【過去問題】令和8年 二級建築士 建築法規 全25問【解答・解説付】正答一覧つき※完全無料

法第2条第五号より、主要構造部は、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分は除かれる。

令第1条第二号より、地階は、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のもの。1/2は1/3以上なので、地階である。

法第2条第三号より、建築設備は、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針。合併処理浄化槽は汚物処理の設備に当たる。

地域活動支援センターは、令第19条第1項の児童福祉施設等に含まれる。令第115条の3第一号より、児童福祉施設等は法別表第1（い）欄（2）項の用途に類するものとされ、法第2条第二号の特殊建築物に当たる。

法第6条第1項かっこ書・規則第3条の2第1項第三号より、建築物の高さが減少する場合における高さの変更（高さの最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く）は軽微な変更で、変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかなものは、改めて確認済証の交付を受けなくてよい。

法第7条の2第4項より、指定確認検査機関は、完了検査の引受けを行ったときは、工事が完了した日又は引受けを行った日のいずれか遅い日から7日以内に検査をしなければならない。工事完了日の前に引き受けた場合は、引受けの日からではなく、工事が完了した日から7日以内。

法第7条の3第1項第二号より、特定行政庁は、その地方の建築物の建築の動向又は工事に関する状況その他の事情を勘案して、区域、期間又は建築物の構造、用途若しくは規模を限って、中間検査の対象となる特定工程を指定することができる。

法第6条第1項・令第9条より、建築基準関係規定には、ガス事業法第162条（第五号）、水道法第16条（第七号）などと、これらに基づく命令・条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものが含まれる。

法第87条第1項より、用途を変更して法第6条第1項第一号の特殊建築物とする場合は確認が必要。第一号は、法別表第1（い）欄の用途で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの。飲食店は（4）項の用途（令第115条の3第三号）だが、延べ面積200㎡は「超える」に当たらない。

自動車車庫は法別表第1（い）欄（6）項の特殊建築物だが、延べ面積200㎡は第一号の「200㎡を超える」に当たらない。平家建て・延べ面積200㎡は、第二号（2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超える建築物）にも当たらない。都市計画区域内などの第三号の建築物なら改築に確認が必要なので、全国どこでも必要とはいえない。

法第87条第1項かっこ書・令第137条の18第六号より、博物館、美術館、図書館は類似の用途とされ、その相互間の用途の変更には原則として確認が不要。ただし、同条ただし書より、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域内にある場合は類似の用途とされないので、確認が必要になる。

法第88条第1項・令第138条第1項第三号より、確認が必要な工作物は、高さが4ｍを超える広告塔、広告板、装飾塔、記念塔など。高さ4ｍは「超える」に当たらない。

令第20条第1項より、採光に有効な部分の面積＝開口部の面積×採光補正係数。
【採光関係比率】令第20条第2項第一号より、開口部の直上にある建築物の各部分から、その部分の面する隣地境界線（開口部が道に面する場合は、道の反対側の境界線）までの水平距離を、その部分から開口部の中心までの垂直距離で除した数値のうち、最も小さいもの。直上で最も道路側に出ている軒の先端で計算する（屋根は奥ほど高いので、軒の先端の値が最も小さい）。
・水平距離：道路境界線から軒の先端まで 1.5ｍ−0.5ｍ＝1.0ｍ、道路の幅員4.0ｍ → 1.0ｍ＋4.0ｍ＝5.0ｍ
・垂直距離：軒の先端の高さは地盤面から 0.5ｍ＋2.0ｍ＋4.0ｍ＝6.5ｍ。開口部の高さは 4.0㎡÷2.0ｍ＝2.0ｍなので、中心は1階の床から1.0ｍ（地盤面から1.5ｍ） → 6.5ｍ−1.5ｍ＝5.0ｍ
・採光関係比率：5.0ｍ÷5.0ｍ＝1.0
【採光補正係数】第一種低層住居専用地域なので 1.0×6.0−1.4＝4.6。同項ただし書より、3.0を超えるときは3.0が限度なので3.0。
【採光に有効な部分の面積】4.0㎡×3.0＝12.0㎡

令第24条第1項より、住宅の階段（令第23条第1項の表の（四））で踊場が必要なのは、高さが4ｍを超えるもので、4ｍ以内ごと。高さ3.0ｍの階段には踊場がいらないので、踏幅1.0ｍの踊場を設けても適合する（踏幅1.2ｍ以上の決まり〔同条第2項〕は、第1項によって設ける直階段の踊場が対象）。

