当たる。変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかなものは、改めて確認済証の交付を受ける必要はない。

法第7条の6第1項より、検査済証の交付を受けた後でなければ使用できないのは、法第6条第1項第一号から第三号までの建築物。鉄骨造・平家建て・延べ面積100㎡の診療所は、第一号（特殊建築物で100㎡を超えるもの）、第三号（木造以外で2以上の階数又は200㎡超）に当たらず、都市計画区域内の第四号の建築物なので、検査済証の交付前でも使用することができる。

法第87条第3項より、既存不適格の建築物の用途を変更する場合は、法第35条の2（特殊建築物等の内装）などの規定を準用するが、同項第二号より、類似の用途相互間の変更で、修繕・模様替をしないか大規模でない場合は除かれる。令第137条の18第1項第二号より、病院、診療所（患者の収容施設があるもの）、児童福祉施設等は類似の用途で、有料老人ホームは児童福祉施設等に含まれるので、現行の内装の規定の適用を受けない。

木造・地上2階建て・延べ面積100㎡・高さ9mの障害者支援施設は、法第6条第1項第一号（特殊建築物で100㎡を超えるもの）、第二号（木造で3以上の階数、又は延べ面積500㎡、高さ13m若しくは軒の高さ9mを超えるもの）に当たらず、都市計画区域内の第四号の建築物。第四号の建築物は「建築」をしようとする場合に確認が必要で、屋根の過半の模様替（大規模の模様替）は確認の対象とならない。

法第10条第3項より、特定行政庁は、既存不適格の建築物の構造などが著しく保安上危険であると認める場合においては、所有者などに対して、相当の猶予期限を付けて、修繕などの措置をとることを命ずることができる。同条第4項で準用する法第9条第12項より、命ぜられた者が措置を履行しないときなどは、行政代執行法の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をすることができる。

法第9条第5項より、特定行政庁は、措置を命じようとする者から意見の聴取の請求があった場合、命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の2日前までに、当該措置を命じようとする者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

法第9条の3第1項より、特定行政庁は、法第9条第1項の規定による命令（使用禁止を含む）をした場合においては、当該建築物の設計者、工事監理者などの氏名又は名称及び住所等を、これらの者を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

法第12条第6項より、建築監視員は、法第9条第10項（違反が明らかな工事中の建築物の工事の施工停止の命令）の規定の施行に必要な限度において、当該建築物、建築物の敷地又は建築工事場に立ち入り、建築物を検査し、建築主、設計者、工事監理者、工事施工者などに対し必要な事項について質問することができる。

令第25条第3項より、階段の幅が3mをこえる場合においては、中間に手すりを設けなければならないが、けあげが15cm以下で、かつ、踏面が30cm以上のものにあっては、この限りでない。

令第126条の3第1項第十一号より、法第34条第2項に規定する建築物（高さ31mをこえる建築物で非常用の昇降機を設けなければならないもの）などに設ける排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとしなければならない。

令第20条第2項より、採光補正係数は、地域又は区域の区分に応じて計算した数値（天窓にあっては当該数値に3.0を乗じて得た数値）とし、3.0を超えるときは3.0を限度とする。

法第30条・令第22条の3の表より、長屋又は共同住宅の各戸の界壁の遮音性能は、振動数500Hzの音に対して透過損失40dB以上とする。

令第79条の4より、鉄骨鉄筋コンクリート造には鉄骨造の規定が準用される。令第64条第2項より、構造耐力上主要な部分の材料で、圧縮応力又は接触応力以外の応力が存在する部分には、鋳鉄を使用してはならない。この規定は、保有水平耐力計算を行っても除かれない。

令第79条の4で読み替えて準用する令第77条第六号より、柱の鉄骨及び主筋の断面積の和は、コンクリートの断面積の0.8%以上としなければならないが、令第36条第2項第一号より、保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合は、令第77条第二号から第六号までの規定は適用されない。

