【過去問題】平成30年 一級建築士 建築施工 全25問【解答・解説付】※完全無料

工事施工者から質疑書が出されたときは、設計図書に定めた品質の確保の観点から技術的に検討し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認のうえ、回答を工事施工者に通知する。

工事が設計図書に適合しない疑いがあり、破壊検査が必要と認められる相当の理由がある場合は、工事請負契約の定めにより、理由を工事施工者に通知のうえ、必要な範囲で破壊して検査する。

工事施工者から提出される最終支払いの請求について、工事請負契約に適合しているかを技術的に審査し、建築主に報告する。

発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は、下請代金の総額が6,000万円以上（平成30年当時）になる場合は、監理技術者を置く（建設業法 第26条第2項・建設業法施行令 第2条）。

解体工事の事前調査で見つかった PCB を含む蛍光灯安定器は、建築物の所有者の責任で保管・処分するので、所有者に引き渡す（国の建築物解体工事共通仕様書でも、PCB 含有物は特記がなければ発注者に引き渡すものとされている）。

特定建設資材は、コンクリート、コンクリートと鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4つ（建設リサイクル法施行令 第1条）。

浮いていない程度の赤錆は、コンクリートとの付着を妨げないので、除去しなくてよい。

アスファルトルーフィングは、雨露や湿気の影響を受けにくい屋内の乾燥した場所に、たて積みで保管する。

吹付けロックウールの厚さの確認ピンは、施工後もそのまま存置する。

クレーン設置届は、工事の開始の日の30日前までに労働基準監督署長に届け出る（労働安全衛生法 第88条第1項）。10日前では遅い。

特定建設作業実施届出書の届出先は、市町村長（騒音規制法 第14条第1項）。労働基準監督署長ではない。

消防用設備等設置届出書は、工事が完了した日から4日以内に届け出る（消防法 第17条の3の2・消防法施行規則 第31条の3）。10日以内では遅い。

建築物の内部に工事用機械を仮設置する場合は、構造的な補強方法や撤去後の復旧方法を含む仮設工事計画書を作成させる。

単管足場の壁つなぎは、垂直方向5m以下・水平方向5.5m以下の間隔で設ける（労働安全衛生規則 第570条第1項第五号）。

特定建設作業の振動の規制基準は、作業場所の敷地の境界線で測る。

山留め壁の外周に掘削土の仮置きや大型の重機がない範囲では、作業荷重や資材の仮置きの荷重として上載荷重を10kN/㎡程度とする。

地盤アンカーは、全数について、引抜き耐力が設計アンカー力の1.1倍以上であることを確かめる。

粘性土地盤で鋼矢板を引き抜いた跡は、地盤沈下を防ぐため、直ちに砂を充塡する。

場所打ちコンクリート杭の試験杭は、特記がなければ、最初に施工する本杭を兼ねる。

アースドリル工法の支持層の確認は、ケリーバーの振れや回転抵抗などを参考にしつつ、バケット内の土砂を土質柱状図や土質資料と比べて行う。

供試体は、根固め液はグラウトプラントで混練した液から、杭周固定液は杭の挿入後に掘削孔からあふれた液から採る。

スラブのスペーサーは、上端筋・下端筋それぞれ1㎡当たり1.3個程度配置する。

耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さは、特記がなければ40dと表の値の大きいほう（SD295A・Fc27 では表の値35dなので40d）（公共建築工事標準仕様書 5.3.4）。