令第21条第1項より、居室の天井の高さは2.1ｍ以上。居間は2.4ｍで適合する。便所は居室ではないので、天井の高さの決まりはない。

令第20条の3第1項第二号より、床面積の合計が100㎡以内の住宅の調理室で、発熱量の合計が12kW以下の火を使用する器具を設けたものは、床面積の1/10（0.8㎡未満のときは0.8㎡）以上の有効開口面積の開口部を換気上有効に設ければ、換気設備を設けなくてよい。7.0㎡×1/10＝0.7㎡なので0.8㎡以上が必要で、0.8㎡は適合する。

令第22条ただし書より、最下階の居室の床が木造でも、床下をコンクリート、たたきその他これらに類する材料で覆う場合は、床の高さ45cm以上などの決まりは適用されない。

法第20条第1項第三号より、法第6条第1項第一号又は第二号の建築物のうち、木造の建築物は地階を除く階数が3以上又は延べ面積が300㎡を超えるものが構造計算の対象。木造平家建て・延べ面積350㎡は300㎡を超える。

補強コンクリートブロック造平家建て・延べ面積300㎡は、法第6条第1項第二号（延べ面積200㎡超）の建築物で、木造以外なので、法第20条第1項第三号の構造計算の対象。

鉄骨造2階建ては、法第6条第1項第二号（2以上の階数）の建築物で、木造以外なので、法第20条第1項第三号の構造計算の対象。

鉄筋コンクリート造平家建て・延べ面積250㎡は、法第6条第1項第二号（延べ面積200㎡超）の建築物で、木造以外なので、法第20条第1項第三号の構造計算の対象。

令第38条第6項より、基礎に使用する木ぐいは常水面下にあるようにしなければならないが、平家建ての木造の建築物に使用する場合は除かれる。

令第42条第1項第二号より、平家建ての建築物（地盤が軟弱な区域として特定行政庁が指定する区域内のものを除く）で足固めを使用した場合は、土台を設けなくてよい。

令第64条第2項より、鋳鉄は、圧縮応力又は接触応力以外の応力が存在する部分には使用してはならない。引張応力が生ずる部分に鋳鉄を使用しなかったので適合する。

令第93条の表より、地盤調査を行わない場合の砂質地盤（地震時に液状化のおそれのないものに限る）の長期許容応力度は50kN/㎡で、短期は長期の2倍の100kN/㎡。

令第129条の2の3第三号より、法第20条第1項第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものは、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめる。

令第39条第3項より、特定天井の構造は、構造耐力上安全なものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

令第90条の表より、ステンレス鋼（構造用鋼材）の長期の圧縮・引張り・曲げの許容応力度はF/1.5で、短期はその1.5倍。よって短期は基準強度Fと同じ値になる。

法第20条第2項・令第36条の4より、建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合は、法第20条第1項の基準の適用について、それぞれ別の建築物とみなす。

令第114条第1項より、長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、準耐火構造とし、令第112条第4項各号（天井の全部が強化天井である階など）に該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

令第112条第16項より、1時間準耐火基準の床・壁、耐火構造の床・壁、竪穴区画の床・壁などに接する外壁は、接する部分を含み幅90cm以上の部分を準耐火構造とする。外壁面から50cm以上突出した準耐火構造のひさし、床、袖壁などで防火上有効に遮られている場合は、この限りでない。同条第18項の異種用途区画は、この規定の対象に入っていない。

令第112条第20項より、給水管、配電管その他の管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合は、管と防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

令第112条第19項第二号ロより、竪穴区画（同条第11項など）に用いる防火設備は、避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有するもの（常時閉鎖又は作動した状態にあるもの以外は、煙の発生で自動的に閉鎖又は作動するもの）でなければならない。

令第126条第1項より、屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1ｍ以上の手すり壁、さく又は金網を設ける。共同住宅は法別表第1（い）欄（2）項の特殊建築物なので、令第117条によりこの規定が適用される。

令第126条の2第1項第二号より、学校（幼保連携型認定こども園を除く）、体育館などには排煙設備の規定が適用されない。中学校の窓その他の開口部を有しない居室でも同じ。

令第126条の4第二号より、病院の病室、下宿の宿泊室、寄宿舎の寝室その他これらに類する居室には、非常用の照明装置を設けなくてよい。

令第121条第1項第一号より、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する階で、その階に客席、集会室その他これらに類するものを有するものは、規模にかかわらず、避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設ける。

令第128条の4第4項より、火を使用する設備を設けた調理室が内装の制限を受けるのは、階数が2以上の住宅の最上階以外の階にあるものなど。木造3階建ての住宅の3階（最上階）の調理室は受けない。