令第79条の4で準用する令第68条第4項より、ボルト孔の径は、ボルトの径より1mmを超えて大きくしてはならない（径20mm以上で構造耐力上支障がない場合は1.5mm）が、令第36条第2項第一号より、保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合は、令第68条第4項は適用されない。

令第79条の4で準用する令第73条第1項第一号より、柱及びはりの出すみ部分に使用する鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げなければならないが、令第36条第2項第一号より、保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合は、令第73条は適用されない。

令第82条第二号の表より、長期に生ずる力の積雪時（G＋P＋0.7S）を計算するのは、特定行政庁が指定する多雪区域における場合。一般の場合の長期は常時（G＋P）だけで、積雪時は短期（G＋P＋S）として計算する。

令第82条の5第三号より、限界耐力計算の損傷限界耐力は、構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度が短期に生ずる力に対する許容応力度に達する場合の各階の水平力に対する耐力。材料強度に達する場合の耐力は、安全限界耐力（同条第五号）の計算に用いる。

令第82条の2より、地震力によって各階に生ずる層間変形角は、1/200以内（地震力による構造耐力上主要な部分の変形によって建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあっては、1/120以内）であることを確かめなければならない。1/150ではない。

令第93条の表より、堅いローム層の長期に生ずる力に対する許容応力度は100kN/㎡、短期はその2倍の200kN/㎡。300kN/㎡とすることはできない。

令第112条第1項より、主要構造部を耐火構造とした建築物などで延べ面積が1,500㎡を超えるものは、床面積の合計1,500㎡以内ごとに防火区画しなければならないが、同項第一号より、劇場、映画館などの客席、体育館、工場などの用途に供する建築物の部分で用途上やむを得ない場合は除かれる。

法第26条第二号より、卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のおそれが少ない用途に供する建築物で、主要構造部が不燃材料で造られたものなどは、延べ面積が1,000㎡を超えても、防火壁によって区画しなくてもよい。

令第112条第15項より、給水管、配電管その他の管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

令第114条第2項より、学校、病院、診療所（患者の収容施設を有しないものを除く）、児童福祉施設等などの用途に供する部分の防火上主要な間仕切壁（自動スプリンクラー設備等設置部分などの間仕切壁を除く）は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

準防火地域内の延べ面積1,200㎡の2階建ては法第62条第1項により準耐火建築物などとしたもので、令第112条第2項の500㎡以内ごとの区画などの対象となるが、同条第4項より、体育館、工場などの用途に供する建築物の部分で、天井及び壁の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものなどには、この規定は適用されない。

令第123条第3項第十一号より、15階以上の各階又は地下3階以下の各階における特別避難階段の階段室及び付室などの床面積の合計は、当該階に設ける各居室の床面積に、法別表第1(い)欄(1)項又は(4)項の用途の居室は8/100、その他の居室（病院を含む）は3/100を乗じたものの合計以上としなければならない。

令第126条の6第二号より、道又は道に通ずる幅員4m以上の通路その他の空地に面する各階の外壁面に、直径1m以上の円が内接することができる窓など（格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないもの）を、壁面の長さ10m以内ごとに設けている場合は、非常用の進入口を設けなくてもよい。

令第125条第1項より、避難階においては、階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は、令第120条に規定する数値以下としなければならない。同条第1項の表（一）より、飲食店（法別表第1(い)欄(4)項）の居室の数値は30mで、同条第2項より、内装を準不燃材料としたものは10を加えて40m以下。

令第129条の12第1項第四号より、エスカレーターの踏段の幅は1.1m以下とし、踏段の端から当該踏段の端の側にある手すりの上端部の中心までの水平距離は、25cm以下としなければならない。

令第129条の2の7第一号より、地階を除く階数が11以上である建築物の屋上に設ける冷房のための冷却塔設備は、主要な部分を不燃材料で造るか、又は防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすればよい。