機械式継手の位置をずらすときは、カップラーの中心間で400mm以上、かつ、カップラー端部の間のあきを40mm以上とする。

打放し仕上げ以外のせき板の合板は、特記がなければ、コンクリート型枠用合板の板面の品質 B−C のもの。

コンクリート施工時の水平荷重は、鉛直方向の荷重に対する割合で定め、型枠の設計では地震力は考えない。

防水下地となる面のコーン穴は、硬練りモルタルでコンクリート面と同一になるように充塡する。

普通ポルトランドセメントで、予想平均気温が0℃以上8℃未満の場合の構造体強度補正値は6N/mm²なので、7℃で6N/mm²は適当。

構造体コンクリートの圧縮強度の試験は、打込み日ごと、打込み工区ごと、かつ、150㎥以下にほぼ均等に分割した単位ごとに1回行う。

呼び強度27以上で高性能AE減水剤を使うスランプ21cmのコンクリートは、許容差が±2cmなので、19.0cmは合格。

特記がなければ、日平均気温の平年値が25℃を超える期間は暑中コンクリートとして施工する。

打継ぎ面のレイタンスは、高圧水洗やワイヤーブラシで除去し、健全なコンクリート面を出す。

透水性の小さいせき板で保護されている部分は、湿潤養生されているとみなせる。

計画供用期間の級が標準の場合、プレキャスト部材の屋外側の設計かぶり厚さは、特記がなければ柱・梁・耐力壁で45mm、床・屋根スラブで35mmとする。

製品検査に合格した部材でも、現場受入れ時に、運搬中に起こりうるひび割れ・破損・変形や先付金物の状態を確かめる。

現場打ちコンクリートに接合する部分は、現場打ち部分の精度に影響されるので、部材の位置の許容差を現場打ち部分の位置の許容差と同じ値とする。

すべり係数0.45以上を確保するには、添え板全面の範囲のミルスケールを除去した後、一様に赤錆を発生させる方法がある。

ボルト頭部やナットと接合部材の面が1/20以上傾斜している場合は、勾配座金を使う（公共建築工事標準仕様書 7.4.6）。

490N/mm²級以上の高張力鋼や厚さ25mm以上の鋼材の組立溶接を被覆アーク溶接で行う場合は、低水素系溶接棒を使う。

保有水平耐力計算を行わない鉄骨造の露出形式柱脚では、ベースプレートの厚さをアンカーボルトの径の1.3倍以上とする（平成12年建設省告示第1456号）。

アンカーボルトは、二重ナットと座金を使い、先端のねじがナットの外に3山以上出るようにする（公共建築工事標準仕様書 7.10.3）。

ナット回転法で本締めした溶融亜鉛めっき高力ボルトで、回転量が不足しているものは、所定の回転量まで追締めする。

現場での木材の含水率は、1本の製材の異なる2面について、両小口から300mm以上離れた2か所と中央部1か所の計6か所で測る。

山形プレートの部分の構造用合板を切り欠いた場合は、その近くの釘を増し打ちする。

アンカーボルトの埋込み位置の許容誤差は、±5mm程度とする。

コンクリート下地の乾燥状態は、高周波水分計による測定と、打込み後の経過日数で判断する。

シーリング材の接着性試験は、特記がなければ簡易接着性試験とする。

2成分形シーリング材は、1組の作業班が1日に行った施工箇所を1ロットとし、ロットごとにサンプルを作って硬化の状態を確かめる。

塗装合板の型枠でつくったコンクリート面はモルタルが付着しにくいので、高圧水洗処理をし、ポリマーセメントペーストを塗って、乾かないうちに下塗りをする。

ビニル床シートのように仕上げ厚さが薄い床の下地の平たんさは、特記がなければ3mにつき7mm以下とする。

内壁空積工法の「あと施工アンカー・横筋流し工法」では、おねじ形の締込み式アンカーを使う。

JIS の建築用鋼製下地材を高速カッターで切断した面は、周囲の亜鉛の犠牲防食作用が期待できるので、錆止め塗料塗りを省略できる。

ガラスブロック積みの伸縮調整目地は、特記がなければ6m以下ごとに幅10〜25mmとするので、5mごとに幅15mmは適当。

はめ込み構法では、地震でサッシ枠が面内変形してもガラスが割れないよう、エッジクリアランスを確保する。

仕様ルートの特定天井は、天井面構成部材と壁・柱などとの間に6cm以上の隙間を設ける（平成25年国土交通省告示第771号）。

外壁乾式工法の石材は、特記がなければ、正方形に近い矩形で、1枚の面積0.8㎡以下、有効厚さ30mm以上70mm以下とする。

カーテンウォールの躯体付け金物の取付け位置の寸法許容差は、特記がなければ鉛直方向±10mm、水平方向±25mm。

コンクリート埋込みの分電盤の外箱は、型枠に取り付ける。

雷保護の引下げ導線は、保護レベルに応じた平均間隔以内で、建築物の外周に沿ってできるだけ等間隔に、突角部の近くに配置する。

屋外避難階段から2m以内には開口部を設けない（建築基準法施行令 第123条第2項第一号）ので、換気口を2m以上離すのは適当。

鉄筋かごの建込みのときなどに生じたスライムの二次スライム処理は、コンクリートの打込み直前に、水中ポンプ方式などで行う。

銅板葺の留付けの釘や金物は、電食を避けるため、銅と電位差の小さいステンレス製（または銅製）とする。

屋外の亜鉛めっき鋼面の錆止め塗料は、特記がなければ一液形変性エポキシ樹脂さび止めペイントとする。

コア供試体の高さと直径の比（h/d）が2より小さい場合は、h/d に応じた補正係数を掛けて、高さが直径の2倍の供試体の強度に換算する。

スタッドの仕上り高さと傾きの試験は、種類・部材が異なるごと、かつ、100本ごと及びその端数を1ロットとし、各ロット1本以上を抜き取って行う。

鉄骨枠付きブレースのグラウト材の圧縮強度試験は、材齢3日と28日で管理する。

保護コンクリートの撤去は、躯体や仕上げを傷めないよう、質量15kg未満のハンドブレーカーなどで行う（15kg以上を使う場合は協議）。

除去した石綿含有吹付け材などは、飛散を防ぐため、湿潤化したうえで厚さ0.15mm以上のプラスチック袋などに入れ、袋の中の空気をよく抜いて密封する（公共建築改修工事標準仕様書 9.1.3）。

かぶせ工法の新規建具と躯体の取合いで、目地深さが所定の寸法で挙動が少ないことを確かめた場合は、ボンドブレーカーを省略して三面接着とできる。

セトリングは、丸太組構法で、木材の重さや乾燥収縮によって丸太が沈み、壁の高さが低くなる現象。

ラミネーションは、鋼材の中の非金属介在物や気泡が圧延で層状に延ばされてできる内部の層状欠陥。

強化ガラスは、約650℃に加熱したガラスの両面に空気を吹き付けて急冷し、表面に圧縮応力層をつくって、耐風圧強度を約3倍に高めたガラス。

双方の責めに帰すことができない事由で監理業務を行えなくなった場合、受託者は、既に遂行した業務の割合に応じて報酬を請求できる（四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款）。

受注者は、工事用図書や監理者の指示によって施工することが適当でないと認めたときは、直ちに書面で発注者または監理者に通知する（民間（旧四会）連合協定 工事請負契約約款）。

工事用図書のとおりに実施されていない部分があると認められるときは、原則として、監理者の指示によって、受注者が費用を負担して速やかに修補・改造し、そのための工期の延長は求められない（同約款）。