令第128条の4第1項の表に学校は入っておらず、同条第2項・第3項（規模の大きい建築物）でも学校等は除かれている。同条第4項の調理室等も、特定主要構造部を耐火構造としたものは除かれる。主要構造部を耐火構造とした学校は、規模にかかわらず内装の制限を受けない。

令第128条の4第1項第一号の表の（1）より、集会場（法別表第1（い）欄（1）項）で、主要構造部を準耐火構造とした建築物（1時間準耐火基準に適合しないもの）は、客席の床面積の合計が100㎡以上のものが内装の制限を受ける。100㎡はこれに当たる。

令第128条の4第1項第三号より、地階に設ける居室で、法別表第1（い）欄（1）項、（2）項又は（4）項の用途（飲食店は（4）項）に供するものを有する特殊建築物は、内装の制限を受ける。

令第144条の4第1項第一号より、位置の指定を受ける道は、両端が他の道路に接続したものが原則。ただし同号ロより、終端が公園、広場その他これらに類するもので自動車の転回に支障がないものに接続している場合は、袋路状道路とすることができる。

法第43条第1項第一号より、自動車のみの交通の用に供する道路は、建築物の敷地が接しなければならない道路から除かれる。この道路にのみ接している敷地には、原則として建築物を建築できない。

法第42条第1項第四号より、道路法、都市計画法、密集市街地整備法などによる新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、道路に該当する。

法第44条第1項第一号より、地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可を受けなくても道路内に建築できる。土地区画整理法による幅員8ｍの道路は、法第42条第1項第二号の道路。

法別表第2（い）項第九号・令第130条の4第二号より、第一種低層住居専用地域内には、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積600㎡以内のものを建築できる。延べ面積300㎡は600㎡以内。

貸本屋は令第130条の5の2第二号のサービス業を営む店舗で、法別表第2（は）項第五号・令第130条の5の3より、第一種中高層住居専用地域でも500㎡以内（3階以上の部分を除く）なら建築できる。第二種中高層住居専用地域内に建築してはならない建築物（（に）項）にも当たらない。

マージャン屋は、法別表第2（ほ）項第二号より第一種住居地域内には建築してはならないが、第二種住居地域内に建築してはならない建築物（（へ）項）には当たらない。

銀行の支店（事務所）は、法別表第2（わ）項（工業専用地域内に建築してはならない建築物＝住宅、共同住宅、老人ホーム、物品販売業を営む店舗・飲食店、図書館など）に当たらない。

法別表第2（は）項第六号より、第一種中高層住居専用地域内の自動車車庫は、床面積の合計が300㎡以内で、3階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものは除かれる。3階建ての自動車車庫は3階を車庫に使うので建築できない。

学習塾は令第130条の5の2第五号の施設で、法別表第2（は）項第五号・令第130条の5の3より、第一種中高層住居専用地域では500㎡以内で、3階以上の部分をその用途に供するものは除かれる。3階建ての学習塾は建築できない。

料理店は、法別表第2（は）項（第一種中高層住居専用地域内に建築することができる建築物）に掲げられていないので建築できない。

住宅で事務所を兼ねるものが「兼用住宅」（法別表第2（い）項第二号・令第130条の3）として建てられるのは、延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、かつ、事務所の部分の床面積が50㎡以下のもの。事務所の部分は100㎡なので当たらず、事務所は（は）項に掲げられていないので建築できない。

【敷地面積】南側の道は法第42条第2項の規定に基づき特定行政庁が指定した道（幅員2ｍ）。中心線から2ｍの線が道路の境界線とみなされるので、敷地のうち1ｍは道路となり、敷地面積に算入しない（令第2条第1項第一号）。
・第二種住居地域の部分：20ｍ×5ｍ＝100㎡
・第一種低層住居専用地域の部分：20ｍ×（15ｍ−1ｍ）＝280㎡
【建蔽率に加える数値】法第53条第3項より、①街区の角にある敷地として特定行政庁が指定したものの内にある建築物（第二号）は1/10、②準防火地域内の準耐火建築物等（第一号ロ）は1/10を加える。第一種低層住居専用地域の部分は準防火地域ではないが、同条第8項より、敷地が準防火地域とそれ以外の区域にわたり、敷地内の建築物の全部が耐火建築物等又は準耐火建築物等であるときは、敷地は全て準防火地域内にあるものとみなして第3項第一号を適用する。
・第二種住居地域：6/10＋1/10＋1/10＝8/10 → 100㎡×8/10＝80㎡
・第一種低層住居専用地域：5/10＋1/10＋1/10＝7/10 → 280㎡×7/10＝196㎡
【建築面積の最高限度】同条第2項より、地域ごとの限度を合計する。
80㎡＋196㎡＝276㎡

