建築基準適合判定資格者検定 考査A【その他の規定】仮設建築物・既存不適格・用途の変更・工事中の決まり・審査請求の要点と過去問（一級12回・二級2回）※完全無料

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

特定行政庁が指定する非常災害区域においては、被災者自らが使用するために防火地域内に建築する延べ面積30㎡の応急仮設建築物は、災害が発生した日から1月以内に工事着手し、かつ、工事完了後3月以内の存続であれば、建築基準法令の規定は適用しない。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.15 選択肢2

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

防火地域を除く非常災害区域等内において、被災者が自ら使用するために建築する延べ面積が30㎡以内の応急仮設建築物であって、当該災害が発生した日から1月以内にその工事に着手するものについては、建築基準法令の規定は適用しない。

出典：国土交通省「令和6年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢3

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

非常災害があった場合において、非常災害区域等（防火地域内を除く。）においては、地方公共団体が災害救助のための応急仮設建築物の建築で、その災害が発生した日から1月以内に工事に着手するものについては、建築基準法令の規定は適用しない。

出典：国土交通省「令和3年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢3

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

災害があった場合において建築する公益上必要な応急仮設建築物である学校の教室には、採光のための窓その他の開口部を設けなくてもよい。

出典：国土交通省「平成28年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢2

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

工事を施工するために新築する鉄骨造、地上2階建て、延べ面積250㎡の仮設事務所であっても、現場に設けないものは、確認済証の交付を受けなければならない。

出典：国土交通省「平成27年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢4

工事を施工するために現場に設ける事務所については、建築基準法第20条の規定は適用しない。

出典：国土交通省「令和7年二級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.46

都市計画区域又は準都市計画区域内において、工事を施工するために現場に設ける事務所や材料置場の敷地であっても、道路に2m以上接しなければならない。

出典：国土交通省「令和6年二級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.45

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築物の工事を施工するためその工事期間中当該従前の建築物に代えて必要となる仮設店舗については、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては、当該工事の施工上必要と認める期間を定めてその建築の許可をすることができる。

出典：国土交通省「令和4年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢5

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築物の工事を施工するためその工事期間中当該従前の建築物に代えて必要となる仮設店舗について、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては、特定行政庁が当該工事の施工上必要と認める期間を定めて、その建築を許可することができる。

出典：国土交通省「令和元年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢2

特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認め、その建築を許可した仮設店舗であっても、その建築に当たり確認済証の交付を受けなければならない。

出典：国土交通省「令和6年二級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.4

特定行政庁が、仮設興行場について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて、1年以内の期間を定めてその建築を許可したものについては、建築基準法第6条の規定は適用しない。

出典：国土交通省「令和7年二級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.45

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

特定行政庁は、イベント期間を2年と限定した仮設興行場について、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては、2年間の期間を定めてその建築の許可をすることができる。

出典：国土交通省「平成29年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢3

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

国際的な規模の競技会の用に供することにより、1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場について、特定行政庁が、あらかじめ、建築審査会の同意を得て安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合は、当該仮設興行場の使用上必要と認める期間を定めて、その建築を許可することができる。

出典：国土交通省「令和2年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢2

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築基準法第3条第2項の規定により建築基準法令の規定の適用を受けない建築物について移転をする場合においては、交通上、安全上、防火上、避難上、衛生上及び市街地の環境の保全上支障がないと特定行政庁が認めるものであれば、同一敷地内の移転でなくても、同条第3項の規定にかかわらず、建築基準法令の規定は、適用しない。

出典：国土交通省「令和7年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢5

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築基準法第3条第2項の規定により建築基準法令の規定の適用を受けない建築物を移転する場合において、移転が同一敷地内におけるものについては、建築基準法令の規定は、適用しない。

出典：国土交通省「令和3年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢5

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

高さが31mを超える建築物で、非常用の昇降機を設けていないことにより、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けているものについて増築する場合において、増築に係る部分の建築物の高さが31mを超えず、かつ、増築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の1/2を超えない範囲内であれば、新たに非常用の昇降機を設置しなくてもよい。

出典：国土交通省「平成29年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢2

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

各階を事務所の用途に供する地上6階建ての建築物で、建築基準法第3条第2項の規定により排煙設備の規定の適用を受けないもののうち1階及び2階を飲食店に用途変更する場合において、特定行政庁の認定を受けた全体計画に係る2以上の工事のうち最後の工事に着手するまでは、現行基準に適合させる全面的な改修を行う必要はない。

出典：国土交通省「令和2年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢1

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

第二種低層住居専用地域内にある、延べ面積300㎡の老人福祉施設の用途を変更して患者の収容施設のある診療所とする場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「令和5年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢5

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

第一種中高層住居専用地域内において、延べ面積500㎡、地上2階建ての病院の全部を、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わずに有料老人ホームの用途に変更する場合は、確認済証の交付を受けなければならない。

出典：国土交通省「平成30年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢3

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

鉄骨造、延べ面積200㎡、地上2階建ての事務所について、大規模の修繕を伴い、その用途の一部を50㎡の飲食店に変更する場合、確認済証の交付を受けなければならない。

出典：国土交通省「平成29年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢5

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築主は、指定確認検査機関から建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合で、用途の変更に関する工事が完了したときは、工事完了届を建築主事に届け出なければならない。

出典：国土交通省「令和元年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢5

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築主は、建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を指定確認検査機関から受けた場合において、工事が完了したときは、建築主事に届け出なければならない。

出典：国土交通省「平成28年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢4

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築主は、指定確認検査機関から建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合で、用途の変更に関する工事が完了したときは、工事完了届を建築主事に提出しなければならない。

出典：国土交通省「平成27年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢1

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

床面積の合計が4,000㎡の映画館と床面積の合計が500㎡の事務所からなる一の建築物で、その建築後に用途地域が変更されたため、映画館部分が現行の用途地域の規定に適合せず、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けているものについて、事務所部分の用途を変更して、延べ面積4,500㎡の映画館とする場合においては、現行の用途地域の規定の適用を受けない。

出典：国土交通省「平成28年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢3

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

既存建築物の用途を変更して、国際的な規模の競技会を行うための「特別興行場等」として利用する場合、特定行政庁の許可を受けることにより、建築基準法第21条及び第27条の規定に基づく主要構造部に対する規制等を受けることなく、1年を超えて使用することができる。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.1 選択肢4

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築基準法第6条第1項の大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、国土交通省令で定める様式によって、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る同項の確認があった旨の表示をしなければならない。

出典：国土交通省「令和6年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢5

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築基準法第6条第1項の大規模の修繕の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、国土交通省令で定める様式によって、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る同項の確認があった旨を表示しなければならない。

出典：国土交通省「令和元年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢1

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築基準法第6条第1項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事に係る設計図書を当該工事現場に備えておかなければならない。

出典：国土交通省「平成30年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢4

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築物の建築工事において、深さ1.5m以上の根切り工事を行う場合においては、地盤が崩壊するおそれがないとき、及び周辺の状況により危害防止上支障がない場合を除き、山留めを設けなければならない。

出典：国土交通省「令和5年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢3

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築工事等において工事現場の境界線からの水平距離が5m以内で、かつ、地盤面からの高さが2m以上の場所からくず、ごみその他飛散するおそれのある物を投下する場合においては、ダストシュートを用いる等当該くず、ごみ等が工事現場の周辺に飛散することを防止するための措置を講じなければならない。

出典：国土交通省「平成30年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢5

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築工事等を行う場合において、工事施工者は、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が5m以内で、かつ、地盤面から高さが7m以上にあるときは、国土交通大臣の定める基準に従って、工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分について落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。

出典：国土交通省「令和7年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢2

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

特定行政庁は、建築の工事中に使用される特殊建築物等が、安全上、防火上、又は避難上著しく支障があると認める場合においては、建築主又は所有者等に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の使用禁止、使用制限その他安全上、防火上又は避難上必要な措置を採ることを命ずることができる。

出典：国土交通省「令和4年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢4

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

各階をホテルの用途に供する建築物で、5階以上の階の床面積の合計が2,000㎡のものの新築工事の施工中において、当該建築物を使用する場合においては、当該建築主は、あらかじめ当該工事の施工中における当該建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。

出典：国土交通省「令和7年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢4

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

地上5階建ての既存のホテル（5階における当該用途に供する部分の床面積の合計が3,000㎡のもの）の屋外への出口の戸に用いるガラスの取替えの工事の施工中に、当該建築物を使用する場合においては、当該建築主は、あらかじめ、当該工事の施工中における建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。

出典：国土交通省「令和3年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢1

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

各階を有料老人ホームの用途に供する建築物で、5階以上の階の床面積の合計が2,000㎡のものに係る避難施設等に関する工事の施工中において、当該建築物を使用する場合においては、当該建築主は、あらかじめ当該工事の施工中における当該建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。

出典：国土交通省「令和5年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢2

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

一団地内に建築される「1又は2以上の建築物」のうち、特定行政庁が当該「1又は2以上の建築物」の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する「敷地等と道路との関係」の規定の適用については、当該一団地を一の敷地とみなす。

出典：国土交通省「令和元年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢3

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

総合的設計によって建築される2以上の構えを成す建築物の2以上の敷地が形成する一団地を、建築基準法の規定の一部の適用において、当該2以上の構えを成す建築物の一の敷地とみなす規定については、特定行政庁が当該2以上の構えを成す建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認定することによって、その効力が生ずる。

出典：国土交通省「平成27年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢3

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築基準法第86条第1項に基づく一団地認定の区域内の建築物は、高度利用地区の規定を適用する場合において、一の建築物とみなす。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.15 選択肢3

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築基準法第86条第1項に基づく一団地の認定の申請に当たっては、対象区域内の土地の所有権を有する者及び借地権を有する者の同意が必要である。

出典：国土交通省「令和4年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢1

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築基準法第86条第1項に基づく制限の緩和を適用する場合において、防災街区整備地区計画の区域内の建築物を工区を分けて建築するには、地区整備計画に地区施設等の配置及び規模、壁面の位置の制限が定められている区域でなければならない。

出典：国土交通省「令和5年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢4

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

一団地の住宅施設に関する都市計画を定める場合においては、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域については、建築基準法第52条第1項第一号に規定する容積率及び第53条第1項第一号に規定する建蔽率と異なる容積率及び建蔽率を定めることができる。

出典：国土交通省「平成30年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢1

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

景観法第19条第1項の規定により景観重要建造物として指定された建築物のうち、良好な景観の保全のためその位置又は構造をその状態において保存すべきものについては、市町村は、景観法の施行のため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、特定防災街区整備地区内であっても耐火建築物等又は準耐火建築物等とする制限の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこの規定による制限を緩和することができる。

出典：国土交通省「令和7年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢1

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

景観重要建築物として指定された建築物のうち、良好な景観の保全のためその位置又は構造をその状態において保存すべきものについては、市町村は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築基準法第35条の3の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.1 選択肢3

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

景観重要建造物として指定された建築物で、市町村が景観法第22条及び第25条の規定の施行のため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、防火地域及び準防火地域内の建築物に係る規定等の景観保全に必要な一定の規定の全部若しくは一部を適用しないことができる。

出典：国土交通省「令和4年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢2

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

文化財保護法の規定による伝統的建造物群保存地区内においては、市町村は、同法第143条第1項後段の条例において定められた現状変更の規制及び保存のための措置を確保するため必要と認める場合においては、都道府県知事の承認を得て、条例で、制限の緩和をすることができる。

出典：国土交通省「令和6年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢4

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

市町村は、伝統的建造物群保存地区内における現状変更の規制及び保存のための措置を確保するため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、「隣地境界線に接する外壁」の規定による制限を緩和することができる。

出典：国土交通省「令和元年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢4

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

防火地域内に新築する延べ面積3,000㎡、平家建ての壁を有しない自動車車庫について、当該用途に供する部分の天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料とすることができる。

出典：国土交通省「令和5年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢1

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

スケート場で、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物であって、階数が1、かつ、床面積が2,000㎡で、政令で定める基準に適合するものを、防火地域内に建築する場合には、耐火建築物又は準耐火建築物以外の建築物とすることができる。

出典：国土交通省「平成30年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢2

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築物の敷地が二つの異なる高度地区にわたる場合、その建築物の部分が属する敷地の高度地区の規制を適用する。

出典：国土交通省「平成28年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢1

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建築基準法令の規定による指定確認検査機関の処分についての審査請求は、当該処分に係る建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対してすることができる。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.1 選択肢5

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

指定確認検査機関の処分に不服がある者は、当該処分に係る建築基準法第6条第1項等の規定による権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対して審査請求をすることができ、審査請求がされた場合、原則として、建築審査会は当該審査請求がされた日から3月以内に、裁決をしなければならない。

出典：国土交通省「令和4年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢3

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築基準法令の規定による指定確認検査機関の処分に不服がある者は、当該処分に係る建築物について建築基準法第6条第1項の規定による確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対して審査請求をすることができる。

出典：国土交通省「平成28年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢5

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築審査会は、建築基準法令の規定による審査請求がされた場合においては、当該審査請求がされた日（行政不服審査法第23条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日）から1月以内に、裁決をしなければならない。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.15 選択肢5

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築審査会は、審査請求に対する裁決を行う場合においては、行政不服審査法第24条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、審査請求人、特定行政庁、建築主事、建築監視員、都道府県知事、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審査を行わなければならない。し

出典：国土交通省「令和6年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢1

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築審査会は、審査請求に対する裁決を行う場合においては、行政不服審査法第24条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、審査請求人、特定行政庁、指定確認検査機関その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審査を行わなければならない。

出典：国土交通省「令和2年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢5

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

鉄骨造、延べ面積100㎡、地上2階建ての一戸建ての住宅で、その全部を住宅の用途に供する建築物の建築確認に当たっては、防火地域及び準防火地域以外の区域内である場合、消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長）又は消防署長の同意は不要である。

出典：国土交通省「令和3年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢2

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築主事は、屎尿浄化槽に関して確認の申請書を受理した場合は、遅滞なく、これを当該申請に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する保健所長に通知しなければならない。

出典：国土交通省「令和6年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢2

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

保健所長は、必要があると認められる場合においては、建築基準法の規定による許可又は確認について、特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関に対して意見を述べることができる。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.15 選択肢4

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

国が防火地域及び準防火地域外において床面積の合計が10㎡の増築を行う場合、当該工事に着手する前に、その計画を建築主事に通知しなくてよい。

出典：国土交通省「令和2年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢3

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも建築基準法第3条第2項の規定により建築基準法第2章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）について、損傷、腐食その他の劣化が生じ、そのまま放置すれば保安上危険となり、又は衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、修繕、防腐措置その他当該建築物又はその敷地の維持保全に関し必要な指導、助言及び指示をすることができる。

出典：国土交通省「令和2年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢4

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

昇降路の全ての出し入れ口の下端が、当該出し入れ口が設けられる室の床面より50cm以上高い小荷物専用昇降機を建築基準法第6条第1項第一号に掲げる建築物に設ける場合､確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.15 選択肢1

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

都市計画区域内において、鉄筋コンクリート造、延べ面積120㎡、地上2階建ての既存住宅に合併処理浄化槽を設置する場合には、確認済証の交付を受けなくてもよい。

出典：国土交通省「平成29年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢1

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築物の屋上に設ける高さが4mの広告塔については、確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「令和3年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢4

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

高さ20m、鉄製の旗ざおの築造については、確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「平成27年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢2

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

特定行政庁は、市街地に災害のあった場合において都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から、原則として、1月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。

出典：国土交通省「令和7年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢3

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

特定行政庁は、市街地に災害のあった場合において都市計画のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から1月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。

出典：国土交通省「平成29年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢4

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.1 選択肢2

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

階数が3以上である建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、地方公共団体は条例により必要な制限を付加することができる。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.1 選択肢1

問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築面積、建築物の高さ又は軒の高さを算定する際の地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が3mを超える場合においては、その高低差3m以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。

出典：国土交通省「平成27年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.15 選択肢5