令第129条の5第2項の表より、乗用エレベーターのかごの積載荷重は、かごの床面積が3㎡を超える場合、(床面積−3)×5,900＋13,000（N）以上。(4−3)×5,900＋13,000＝18,900N。

令第126条の2第1項第一号より、法別表第1(い)欄(2)項の特殊建築物（共同住宅など）のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画された部分で、その床面積が100㎡（共同住宅の住戸にあっては、200㎡）以内のものには、排煙設備を設けなくてもよい。

令第144条の4第1項第四号より、位置の指定を受ける道は、縦断勾配が12%以下であり、かつ、階段状でないものとするが、特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。

法第42条第1項第四号より、土地区画整理法などによる新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの（幅員4m以上）は、建築基準法上の道路である。

法第44条第1項第四号・令第145条第2項第一号より、道路の上空に設けられる渡り廊下で、学校、病院、老人ホームその他これらに類する用途に供する建築物に設けられるもので、生徒、患者又は老人等の通行の危険を防止するために必要なものは、特定行政庁の許可により建築できる。同条第2項より、この許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

法第45条第2項より、私道の変更又は廃止を禁止・制限する措置を命ずる場合には、法第9条第2項から第6項まで（通知書の交付、意見書の提出の機会など）の規定が準用される。

法別表第2(ろ)項第二号・令第130条の5の2第二号より、第二種低層住居専用地域では、美容院などのサービス業を営む店舗で、その用途に供する部分の床面積の合計が150㎡以内のもの（3階以上の部分をその用途に供するものを除く）を建築できる。附属自動車車庫は、令第130条の5より、床面積の合計が600㎡（車庫以外の延べ面積の合計が600㎡以下の場合はその延べ面積＝200㎡）以下で、2階以上の部分にないものなので、地下1階の150㎡は建築できる。

法別表第2(に)項より、第二種中高層住居専用地域で制限されるのは、(へ)項第四号の自動車車庫で床面積の合計が300㎡を超えるもの又は3階以上の部分にあるもの、3階以上の部分を(は)項以外の用途に供するもの、(は)項以外の用途で1,500㎡を超えるものなど。1階の自動車車庫300㎡、2階の事務所300㎡、3階から5階の共同住宅は、いずれも制限されない。

法別表第2(ち)項第一号・(り)項第四号・令第130条の9第1項の表より、近隣商業地域で制限される危険物の貯蔵は、商業地域と同じく、火薬は50kgを超えるもの。火薬50kgの貯蔵は数量を超えていないので、建築することができる。

法別表第2(を)項・(る)項より、工業専用地域では、店舗、飲食店、展示場などの用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものなどは建築してはならないが、各階3,000㎡（合計6,000㎡）の展示場は、これに当たらない。

法第56条第7項第二号より、隣地高さ制限に天空率を適用する場合、算定する位置は、隣地境界線からの水平距離が、隣地高さ制限の勾配が1.25の建築物は16m、2.5の建築物は12.4mだけ外側の線上の政令で定める位置（令第135条の10）。準住居地域は勾配が1.25（法第56条第1項第二号イ）なので、16m。

法第56条の2第2項より、同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして日影規制を適用する。

令第2条第1項第六号ロより、階段室、昇降機塔などの屋上部分（建築面積の1/8以内）の高さを12m（又は5m）まで算入しない扱いは、法第33条（避雷設備）などの高さを算定する場合には除かれている。このため、避雷設備の設置の検討では、屋上部分の階段室、昇降機塔の高さも建築物の高さに算入する。

令第135条の3第1項第二号より、建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より1m以上低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。(1.8−1)/2＝0.4m（40cm）。

①敷地面積：南側の道は、法第42条第2項の道で、川に沿っている。同項ただし書より、川の道の側の境界線から4mの線がその道の境界線とみなされるので、幅員2mの道に対して敷地側に2m後退し、令第2条第1項第一号より、その部分は敷地面積に算入しない（敷地の南北は32m−2m＝30m）。商業地域の部分は20m×30m＝600㎡、準住居地域の部分は30m×30m＝900㎡、合計1,500㎡。
②前面道路の幅員：西側の道路（幅員6m）は、幅員15m以上の道路（特定道路＝北側の幅員20mの道路）に接続し、特定道路から敷地までの延長Lは20m＋15m＝35m（70m以内）なので、法第52条第9項・令第135条の18より、Wa＝(12−Wr)×(70−L)/70＝(12−6)×(70−35)/70＝3mを加えて、6＋3＝9mとする。
③商業地域の部分：法第52条第2項第三号より、9×6/10＝54/10と都市計画の60/10の小さいほうで54/10
④準住居地域の部分：同項第二号より、9×4/10＝36/10と都市計画の20/10の小さいほうで20/10
⑤敷地全体（法第52条第7項・加重平均）：(54/10×600＋20/10×900)/1,500＝(3,240＋1,800)/1,500＝33.60/10

法第66条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3mをこえるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

法第65条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。耐火建築物に限られないので、準耐火建築物でもよい。

法第61条第一号より、防火地域内でも、延べ面積が50㎡以内の平家建ての附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のものは、耐火建築物・準耐火建築物の規定から除かれる。延べ面積20㎡の勉強部屋は、木造の建築物とすることができる。

法第62条第1項より、準防火地域内の地階を除く階数が3である建築物（延べ面積500㎡以下）は、耐火建築物、準耐火建築物又は外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置などについて政令で定める技術的基準（令第136条の2）に適合する建築物としなければならない。このため、技術的基準に適合すれば、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができる。

法第87条第1項より、用途変更の確認には法第7条第1項が準用され、「建築主事の検査を申請しなければならない」は「建築主事に届け出なければならない」と読み替える。指定確認検査機関から確認済証の交付を受けた場合でも、工事が完了したときは建築主事に届け出る。

法第88条第1項・令第138条第1項第二号より、確認が必要な工作物は、高さが15mを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもので、旗ざお並びに架空電線路用などのものは除かれている。高さ20mの鉄製の旗ざおは、確認済証の交付を受ける必要はない。

法第85条第2項より、確認などの規定が適用されないのは、工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物。現場に設けない仮設事務所は対象とならないので、鉄骨造2階建ての事務所は確認済証の交付を受けなければならない。

令第2条第2項より、建築面積、建築物の高さ又は軒の高さを算定する際の地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が3mを超える場合においては、その高低差3m以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。

消防法施行令第8条より、防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、消防用設備等の設置の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。同令第21条第1項第三号より、飲食店の自動火災報知設備は延べ面積300㎡以上で必要となるので、250㎡ごとに区画された部分には設置しなくてもよい。

消防法第9条の2より、住宅の用途に供される防火対象物（住宅の用途以外の用途に供される部分を除く）の関係者は、市町村条例で定める基準に従って、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。建築物の一部が住宅の場合は、その住宅の部分に設置する。

消防法施行令第13条第1項の表より、別表第1に掲げる防火対象物のボイラー室など火気を使用する部分で、床面積が200㎡以上のものには、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のいずれかを設置しなければならない。

消防法第9条より、かまど、風呂場その他火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理などに関し火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例で定める。

バリアフリー法第14条第1項・同法施行令第9条より、公衆便所は床面積の合計50㎡以上で建築物移動等円滑化基準への適合義務の対象となる。30㎡の公衆便所は対象とならない。

病院は特別特定建築物（同法施行令第5条）だが、同令第9条より、適合義務の対象は床面積の合計が2,000㎡以上の建築。1,500㎡の病院は対象とならない。

同法第14条第1項より、用途の変更をして特別特定建築物（老人ホームなど）にすることも適合義務の対象だが、同法施行令第9条より、用途の変更に係る部分の床面積の合計が2,000㎡以上の場合に限られる。1,500㎡は対象とならない。

工場は特別特定建築物（同法施行令第5条）に当たらないので、体育館から工場への用途の変更は、適合義務の対象とならない。