法第52条第3項より、住宅又は老人ホーム等の地階で、天井が地盤面からの高さ1ｍ以下にあるものの住宅又は老人ホーム等の用途に供する部分の床面積は、その建築物の住宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度として、延べ面積に算入しない。

令第2条第1項第四号ロ・第3項第二号より、専ら防災のために設ける備蓄倉庫の部分は、各階の床面積の合計の1/50を限度として延べ面積に算入しない。

法第52条第6項第一号・第二号、令第135条の16より、エレベーターの昇降路の部分、共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下又は階段の部分の床面積は、延べ面積に算入しない。

令第2条第1項第四号ヘ・第3項第六号より、宅配ボックスを設ける部分は、各階の床面積の合計の1/100を限度として延べ面積に算入しない。

第一種中高層住居専用地域（容積率20/10）なので、道路高さ制限・隣地高さ制限・北側高さ制限を求め、最も小さいものが最高限度になる。
【道路高さ制限】法第56条第1項第一号・法別表第3より、適用距離20ｍ・数値1.25。前面道路の反対側に水路があるので、令第134条第1項より、前面道路の反対側の境界線は水路の反対側の境界線にあるものとみなす（5ｍ＋3ｍ＝8ｍ）。建築物は道路境界線から3ｍ後退しているので、法第56条第2項より、さらに3ｍ外側の線とする。Ａ点から道路境界線までは3ｍ＋3ｍ＝6ｍ。
（6ｍ＋8ｍ＋3ｍ）×1.25＝17ｍ×1.25＝21.25ｍ
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号イより、20ｍ＋1.25×（隣地境界線までの水平距離＋高さ20ｍを超える部分の後退距離）。東側の隣地境界線までの水平距離は1ｍ、後退距離も1ｍ。
20ｍ＋1.25×（1ｍ＋1ｍ）＝22.50ｍ
【北側高さ制限】法第56条第1項第三号より、10ｍ＋1.25×（真北方向の隣地境界線までの水平距離）。北側は広場だが、北側高さ制限の緩和（令第135条の4第1項第一号）は水面、線路敷その他これらに類するものに限られ、広場は当たらない。Ａ点から北側の隣地境界線までは5ｍ＋3ｍ＝8ｍ。
10ｍ＋1.25×8ｍ＝20.00ｍ
よって、最も小さい20.00ｍが最高限度となる。

法第56条第1項第三号かっこ書より、第一種・第二種中高層住居専用地域のうち、日影規制の対象区域として条例で指定された区域では、北側高さ制限は適用されない。

法第56条第1項第三号より、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域では、日影規制の対象区域内でも北側高さ制限が適用される（外れるのは第一種・第二種中高層住居専用地域だけ）。

令第135条の2第1項より、建築物の敷地の地盤面が前面道路より1ｍ以上高い場合は、その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路との高低差から1ｍを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。

法第55条第3項より、再生可能エネルギー源（太陽光など）の利用に資する設備の設置のため必要な屋根に関する工事などを行う建築物で構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるものであって、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて許可したものは、10ｍ又は12ｍの高さの限度を超えることができる。同条第5項（法第44条第2項の準用）より、許可には建築審査会の同意が必要。

法第64条より、防火地域内にある看板、広告塔などで、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3ｍを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。地上に設ける高さ4ｍの看板は3ｍを超える。

法第62条・令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。

法第61条・令第136条の2第五号より、高さ2ｍを超える門又は塀で、防火地域内にある建築物に附属するもの（準防火地域内では木造建築物等に附属するもの）は、延焼防止上支障のない構造とする。

法第63条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

法第8条第2項第一号・令第13条の3より、特殊建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める建築物の所有者又は管理者は、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない（国、都道府県又は建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物を除く）。

法第86条の7第1項より、法第3条第2項の規定により一部の規定の適用を受けない建築物（既存不適格建築物）について、政令で定める範囲内で増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合は、同条第3項第三号・第四号の規定にかかわらず、引き続き、それらの規定は適用しない。

法第101条第1項第五号より、法第48条第1項から第14項までの規定に違反した場合における建築物の建築主は、100万円以下の罰金に処せられる。

法第6条第8項より、確認済証の交付を受けた後でなければ、建築物の建築などの工事はできない。法第99条第1項第二号より、この規定に違反した場合における工事施工者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる。

