【過去問題】令和6年 一級建築基準適合判定資格者検定（適判）考査A 全17問【解答・解説付】※完全無料

令第39条第3項より、特定天井とは、脱落によって重大な危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天井をいう。

法第23条より、準防火性能とは、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能をいう。

法第2条第一号より、建築物に附属する門若しくは塀も建築物に含まれる。同条第六号より、延焼のおそれのある部分とは、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物の外壁間の中心線から、1階にあっては3m以下、2階以上にあっては5m以下の距離にある建築物の部分をいう。幅員4mの道路に接して設ける塀は、道路中心線から2mの位置にあるので、延焼のおそれのある部分に該当する。

法第2条第二号より、特殊建築物には学校、病院などその他これらに類する用途に供する建築物が含まれ、令第115条の3第一号より、法別表第1(い)欄(二)項の用途に類するものとして児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む）がある。幼保連携型認定こども園は特殊建築物に該当する。

法第7条の6第1項より、検査済証の交付を受ける前の使用が制限されるのは、法第6条第1項第一号から第三号までの建築物の新築など。患者の収容施設がある診療所（特殊建築物）は200㎡を超えるもの（第一号）、木造以外の建築物は2以上の階数又は200㎡を超えるもの（第三号）が対象で、鉄骨造、平家建て、200㎡の診療所はどちらにも当たらない（第四号の建築物）。このため、検査済証の交付を受ける前でも使用することができる。

法第51条より、都市計画区域内の卸売市場は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ新築できないが、同条ただし書・令第130条の2の3第1項第一号より、第一種・第二種低層住居専用地域、中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、田園住居地域及び工業専用地域以外の区域内の卸売市場で延べ面積の合計が500㎡以下のものは、許可なしで新築できる。準住居地域内の延べ面積500㎡の卸売市場は、これに当たる。

法第6条第1項かっこ書・規則第3条の2第1項第四号より、建築物の階数が減少する場合における建築物の階数の変更は、変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかなもの（同項柱書）であれば、軽微な変更として、あらためて確認済証の交付を受ける必要はない。

法第87条第1項より、用途の変更で確認が必要なのは、法第6条第1項第一号の特殊建築物（その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの）とする場合。飲食店に用途を変更する部分は200㎡で、200㎡を超えないので、確認済証の交付を受ける必要はない。

法第9条第1項より、特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反した建築物又は建築物の敷地については、建築主、工事の請負人、現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、使用禁止、使用制限などの措置を命ずることができる。

法第9条第7項より、緊急の必要がある場合に手続によらないでできるのは、仮の使用禁止又は使用制限の命令だけ。除却、移転、改築、増築、修繕又は模様替を命ずるには、同条第2項以下の通知書の交付などの手続が必要である。

法第9条の2より、特定行政庁は、建築監視員を命じ、法第9条第7項（緊急時の仮の使用禁止・使用制限）及び第10項に規定する特定行政庁の権限を行わせることができる。建築監視員は、緊急の必要がある場合、手続によらないで、仮に使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。

法第15条の2第1項より、国土交通大臣は、特に必要があると認めるときは、その職員に建築物などに立ち入り、検査させることができるが、住居に立ち入る場合は、あらかじめ居住者の承諾を得なければならない。同条第2項より、立入検査をする職員は、身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

法第28条第1項・令第19条より、採光のための開口部が必要な居室は、学校では教室など。職員室は採光の規定の対象となる居室に含まれていないので、採光のための窓その他の開口部を設けなくてもよい。

令第26条第2項より、階段に代わる傾斜路には、令第23条（幅）の規定などが準用される。令第23条第1項の表（三）より、直上階の居室の床面積の合計が200㎡を超える地上階の階段の幅は120cm以上。同条第3項より、手すり等は幅10cmを限度としてないものとみなすので、幅15cmの手すりを設けた場合は、側壁間の距離を120＋(15−10)＝125cm以上としなければならない。

法第30条第1項第一号・令第22条の3第1項の表より、長屋又は共同住宅の各戸の界壁の遮音性能は、振動数125Hzで25dB以上、500Hzで40dB以上、2,000Hzで50dB以上の透過損失を有するものとしなければならない。

令第22条第二号より、最下階の居室の床が木造である場合、外壁の床下部分には、壁の長さ5m以下ごとに、面積300cm²以上の換気孔を設け、これにねずみの侵入を防ぐための設備をしなければならない（床下をコンクリート等で覆う場合などを除く＝「原則として」）。

令第85条第3項より、倉庫業を営む倉庫における床の積載荷重は、実況に応じて計算した数値が3,900N/㎡未満の場合においても、3,900N/㎡としなければならない。

令第82条第二号の表より、特定行政庁が指定する多雪区域以外では、積雪時の長期に生ずる力は G＋P（固定荷重と積載荷重）とし、積雪荷重Sによって生ずる力は考慮しない。

令第88条第1項より、地震層せん断力係数の計算に用いるZは、その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度及び地震活動の状況その他地震の性状に応じて1.0から0.7までの範囲内において国土交通大臣が定める数値とする。

令第86条第4項より、屋根の積雪荷重は、屋根に雪止めがある場合を除き、その勾配が60度を超える場合においては、0とすることができる。

令第77条の2第1項より、構造耐力上主要な部分である床版の厚さは8cm以上、かつ、短辺方向における有効張り間長さの1/40以上としなければならないが、同項ただし書より、国土交通大臣が定める方法による構造計算によって振動又は変形によって建築物の使用上の支障が起こらないことが確かめられた場合は、この限りでない。

令第77条第五号より、構造耐力上主要な部分である柱の小径は、その構造耐力上主要な支点間の距離の1/15以上とするが、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、この限りでない。

令第78条より、構造耐力上主要な部分であるはりは複筋ばりとしなければならないが、令第36条第2項第一号より、保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合は、令第78条（プレキャスト鉄筋コンクリートで造られたはりで2以上の部材を組み合わせるものの接合部に適用される場合に限る）は、適合させる仕様規定から除かれている。

法第27条第3項第一号・法別表第1(い)欄(六)項より、自動車車庫の用途に供する部分の床面積の合計が150㎡以上のものは、耐火建築物又は準耐火建築物（法第2条第九号の三ロの準耐火建築物のうち政令で定めるものを除く）としなければならない。令第115条の4より、除かれるのは令第109条の3第一号の準耐火建築物（外壁耐火構造のもの）で同条第二号に適合しないもの。

法第26条ただし書第一号より、耐火建築物又は準耐火建築物は、延べ面積が1,000㎡を超えても、防火壁又は防火床で区画しなくてよい。

法第21条第1項第一号より、地階を除く階数が4以上の建築物で、主要構造部（床、屋根及び階段を除く）の政令で定める部分に木材などの可燃材料を用いたものは、主要構造部を、通常火災終了時間が経過するまでの間、火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために必要とされる性能に関する技術的基準に適合するもの（大臣の構造方法又は認定）としなければならない。同項ただし書より、周囲に延焼防止上有効な空地で政令の基準に適合するものを有する建築物は除かれる。

令第112条第18項の区画（異種用途区画）が必要なのは、建築物の一部が法第27条第1項各号などに該当する場合。共同住宅（法別表第1(い)欄(二)項）は、2階の部分の床面積の合計が300㎡以上で同項第二号に該当し、床面積200㎡では該当しない。患者の収容施設のない診療所も同項に該当しないので、区画しなくてよい。

令第124条第1項第一号より、物品販売業を営む店舗（床面積の合計1,500㎡超）の用途に供する建築物の各階の避難階段の幅の合計は、その直上階以上の階のうち床面積が最大の階における床面積100㎡につき60cmの割合で計算した数値以上としなければならない。3階の直上階以上（4階）の床面積は400㎡なので、400/100×60＝240cm＝2.4m以上となる（店舗の床面積の合計は400㎡×4＝1,600㎡で1,500㎡を超える）。

令第126条の2第1項第一号より、法別表第1(い)欄(二)項の特殊建築物（ホテルなど）のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は法第2条第九号の二ロの防火設備で区画された部分で、床面積が100㎡以内のものには、排煙設備を設けなくてよい。

令第121条第1項第六号より、6階以上の階で居室を有するものは2以上の直通階段が必要だが、その階の居室の床面積の合計が100㎡を超えず、避難上有効なバルコニー等及び屋外避難階段等を設けた場合は除かれる。同条第2項より、主要構造部が準耐火構造（耐火構造を含む）の建築物は、100㎡を200㎡と読み替える。また、5階以下の階は、居室の床面積の合計が200㎡（避難階の直上階は400㎡）を超えなければ2以上の直通階段は不要。各階200㎡なので、2以上の直通階段は設けなくてよい。

令第123条第3項第十二号より、15階以上の階に通ずる特別避難階段の15階以上の各階における階段室及び付室等の床面積の合計は、当該階に設ける各居室の床面積に、法別表第1(い)欄(一)項又は(四)項の用途の居室は8/100、その他の居室は3/100を乗じたものの合計以上としなければならない。共同住宅は3/100となる。

令第126条の3第1項第十一号より、法第34条第2項に規定する建築物（非常用の昇降機を設けなければならない建築物）又は各構えの床面積の合計が1,000㎡を超える地下街における排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとしなければならない。

令第126条の4ただし書第二号より、病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室には、非常用の照明装置の規定は適用されない。

令第129条の2の4第3項第一号より、建築物に設ける排水のための配管設備は、排出すべき雨水又は汚水の量及び水質に応じ有効な容量、傾斜及び材質を有するものでなければならない。

令第129条の13の2第二号より、高さ31mを超える部分の各階の床面積の合計が500㎡以下の建築物には、非常用の昇降機を設けなくてよい。高さ31mを超える部分の階数は問わない。

法第85条第2項より、災害があった場合において建築する停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物には、第3章の規定（法第43条の接道義務を含む）は適用しない。

法第42条第1項第四号より、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法などによる新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの（幅員4m以上）は、建築基準法上の道路である。

法第43条第3項第二号より、地方公共団体は、階数が3以上である建築物について、用途、規模又は位置の特殊性により避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、敷地が道路に接する部分の長さなどについて必要な制限を付加することができる。

令第144条の4第1項第四号より、位置の指定を受ける道は、縦断勾配が12%以下であり、かつ、階段状でないものとしなければならない（周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと特定行政庁が認めた場合を除く）。

法別表第2(い)項第九号・令第130条の4第二号より、第一種低層住居専用地域では、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600㎡以内のものを建築することができる。

法別表第2(は)項第八号・令第130条の5の5第一号より、第一種中高層住居専用地域では、附属する自動車車庫で、床面積の合計が3,000㎡（同一敷地内の建築物（車庫の部分を除く）の延べ面積の合計が3,000㎡以下の場合は、その延べ面積の合計）を超えるもの、及び3階以上の部分にあるものが除かれる。800㎡は老人ホームの延べ面積1,000㎡以下で、平家建てなので建築できる。

法別表第2(と)項第二号より、準住居地域では、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50㎡を超えるものは建築してはならないが、作業場の床面積の合計が150㎡を超えない自動車修理工場は除かれている。

法別表第2(り)項第一号より、近隣商業地域では(ぬ)項（商業地域）に掲げるものは建築してはならず、(ぬ)項第四号・令第130条の9の表より、商業地域で制限される火薬の貯蔵は50kgを超えるもの。火薬50kgの貯蔵は数量を超えていないので、建築することができる。

令第135条の12第3項第一号より、建築物の敷地が道路、水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合、その幅が10mを超えるときは、当該道路などの反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離5mの線を敷地境界線とみなす（10m以下のときは、幅の1/2だけ外側の線）。

法第56条第1項第三号より、第一種・第二種中高層住居専用地域の北側高さ制限は、法第56条の2第1項の条例で別表第4の二の項に規定する(一)、(二)又は(三)の号が指定されているもの（日影規制の対象区域）では適用されない。

法第56条の2第4項より、対象区域外にある高さが10mを超える建築物で、冬至日において対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして日影規制を適用する。高さ11mの建築物は対象となる。

法第56条の2第1項・法別表第4より、日影規制の対象区域は、住居系の用途地域、近隣商業地域、準工業地域、用途地域の指定のない区域のうちから地方公共団体が条例で指定する区域。商業地域は法別表第4に掲げられていないので、対象区域とすることはできない。

①前面道路の幅員：法第52条第2項より、前面道路が2以上あるときは、その幅員の最大のものによる。東側の道路（幅員6m）は、幅員15m以上の道路（特定道路＝北側の幅員20mの道路）に接続し、特定道路から敷地までの延長Lは20m＋15m＝35m（70m以内）なので、法第52条第9項・令第135条の18より、Wa＝(12−Wr)×(70−L)/70＝(12−6)×(70−35)/70＝3mを加えて、6＋3＝9m。南側の道路（7m）より大きいので、前面道路の幅員は9mとする。
②第一種住居地域の部分（30m×30m＝900㎡）：9×4/10＝36/10と都市計画の30/10の小さいほうで30/10
③商業地域の部分（20m×30m＝600㎡）：9×6/10＝54/10と都市計画の60/10の小さいほうで54/10
④敷地全体（法第52条第7項・加重平均）：(30/10×900＋54/10×600)/1,500＝(2,700＋3,240)/1,500＝39.6/10

法第61条・令第136条の2第一号より、防火地域内にある建築物で階数が3以上のもの又は延べ面積が100㎡を超えるものは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。地下1階、地上2階建ては、階数（地階を含む）が3なので該当する。

法第65条第2項より、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合は、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用するが、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合は、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

令第136条の2第五号より、延焼防止上支障のない構造としなければならない高さ2mを超える門又は塀は、防火地域内にある建築物に附属するもの又は準防火地域内にある木造建築物等に附属するもの。準防火地域内の木造建築物等以外の建築物に附属する塀は、対象ではない。

法第23条より、法第22条第1項の区域内にある木造建築物等は、外壁で延焼のおそれのある部分の構造を準防火性能に関する技術的基準に適合するものとしなければならない。令第109条の9第二号より、外壁は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間当該加熱面以外の面（屋内に面するもの）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものとする（非耐力壁にも適用。耐力壁はさらに第一号）。

法第94条第3項より、建築審査会は、審査請求に対する裁決を行う場合は、行政不服審査法第24条の規定により審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、審査請求人、特定行政庁、建築主事、建築監視員、都道府県知事、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審査を行わなければならない。

法第93条第5項より、建築主事又は指定確認検査機関は、法第31条第2項の屎尿浄化槽などに関して確認の申請書を受理した場合などは、遅滞なく、これを当該申請に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する保健所長に通知しなければならない。

法第85条第1項第二号より、非常災害区域等（防火地域を除く）内において、被災者が自ら使用するために建築する延べ面積30㎡以内の応急仮設建築物で、その災害が発生した日から1月以内に工事に着手するものについては、建築基準法令の規定は適用しない。

法第89条第1項より、法第6条第1項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、国土交通省令で定める様式によって、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る確認があった旨の表示をしなければならない。

消防法施行令第10条第1項第一号ロより、同令別表第1(三)項（飲食店など）の防火対象物で、火を使用する設備又は器具（防火上有効な措置が講じられたものを除く）を設けたものには、延べ面積にかかわらず消火器具を設置しなければならない。

共同住宅と宿泊所（同令別表第1(五)項イ）の複合用途防火対象物は、(十六)項イ（特定用途を含む複合用途防火対象物）。消防法施行令第21条第1項第三号イより、(十六)項イは延べ面積300㎡以上で自動火災報知設備が必要なので、延べ面積400㎡のものには設置しなければならない。

消防法施行令第13条第1項の表より、防火対象物の駐車の用に供する部分で、当該部分の存する階における当該部分の床面積が、地階又は2階以上の階で200㎡以上、1階で500㎡以上、屋上部分で300㎡以上のものには、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のいずれかを設置しなければならない。

消防法施行令第12条第1項第三号より、同令別表第1(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項（病院など）、(九)項イ及び(十六)項イの防火対象物で、地階を除く階数が11以上のものには、スプリンクラー設備を設置しなければならない（総務省令で定める部分を除く）。

建築物省エネ法第40条・同法施行令第11条第1項より、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超えることとなるものとして国土交通大臣が定めるものは、当該建築物の延べ面積の1/10を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

建築物省エネ法第12条第6項より、建築主は、交付を受けた通知書が適合判定通知書である場合は、確認をする建築主事又は指定確認検査機関に、適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない（確認の審査の結果の通知書の交付を受けた場合などを除く＝「原則として」）。

バリアフリー法第16条第2項より、建築主等は、特定建築物（共同住宅など）の建築物特定施設（エレベーターなど）の修繕又は模様替をしようとするときは、当該建築物特定施設を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

バリアフリー法施行令第18条第2項第七号より、移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、幅を120cm以上とし、50m以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けなければならない。