建築士法第3条第1項より、一級建築士でなければ設計できないのは、①学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場（オーディトリアムを有しないものを除く）、百貨店の用途で延べ面積500㎡超（第一号）、②木造で高さ16ｍ超又は地階を除く階数4以上（第二号）、③鉄筋コンクリート造・鉄骨造などで延べ面積300㎡超、高さ16ｍ超又は地階を除く階数4以上（第三号）、④延べ面積1,000㎡超かつ階数2以上（第四号）。飲食店（第一号の用途ではない）・木造3階建て・高さ14ｍ・延べ面積200㎡は、どれにも当たらない。

鉄筋コンクリート造で延べ面積300㎡（300㎡を超えない）、高さ16ｍ（16ｍを超えない）、地階を除く階数3なので、建築士法第3条第1項第三号に当たらない。

病院は建築士法第3条第1項第一号の用途だが、延べ面積500㎡は「500㎡を超える」に当たらない。木造平家建て・高さ7ｍなので、第二号にも当たらない。

建築士法第3条第1項第四号は延べ面積1,000㎡超で、かつ、階数2以上のものなので、平家建ては当たらない。老人ホームは第一号の用途ではなく、木造・高さ6ｍなので第二号にも当たらない。

建築士法第19条より、他の建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、その建築士の承諾を求めなければならない。ただし、承諾を求めることのできない事由があるとき、又は承諾が得られなかったときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。

建築士法第21条より、建築士は、設計・工事監理のほか、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査又は鑑定などの業務を行うことができる。一級建築士に限られるのは、一定の建築物の設計又は工事監理（同法第3条）だけ。

建築士法第23条の5第1項より、建築士事務所の開設者は、登録事項（同法第23条の2第一号の名称及び所在地など）に変更があったときは、2週間以内に、その旨を登録をした都道府県知事（指定事務所登録機関を指定したときは、原則としてその機関〔同法第26条の3〕）に届け出なければならない。

建築士法第24条の6・同法施行規則第22条の2第5項より、建築士事務所の開設者は、業務の実績を記載した書類などを、備え置いた日から起算して3年を経過する日までの間、建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

消防法第1条より、この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。

消防法第17条・同法施行令第21条第1項第一号イより、同令別表第1（6）項イ（1）から（3）まで（病院、患者を入院させるための施設を有する診療所など）の防火対象物には、延べ面積にかかわらず自動火災報知設備を設置する。

消防法第9条の2第1項より、住宅用防災機器の設置が必要な「住宅」は、住宅の用途に供される防火対象物で、その一部が住宅以外の用途に供されるものは住宅以外の用途の部分を除く。店舗兼用住宅の店舗部分には設置しなくてよい。

消防法施行令第7条第4項第二号より、避難設備には、すべり台、避難はしごなどの避難器具のほか、誘導灯及び誘導標識が含まれる。

建築物省エネ法第2条第1項第三号より、建築物エネルギー消費性能基準とは、建築物の備えるべきエネルギー消費性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する経済産業省令・国土交通省令で定める基準をいう。

建築物省エネ法第7条より、所管行政庁は、建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要があると認めるときは、建築主等に対し、建築物の設計、施工及び維持保全に係る事項について必要な指導及び助言をすることができる。

建築物省エネ法第11条第1項より、建築主は、適合義務のある建築物の建築（特定建築行為）で建築基準法第6条第1項の確認を要するものをしようとするときは、工事に着手する前に、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない。建築基準法第6条の4第1項第三号の建築物（平家建て・延べ面積200㎡以下で建築士が設計したもの）の建築は特定建築行為から除かれるが、2階建ての一戸建て住宅は除かれない（国土交通省令で定める判定が比較的容易なものを除く）。

建築物省エネ法第6条第3項より、建築士は、建築物の建築又は修繕等に係る設計を行うときは、設計の委託をした建築主に対し、その建築物のエネルギー消費性能その他エネルギー消費性能の向上に資する事項について説明するよう努めなければならない。

耐震改修促進法第5条第3項第二号より、「通行障害建築物」は、地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物である。

耐震改修促進法第7条より、要安全確認計画記載建築物の所有者は、国土交通省令で定めるところにより耐震診断を行い、その結果を、定められた期限までに所管行政庁に報告しなければならない。

耐震改修促進法第17条第1項より、建築物の耐震改修をしようとする者は、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

耐震改修促進法第22条第1項より、建築物の所有者は、所管行政庁に対し、その建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができる。