全25問の解答・解説
令和4年（2022年7月24日実施）の一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）の全25問を、選択肢ごとに正誤の理由を示して解説します。施工計画・現場の管理・各種工事（地業・鉄筋・コンクリート・鉄骨・仕上げ・設備・改修）・契約から出題されます。まず自分で解き、「解答・解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
令和4年 一級建築士試験（学科）の概要
問題文は、公益財団法人 建築技術教育普及センターが公表している令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）の試験問題から、解説に必要な範囲で引用しています（各問の枠の右下に出典）。正答は、同センターの合格基準点等（正答肢）と全問を照らし合わせています。
解説は、出題当時の法令・基準によります（法令がからむ問題は令和4年1月1日時点の法令）。その後の改正や基準の改定で答えが変わる問題には「🔶 現在の基準では」、言い方だけが変わった問題には「ℹ️ その後の改正」の枠を付けています。
分野ごとの問題一覧
施工の25問は、毎年おおむね同じ順番で、分野ごとに出題されます。解きたい問題を押すと、その問題へ移動します。
📋 施工計画・現場の管理・材料と品質の管理・届出・地盤調査（No.1〜No.5）
No.1鉄筋コンクリート造建築物の施工計画（クリティカルパス・総合施工計画書・総合図・概成工期）
鉄筋コンクリート造建築物の施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1ネットワーク工程表において、トータルフロートが最小のパスをクリティカルパスといい、これを重点管理することが、工程管理上、重要である。2工事施工者は、工事の着手に先立ち、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項等の大要を定めた、総合施工計画書を作成する。3総合図は、一般に、意匠、構造、設備などの分野別に作成された設計図書に基づき相互に関連する工事内容を一枚の図面に表したもので、コンクリート躯体図の作成後に工事施工者が作成する。4概成工期は、建築物等の使用を想定して総合試運転調整を行ううえで、関連工事を含めた各工事が支障のない状態にまで完了しているべき期限である。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.1
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ネットワーク工程表で、トータルフロートが最小のパス（余裕のない作業の流れ）がクリティカルパスで、工程管理ではこれを重点的に管理する。
総合施工計画書は、工事の着手に先立ち、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項などの大要を定めたもの。
総合図は、意匠・構造・設備などの設計図書をもとに、関連する工事の内容を1枚の図にまとめ、取合いや納まりを調整するための図。躯体図などの施工図に先立って作成し、総合図で調整した内容を躯体図などに反映する。躯体図の作成後に作るのではない。
概成工期は、総合試運転調整を行うために、関連工事を含めた各工事が支障のない状態まで完了していなければならない期限。
No.2工事現場の管理等（上階への墨の引通し・遣方の確認の方法・実施工程表の変更・石綿の除去で出たシートやマスク）
工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1鉄筋コンクリート造建築物の墨出しにおいて、2階より上階については、一般に、建築物の四隅の床に小さな穴を開けておき、下げ振り等により下階から上階に基準墨を上げる。2遣方の検査において、当該工事の監理者は、墨出しの順序と同じ順序で確認するなど、できる限り工事施工者が行った方法と同じ方法で確認する。3施工条件の設計図書等との不一致、工事内容の変更等により、実施工程表を変更する必要が生じた場合には、工事施工者は、施工等に支障がないように実施工程表を直ちに変更し、変更した部分の施工に先立ち、当該工事の発注者及び監理者に提出する。4建築物の解体において、石綿の除去作業に用いられ、廃棄されたプラスチックシートや防塵マスクは、特別管理産業廃棄物に該当する。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2
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2階より上の階の基準墨は、一般に、建築物の四隅の床に小さな穴を開けておき、下げ振りなどで下の階から上げる。
監理者が遣方を確認するときは、工事施工者と同じ方法では同じ誤りを見逃しやすいので、工事施工者が行った方法とは異なる方法（順序）で確かめる。
施工条件の不一致や工事内容の変更で実施工程表を変える必要が生じたときは、工事施工者は直ちに変更し、変更部分の施工に先立って発注者・監理者に提出する。
石綿の除去作業に用いられ、廃棄されたプラスチックシートや防じんマスクは、廃石綿等として特別管理産業廃棄物に当たる（廃棄物処理法施行令 第2条の4・同法施行規則 第1条の2）。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 第2条の4、同法施行規則 第1条の2（廃石綿等＝石綿の除去に用いられ廃棄されたプラスチックシート・防じんマスクなどを含む特別管理産業廃棄物）
No.3材料管理、品質管理等（複数指定された製品の選定・JIS/JASマーク品の資料・錆止め塗料の塗付け量・有機系接着剤のタイルの打診）
材料管理、品質管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1工事用材料について、設計図書に製品名及び製造所が3種類指定されていたので、その中から工事施工者が選定した。2工事施工者は、設計図書においてJIS又はJASの指定のある材料について、それぞれのマーク表示のあるものを使用することとしたので、当該工事の監理者への「設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料」の提出を省略した。3工事現場における錆止め塗料塗りにおいて、塗装面の単位面積当たりの塗付け量の確認については、膜厚測定が困難であるので、使用量から推定することにした。4有機系接着剤によるタイル後張り工法において、屋内の吹抜け部分の壁面に張り付けたタイルについては、接着剤の硬化前に全面にわたり打診による確認を行った。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.3
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設計図書に製品名と製造所が複数指定されている場合は、その中から工事施工者が選ぶ。
設計図書に定める JIS・JAS の材料で、マーク表示のあるものを使う場合は、品質・性能を証明する資料の提出を省略できる（公共建築工事標準仕様書 1.4.2）。
工事現場での錆止め塗料塗りは膜厚を測りにくいので、塗付け量は使用量から推定して確かめる。
屋外や屋内の吹抜け部分などのタイル張りの打診は、モルタルや接着剤の硬化後に全面にわたり行う（公共建築工事標準仕様書 11.1.7）。接着剤の硬化前では浮きの有無を正しく判断できない。
No.4共同住宅の新築工事の届出等（歩道の切下げの承認・建築工事届・建設リサイクル法の届出・完了検査の申請）
鉄筋コンクリート造の共同住宅（床面積の合計が1,500㎡）の新築工事の届出等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1この敷地に設ける駐車場の出入りのために歩道の切下げを行う必要があったので、当該工事の建築主が、歩道の工事の設計及び実施計画について承認を受けるための申請書を、建築主事あてに提出した。2この工事の確認申請と同時に、当該工事の建築主が、建築工事届を、建築主事を経由して都道府県知事あてに提出した。3この工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の対象建設工事であることから、当該工事の発注者が、工事に着手する日の7日前までに、分別解体等の計画等を添えた届出書を、都道府県知事あてに提出した。4この工事が完了した日から4日以内に到達するように、当該工事の建築主が、完了検査申請書を、建築主事あてに提出した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.4
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駐車場の出入りのための歩道の切下げなど、道路管理者以外の者が行う道路の工事は、道路管理者の承認を受ける（道路法 第24条）。申請書は建築主事あてではない。
建築主は、建築工事届を、建築主事を経由して都道府県知事に届け出る（建築基準法 第15条第1項）。
建設リサイクル法の対象建設工事（新築は床面積500㎡以上）は、発注者が、工事に着手する日の7日前までに、分別解体等の計画などを都道府県知事に届け出る（同法 第10条第1項）。
完了検査の申請は、工事が完了した日から4日以内に建築主事に到達するように行う（建築基準法 第7条第2項）。
道路法 第24条、建築基準法 第15条第1項・第7条第2項、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第10条第1項
No.5地盤調査（ドライブパイプ・孔内水位・標準貫入試験のN値・N値からの推定）
地盤調査に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1ボーリングにおいて、地表面付近の孔壁が崩壊するおそれがあったので、ドライブパイプを0.5～1.5m程度打ち込み、孔壁を保護した。2ボーリングにおいて、孔内に地下水が認められたので、長時間放置し、水位が安定した後に、孔内水位を測定した。3標準貫入試験の本打ちにおいて、打撃回数が50回、累計貫入量が30cmであったので、N値を30とした。4標準貫入試験の結果から得られたN値により、砂質地盤の相対密度や内部摩擦角を推定した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.5
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地表面付近の孔壁が崩れるおそれがあるときは、ドライブパイプを0.5〜1.5m程度打ち込んで孔壁を保護する。
孔内の地下水位は、水位が安定するまで時間をおいてから測る。
標準貫入試験の N値は、本打ちで30cm貫入させるのに要した打撃回数。打撃回数50回で累計貫入量が30cmなら、N値は50。
N値から、砂質地盤の相対密度や内部摩擦角を推定できる。
🏗️ 土工事・地業・鉄筋・型枠・コンクリート・プレキャスト（No.6〜No.12）
No.6土工事及び山留め工事（地中障害物・ディープウェルの井戸管の処置・切ばりの緊結・支保工の撤去）
土工事及び山留め工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1根切り工事において、工事施工者が施工に支障となる障害物を発見したので、撤去の方法、処分の方法、時期などについて、当該工事の監理者と協議した。2ディープウェル工法において、建築物の位置に設けられたディープウェルの揚水停止後の処置については、箱抜きした基礎スラブ内で井戸管を切断し、その内部を砕石で充填した後、その上に直接コンクリートを打設した。3山留め工事において、山留め壁の変形、切ばりの蛇行を防止するため、「切ばり交差部の切ばり相互」及び「切ばりと切ばり支柱」をそれぞれ緊結した。4山留め支保工の撤去作業において、腹起しと切ばりについては、切ばりジャッキの軸力を緩めてから撤去した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.6
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施工の支障となる障害物を見つけたときは、撤去・処分の方法や時期などを監理者と協議する。
建築物の位置に設けたディープウェルの井戸管は、基礎スラブを貫いて地下水が入ってくる通り道になる。管の中を充塡した後、管の上端に鋼板のふたを溶接するなどの止水処理をしてから、箱抜き部にコンクリートを打つ。砕石を詰めて直接コンクリートを打つだけでは止水が不十分。
山留め壁の変形や切ばりの蛇行を防ぐため、切ばりの交差部の切ばり相互、切ばりと切ばり支柱をそれぞれ緊結する。
腹起しと切ばりは、切ばりジャッキの軸力を緩めてから撤去する。
No.7地業工事等（床付け面の手掘り・試験杭・超音波孔壁測定・杭頭の処理）
地業工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1直接基礎において、掘削作業をバックホウにより行ったが、支持層となる床付け面までの30～50cmを残し、残りを手掘りとした。2セメントミルク工法による既製コンクリート杭工事において、地盤の状況、施工性、施工時に発生する騒音・振動などを確認するための試験杭については、特記がなかったので、最初に施工する本杭を兼ねることとした。3アースドリル工法による現場打ちコンクリート杭工事において、超音波孔壁測定器により、孔壁の崩壊の有無、水平方向の偏心及び支持層の土質を確認することとした。4アースドリル工法による現場打ちコンクリート杭工事において、杭頭の処理については、コンクリートの打込みから14日程度経過した後、杭体を傷めないように、可能な限り平坦に斫り取り、所定の高さにそろえた。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.7
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バックホウで掘削するときは、床付け面を乱さないよう、床付け面までの30〜50cmを残して手掘りとする。
セメントミルク工法の試験杭は、特記がなければ、最初に施工する本杭を兼ねる。
超音波孔壁測定器で確かめられるのは、孔壁の形状（崩壊の有無・孔径・鉛直性や偏心）。支持層の土質は測れない。支持層の確認は、掘削深さと、バケットで掘り出した土を土質柱状図・土質標本と照合して行う。
杭頭の余盛り部分は、コンクリートの打込みから14日程度経過した後、杭体を傷めないように平らにはつり取り、所定の高さにそろえる（公共建築工事標準仕様書 4.5.7）。
No.8鉄筋工事の部位と形状及び寸法（スパイラル筋の重ね継手・柱頭のフック・耐力壁の縦筋の継手・基礎梁のかぶり厚さ）
鉄筋工事に関する「部位」に対する「形状及び寸法」として、最も不適当なものは、次のうちどれか。ただし、コンクリートの設計基準強度は24N/mm²とする。また、設計図書には特記がないものとし、図に記載のない鉄筋は適切に配筋されているものとする。
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部位 形状及び寸法（図の要点） 1. 柱中間部のスパイラル筋（D10）の重ね継手の長さ 重ね継手の長さ400mm（スパイラル筋 SD295 D10、柱主筋 SD345 D22） 2. 柱頭の出隅部の末端に設ける柱主筋（D22）のフックの形状及び寸法 180°フック、折曲げの内法直径90mm、余長90mm（SD345 D22） 3. 耐力壁の縦筋（D13とD10）の継手長さ 打継ぎ位置からの重ね継手の長さ350mm（下の階から SD295 D13、上の階は SD295 D10） 4. 土に接する基礎梁の設計かぶり厚さ 側面・底面とも50mm（梁主筋 SD345 D29、あばら筋 SD295 D10。底面は厚さ50mmの捨てコンクリートの上面から） 出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.8
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スパイラル筋の重ね継手の長さは、50d以上、かつ、300mm以上とし、末端にフックを付ける（公共建築工事標準仕様書 5.3.4・図5.3.5）。D10なら500mm以上必要で、400mmでは足りない。
最上階の柱の四隅にある主筋の柱頭の定着には、末端にフックを付ける（公共建築工事標準仕様書 5.3.2）。SD345 D22 の折曲げの内法直径は4d以上（88mm以上）で、180°フックの余長も4d以上なので、90mm・90mmは適当（同 表5.3.1）。
径の異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細いほうの鉄筋の径による（公共建築工事標準仕様書 5.3.4）。日本建築学会の JASS 5 では、SD295・Fc24 の重ね継手の長さは35dなので、D10で350mmは適当とされる。なお、公共建築工事標準仕様書（5.3.4）は、特記がなければ耐力壁の鉄筋の重ね継手を「40dと表5.3.2の値の大きいほう」としているので、官庁営繕の工事では400mm以上になる。
土に接する梁の最小かぶり厚さは40mm（公共建築工事標準仕様書 表5.3.6）。加工に用いる設計かぶり厚さは、最小かぶり厚さに10mmを加えた50mmが標準（同 5.3.5）。土に接する部分のかぶり厚さには捨てコンクリートの厚さを含めないので、底面も捨てコンクリートの上面から50mmで適当。
No.9型枠工事（打放し仕上げのせき板・型枠支保工の鋼材の許容応力・型枠の水平荷重・湿潤養生と型枠の取外し）
型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1目違いや不陸等の極めて少ないコンクリート打放し仕上げに用いるせき板については、特記がなかったので、JASのコンクリート型枠用合板による表面加工品で、厚さが12mmのものが使用されていることを確認した。2型枠支保工に用いる鋼材の許容曲げ応力及び許容圧縮応力の値については、当該鋼材の「降伏強さの値」又は「引張強さの値の3/4の値」のうち、いずれか小さい値の2/3の値以下とした。3型枠の構造計算におけるコンクリート施工時の水平荷重については、鉛直方向の荷重に対する割合で定めることとし、地震力については検討しなかった。4計画供用期間の級が「標準」の建築物において、せき板の取外し後に湿潤養生を行わない柱、梁側及び壁については、コンクリートの圧縮強度が5N/mm²に達したことを確認したので、湿潤養生期間の終了前にせき板を取り外した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.9
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目違いや不陸などの極めて少ない打放し仕上げ（A種）のせき板は、合板の日本農林規格のコンクリート型枠用合板の表面加工品とし、厚さは特記がなければ12mm（公共建築工事標準仕様書 6.8.2・表6.2.4）。
型枠支保工に使う鋼材の許容曲げ応力・許容圧縮応力は、降伏強さの値または引張強さの値の3/4の値のうち、いずれか小さい値の2/3の値以下とする（労働安全衛生規則 第241条第一号）。
コンクリート施工時の水平荷重は、鉛直方向の荷重に対する割合で定め、型枠の設計では地震力は考えない。
せき板を外した後に湿潤養生をしない場合、湿潤養生期間が終わる前にせき板を外せるのは、コンクリートの圧縮強度が10N/mm²以上（計画供用期間の級が短期・標準の場合）に達したことを確かめたとき。5N/mm²は、せき板の取外しのための最小の強度で、湿潤養生を打ち切る強度ではない。
労働安全衛生規則 第241条第一号（鋼材の許容曲げ応力・許容圧縮応力は、降伏強さの値または引張強さの値の3/4の値のうち小さい値の2/3の値以下）
No.10レディーミクストコンクリートの受入れ時の検査（塩化物量・スランプフローの許容差・スランプの許容差・再試験）
レディーミクストコンクリートの受入れ時の検査に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1コンクリートに含まれる塩化物量の検査において、塩化物イオン量として0.30kg/㎥であったので、合格とした。2呼び強度60、スランプフロー50cmと指定した高強度コンクリートにおいて、スランプフローが60.0cmであったので、合格とした。3呼び強度27、スランプ21cmと指定した高性能AE減水剤を用いた普通コンクリートにおいて、スランプが23.0cmであったので、合格とした。4スランプ及び空気量の検査において、スランプ及び空気量とも許容範囲を外れたため、同一運搬車から新しく試料を採取して再試験を行ったところ、1回でいずれも許容範囲内となったので、合格とした。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.10
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塩化物量は、塩化物イオン量として0.30kg/㎥以下なら合格。
スランプフロー50cmの許容差は ±7.5cm（42.5〜57.5cm）なので、60.0cmは不合格（スランプフロー60cmの場合は±10cm）。
呼び強度27以上で高性能AE減水剤を使うスランプ21cmのコンクリートは、許容差が±2cmなので、23.0cmは合格。
スランプや空気量が許容範囲を外れたときは、新しく試料を採って1回に限り再試験を行い、許容範囲内なら合格とできる。
No.11コンクリート工事（流動化コンクリートのスランプ・寒中コンクリートの材料の加熱・先送りモルタル・タンピングの時期）
コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1調合管理強度が27N/mm²の普通コンクリートを使用した流動化コンクリートにおいて、ベースコンクリートのスランプを15cm、流動化コンクリートのスランプを21cmとした。2寒中コンクリートにおいて、コンクリートの荷卸し時にコンクリート温度が10℃以上20℃未満となるように、練混ぜ水を40℃に加熱して使用した。3コンクリートポンプによるコンクリートの圧送において、打ち込むコンクリートの品質変化を防止するために、コンクリートの圧送前に富調合のモルタルを圧送した。4床スラブ上面の均しについては、プラスチック収縮ひび割れの発生を防止するために、コンクリートの凝結完了後に、速やかにタンピングを行った。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.11
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調合管理強度27N/mm²の普通コンクリートの流動化コンクリートで、ベースコンクリートのスランプ15cm、流動化後21cmとするのは適当（公共建築工事標準仕様書 表6.15.1）。
寒中コンクリートは、荷卸し時の温度が10℃以上20℃未満となるように定める。材料を加熱するときはセメントは加熱せず、加熱した材料を練り混ぜるときは、セメントを入れる前のミキサー内の骨材と水の温度を40℃以下とする（公共建築工事標準仕様書 6.11.3）。練混ぜ水を40℃に加熱するのは適当。
圧送に先立ち、富調合のモルタルを圧送して、コンクリートの品質の変化を防ぐ（公共建築工事標準仕様書 6.6.1）。
プラスチック収縮ひび割れや沈みひび割れを防ぐタンピングは、コンクリートの凝結が終わる前に行う。凝結が終わってからでは、ひび割れを閉じられない。
No.12プレキャスト鉄筋コンクリート工事（厚い部材の加熱養生・微細なひび割れの補修・受入検査・組立て精度の検査の時期）
プレキャスト鉄筋コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1高強度コンクリートを用いて部材厚の大きなプレキャスト部材を製造するに当たり、セメントの水和熱により中心部と表面部の温度差が大きくなることを考慮した加熱養生計画とした。2プレキャスト部材の製造工場における製品検査において、外壁のプレキャスト部材の屋外に面する部分に、外壁の性能上支障がない「幅0.10mm以下のひび割れ」があったので、プレキャスト部材製造要領書に従って、初期補修用プレミックスポリマーセメントペーストによる補修を行ったうえで合格とした。3工事現場における部材の受入検査において、特殊な形状や特に注意を要する部材については、専用の架台に仮置きして、製品検査済などの表示を確認したうえで、積込み時や運搬中に生じる可能性があるひび割れ、破損、変形などの状況を確認した。4プレキャストの柱部材と梁部材の組立て精度の検査については、当該階の全てのプレキャスト部材の仮固定完了後、接合作業前に行った。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.12
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高強度コンクリートで部材厚の大きい部材は、水和熱で中心部と表面部の温度差が大きくなるので、それを考えた加熱養生の計画とする。
外壁の性能上支障のない幅0.10mm以下のひび割れは、製造要領書に従って補修すれば合格とできる。
特殊な形状や注意の必要な部材は、専用の架台に仮置きし、製品検査済の表示を確かめたうえで、運搬中などに生じたひび割れ・破損・変形を確かめる。
柱・梁の部材の組立て精度は、部材を組み立てて仮固定するごとに確かめる。当該階の全ての部材の仮固定が終わってからでは、誤差が積み重なって直せなくなる。
🔩 鉄骨工事・木造住宅（No.13〜No.15）
No.13鉄骨工事（鉄骨製作工場のグレード・高力ボルトの孔あけ・すべり係数を確保する方法・トルシア形高力ボルトの余長）
鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1国土交通大臣の認定による鉄骨製作工場のグレードは、製作した鉄骨により建築可能な建築物の規模や、使用する鋼材の種類・板厚、溶接作業の条件などに応じて定められており、性能評価の低い工場から順に、J、R、M、H、Sの5つのグレードに区分される。2板厚10mm以下の鉄骨部材に行う高力ボルト用の孔あけ加工については、工事現場でドリルあけとすることができる。3高力ボルトにおける摩擦面のすべり係数値を0.45以上確保するには、摩擦接合面全面の範囲のミルスケールを除去した後、一様に錆を発生させる方法がある。4トルシア形高力ボルトの締付け後の検査において、ボルトの余長については、ナット面から突き出た長さが、ねじ1山から6山までの範囲にあるものを合格とする。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.13
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国土交通大臣の認定による鉄骨製作工場のグレードは、性能評価の低い順に J・R・M・H・S の5つ。
高力ボルトの孔あけは工場で、ドリルあけとする（公共建築工事標準仕様書 7.3.8）。工事現場で孔あけをしてはならない（板厚13mm以下でせん断孔あけができるのは、普通ボルト・アンカーボルト・鉄筋の貫通孔の場合）。
すべり係数0.45以上を確保するには、摩擦面全面の範囲のミルスケールを除去した後、屋外に自然放置するなどして一様に赤錆を発生させる方法がある。
トルシア形高力ボルトの締付け後は、ナット面から突き出た余長がねじ1山から6山までの範囲にあるものを合格とする（公共建築工事標準仕様書 7.4.8）。
No.14鉄骨工事における溶接（組立溶接の溶接棒・固着したミルスケール・板厚差による段違い・割れの補修）
鉄骨工事における溶接に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1溶接接合において、厚さ25mm以上の400N/mm²級の軟鋼の組立溶接を被覆アーク溶接（手溶接）とするので、低水素系溶接棒を使用した。2母材の溶接面について付着物の確認を行ったところ、固着したミルスケールがあったが、溶接に支障とならなかったので、除去しなかった。3完全溶込み溶接とする板厚の異なる突合せ継手において、部材の板厚差による段違いが薄いほうの板厚の1/4以下、かつ、10mm以下であったので、薄いほうの部材から厚いほうの部材へ溶接表面が滑らかに移行するように溶接した。4溶接部の補修において、表面割れについては、割れの位置を確認した後、割れと割れの両端からさらに20mm程度広げた部分を除去し、舟底形に仕上げてから再溶接した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.14
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490N/mm²級以上の高張力鋼、または厚さ25mm以上の400N/mm²級の軟鋼の組立溶接を被覆アーク溶接で行う場合は、低水素系溶接棒を使う（公共建築工事標準仕様書 7.6.5）。
固着したミルスケールで溶接に支障のないものは、除去しなくてよい。
板厚の異なる突合せ継手で、段違いが薄いほうの板厚の1/4以下、かつ、10mm以下なら、溶接の表面が薄いほうから厚いほうへ滑らかに移るように溶接すればよい。
溶接部の割れは、溶接金属を全長にわたり除去して再溶接する。試験で割れの範囲を明らかにした場合は、割れとその端から50mm以上の範囲を除去して再溶接する（公共建築工事標準仕様書 7.6.13）。20mm程度では足りない。
No.15木造2階建て住宅の建築工事（敷居・鴨居の溝・枠組壁工法のアンカーボルト・木製火打梁・大引きと土台の仕口）
木造2階建て住宅の建築工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1敷居及び鴨居については、木表に建具用の溝を掘ったものを使用した。2枠組壁工法において、アンカーボルトの埋込み位置については、住宅の隅角部付近、土台の継手位置付近とし、その他の部分は間隔2.0m以内とした。3軸組工法において、2階床組の補強に用いる木製の火打梁については、断面寸法を45mm×90mmとし、横架材との仕口を六角ボルト締めとした。4軸組工法において、大引きと土台との仕口については、大入れ蟻掛けとし、N75釘2本を斜め打ちとした。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.15
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敷居・鴨居は、木表に建具用の溝を掘る（木表側に反るので、溝が広がらず建具の動きがよい）。
枠組壁工法のアンカーボルトは、住宅の隅角部付近と土台の継手付近に設け、その他の部分は間隔2.0m以内とする。
木製の火打梁は、横架材の水平面の変形を抑える部材なので、断面90mm×90mm以上の材とし、横架材との仕口はボルト締めとする。45mm×90mmでは小さい。
大引きと土台の仕口は、大入れ蟻掛けとし、N75の釘2本を斜め打ちとする。
🧱 防水・左官・タイル・金属・ガラス・内外装・設備・各部工事（No.16〜No.21）
No.16防水工事（合成高分子系ルーフィングシートの張付け・砂付あなあきルーフィング・塗膜防水の施工順・シーリング材の接着性試験）
防水工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1シート防水工事の接着工法において、一般平場部の合成高分子系ルーフィングシートについては、引張力を与えながら下地に接着させた。2屋根保護防水絶縁工法によるアスファルト防水工事において、一般平場部に砂付あなあきルーフィングを使用する工法としたので、立上り部については砂付あなあきルーフィングを省略した。3ウレタンゴム系塗膜防水工事において、防水材の塗布による防水層の施工については、立上り部、平場部の順に行った。4シーリング工事において、外部に面するシーリング材の施工に先立ち行う接着性試験については、特記がなかったので、簡易接着性試験とした。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.16
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接着工法のルーフィングシートは、接着剤のオープンタイムを確かめて、引張りを与えないよう、しわが生じないように張り付ける（公共建築工事標準仕様書 9.4.4）。引張力を与えて張ると、後で縮んで端部がはがれたり破断したりするおそれがある。
砂付あなあきルーフィングは平場の絶縁用で、立上り部には使わない（立上り部は密着張り）。
ウレタンゴム系塗膜防水は、立上り部を先に、平場を後に施工する。
シーリング材の接着性試験は、特記がなければ簡易接着性試験とする（公共建築工事標準仕様書 9.7.5）。
No.17左官工事、タイル工事及び石工事（せっこうプラスターの通風・モルタルの調合・屋外のタイル用の有機系接着剤・床の敷モルタル）
左官工事、タイル工事及び石工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1せっこうプラスター塗りにおいて、塗り作業中及び作業後半日から1日は通風をなくし、凝結が十分に進行した後は適切な通風を与えた。2コンクリート壁面へのモルタル塗りにおいて、下塗りの調合については容積比でセメント1に対し砂2.5とし、中塗り及び上塗りの調合については容積比でセメント1に対し砂3とした。3有機系接着剤によるタイル後張り工法において、屋外に使用する接着剤は、練り混ぜ不良に起因する事故を防止するため、JIS規格品の二液反応硬化形の変成シリコーン樹脂系のものとした。4石工事における床用敷きモルタルの調合については、容積比でセメント1に対し砂4とした。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.17
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せっこうプラスター塗りは、塗り作業中はできる限り通風をなくし、せっこうが硬化するまでは通風を避け、その後は適当な通風を与えて乾燥させる（公共建築工事標準仕様書 15.8.6）。
コンクリート壁のモルタル塗りの調合は、下塗りがセメント1：砂2.5、中塗り・上塗りがセメント1：砂3（容積比）。
屋外に使う有機系接着剤は、JIS A 5557 の一液反応硬化形の変成シリコーン樹脂系（目地詰めをしない場合などはウレタン樹脂系も可）とする（公共建築工事標準仕様書 11.3.3）。二液形は、練り混ぜの不良による事故のおそれがあるので使わない。
石工事の床の敷モルタルの調合は、セメント1：砂4（容積比）（公共建築工事標準仕様書 10.2.3）。
No.18金属工事及びガラス工事（壁下地の振れ止め・野縁のはね出し・引違い戸のグレイジングチャンネル・トップライトのガラス）
金属工事及びガラス工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1軽量鉄骨壁下地において、床ランナー下端から上部ランナー上端までの高さが2,700mmの壁下地に設ける振れ止めについては、床ランナー下端から1,200mmの位置に設け、床ランナー下端から2,400mmの位置は省略した。2軽量鉄骨天井下地において、野縁については、野縁受から180mmはね出した。3ガラス工事において、アルミニウム製の引違い戸の単板ガラスのはめ込みには、グレイジングチャンネルを使用した。4ガラス工事において、ガラスが破損すると破片が落下する危険性が高いトップライトには、合わせガラスを使用した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.18
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振れ止めは床ランナー下端から約1.2mごとに設けるが、上部ランナー上端から400mm以内に位置するものは省略できる（公共建築工事標準仕様書 14.5.4）。高さ2,700mmで2,400mmの位置は上端から300mmなので省略できる。
野縁は、野縁受けから150mm以上はね出してはならない（公共建築工事標準仕様書 14.4.4）。180mmは出しすぎ。
アルミニウム製建具の引違い・片引きの障子のガラスのはめ込みには、特記がなければグレイジングチャンネルを使う（公共建築工事標準仕様書 16.14.2）。
破損すると破片が落下する危険の高いトップライトには、割れても破片が落ちにくい合わせガラスを使う。
No.19内外装工事（突付け工法のせっこうボードのエッジ・湿気を受けやすい所の床シートの接着剤・スウェイ方式のスライドホール・PCカーテンウォールの方式）
内外装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1せっこうボード張りにおいて、突付け工法に用いるせっこうボードのエッジの種類については、ベベルエッジとした。2ビニル床シート張りにおいて、張付け後に湿気の影響を受けやすい箇所については、エポキシ樹脂系接着剤を使用した。3スウェイ方式のメタルカーテンウォール工事において、層間変位を吸収するためのスライドホール部については、手締め程度のボルト締めとし、緩止めを施した。4PCカーテンウォール工事において、カーテンウォール部材で層間変位に追従できるように、スパンドレルパネル方式を採用した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.19
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せっこうボードの突付け工法には、ベベルエッジまたはスクェアエッジのボードを使う（公共建築工事標準仕様書 表19.7.5）。
張付け後に湿気や水の影響を受けやすい所のビニル床シートの接着剤は、エポキシ樹脂系またはウレタン樹脂系とする（公共建築工事標準仕様書 19.2.2）。
スウェイ方式のスライドホール部のボルトは、層間変位のときに滑るよう、手締め程度に締めて緩止めをする。
PCカーテンウォールで層間変位に追従させるのは、部材の取付け方（ロッキング方式やスウェイ方式）による。スパンドレルパネル方式は、腰壁部分を横長のパネルとする部材の構成のしかたで、層間変位に追従させる方式ではない。
No.20設備工事（給水管の水圧試験の保持時間・ステンレス鋼管の立て管の支持・二重天井内のケーブル配線・雷保護の接地極）
設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1現場における給水管の水圧試験については、保持時間が60分であることを確認した。2一般配管用ステンレス鋼鋼管を用いた冷温水用の立て管については、最下階の床で固定し、各階に1か所ずつ管の収縮を妨げないように形鋼振れ止め支持を設けた。3電気設備工事における二重天井内のケーブル配線については、ケーブルによる荷重が過度とならないことを確認したうえで、ケーブルの支持間隔が2m以下になるように、天井吊ボルト及び天井下地材にバンド等を用いて固定した。4雷保護設備における板状接地極については、地表面下1.5mの深さに埋設し、ガス管から0.75m離隔した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.20
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給水管の水圧試験の保持時間は、最小60分（公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）2.9.3）。
ステンレス鋼鋼管の冷温水の立て管は、最下階の床で固定し、各階に1か所ずつ、管の伸縮を妨げないように形鋼振れ止め支持を設ける。
二重天井内のケーブルを支持する場合は、ケーブルの荷重が過度にならないことを確かめ、支持間隔2m以下で天井吊ボルトや天井下地材にバンドなどで固定する（公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）2.10.4.6）。
雷保護設備の板状接地極は、ガス管から1.5m以上離す（公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）2.17.4）。0.75mでは近すぎる（接地極の埋設の深さは地表面下0.75m以上（同2.17.4）なので、1.5mの深さは問題ない）。
No.215階建ての建築物における各部工事（耐火二層管の吊り間隔・硬質ポリ塩化ビニル管のたてどいの受金物・ランナーの固定・ケーブルラックの耐震支持）
5階建ての建築物における各部工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1呼び径150の耐火二層管の横走り配管工事において、吊り金物による吊り間隔を1.5m以下とした。2とい工事において、硬質ポリ塩化ビニル管を用いた屋外の「たてどい」のとい受け金物については、特記がなかったので、3m間隔となるように取り付けた。3軽量鉄骨壁下地において、コンクリートスラブへのランナーの取付けについては、打込みピンによる固定とし、その間隔については、900mm程度とした。4横引き配管等の耐震対策において、最上階のケーブルラックについては、耐震クラスSに対応する必要があったので、6m以内の間隔でSA種の耐震支持を行った。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.21
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耐火二層管の横走り管の吊り金物による吊り間隔は、呼び径150では2.0m以下とする（公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）表2.2.20）。1.5m以下はその範囲に入るので、適当。
硬質ポリ塩化ビニル管を使うたてどいのとい受金物の取付け間隔は、特記がなければ2m程度（公共建築工事標準仕様書 表13.5.2）。3m間隔では広すぎる。
ランナーは、端部を押さえ、間隔900mm程度に打込みピンなどでスラブなどに固定する（公共建築工事標準仕様書 14.5.4）。
耐震クラスSに対応する最上階のケーブルラックは、6m以内の間隔でSA種の耐震支持を行う。
📐 改修工事・用語・契約（No.22〜No.25）
No.22耐震改修工事のあと施工アンカー（接着系アンカーの埋込み・締付け方式の金属系アンカーの確認・確認試験荷重・不合格ロット）
鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修工事に使用する「あと施工アンカー」に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1接着系アンカーの施工において、特記がなかったので、アンカー筋に打撃や衝撃を与えず、かつ、回転しないように、マーキング位置まで埋め込むことにより固着させた。2金属系アンカーの施工において、締付け方式のアンカーの固着状況については、特記がなかったので、締付け作業後、目視検査及び打音試験により全数確認した。3金属系アンカーの施工後の現場非破壊試験において、引張試験を行うための確認試験荷重については、特記がなかったので、計算で得られた、「アンカーの鋼材による引張荷重」又は「コンクリート破壊による引張荷重」の小さいほうの2/3程度の値とした。4接着系アンカーの施工後の確認試験において、引張試験に不合格となったロットについては、特記がなかったので、当該ロットの残り全てのアンカーに対して、試験を行った。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.22
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接着系アンカーは、特記がなければカプセル方式の回転・打撃式で、アンカー筋に回転・打撃を与えながらマーキング位置まで埋め込み、カプセルを破って接着剤をかくはんする（公共建築改修工事標準仕様書 8.2.4・8.12.5）。打撃や回転を与えないで埋め込むと、接着剤が混ざらず固まらない。
締付け方式の金属系アンカーは所定のトルク値まで締め付け、作業後に目視と打音試験で全数の固着状況を確かめる（公共建築改修工事標準仕様書 8.12.5）。
引張試験の確認試験荷重は、特記がなければ、鋼材による引張荷重とコンクリート破壊による引張荷重のうち小さいほうの2/3程度の値とするのが目安（あと施工アンカーの指針など。公共建築改修工事標準仕様書 8.12.7 では確認強度は特記による）。
確認試験で不合格となったロットは、特記がなければ、そのロットの残り全てのアンカーについて試験を行う（公共建築改修工事標準仕様書 8.12.7）。
No.23鉄筋コンクリート造建築物の外壁改修工事（手動式エポキシ樹脂注入の順序・自動式低圧注入の養生・水洗い工法・高圧水洗工法）
鉄筋コンクリート造建築物の外壁改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1手動式エポキシ樹脂注入工法によるコンクリート打放し仕上げの外壁のひび割れ部の改修工事において、鉛直方向のひび割れ部へのエポキシ樹脂の注入については、ひび割れ部の上部の注入口から下部へ順次行った。2自動式低圧エポキシ樹脂注入工法によるコンクリート打放し仕上げ外壁のひび割れ部の改修工事において、エポキシ樹脂の注入完了後は注入器具を取り付けたまま硬化養生を行い、エポキシ樹脂の硬化を見計らって仮止めシール材及び注入器具を撤去した。3塗り仕上げ外壁の改修工事において、既存塗膜を除去する必要がなかったので、下地のひび割れ部の補修後に塗膜表面の粉化物や付着物を除去する水洗い工法を採用し、上塗りのみを塗り替えた。4塗り仕上げ外壁の改修工事において、劣化の著しい塗膜や下地コンクリートの脆弱部分を除去する必要があったので、高圧水洗工法を採用した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.23
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手動式エポキシ樹脂注入工法で鉛直方向のひび割れに注入するときは、下部の注入口から上部へ順に注入する（中の空気を上へ押し出しながら充塡する）。上部から下部へでは空気が残る。
自動式低圧エポキシ樹脂注入工法は、注入が終わったら注入器具を付けたまま硬化養生し、硬化を見計らって仮止めシール材と注入器具を撤去する。
既存塗膜を除去する必要がない場合は、ひび割れなどを補修した後、水洗いで粉化物や付着物を除去して、上塗りだけを塗り替える（水洗い工法）。
劣化の著しい塗膜や下地コンクリートの脆弱部分を除去する必要がある場合は、高圧水洗工法とする。
No.24建築工事に関する用語（ECP・DPG構法・エントレインドエア・逆打ち工法）
建築工事に関する用語とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
用語 説明 1. ECP 石灰質原料及びけい酸質原料を主原料とし、オートクレーブ養生した軽量気泡コンクリートに鉄筋などの補強材を埋め込んだパネル 2. DPG構法 一般に、ガラスにあけた点支持用孔に点支持金物を取り付け、支持構造と連結することにより、大きなガラス面を構成する構法 3. エントレインドエア AE剤又は空気連行作用がある混和剤を用いてコンクリート中に連行させた独立した微細な空気泡 4. 逆打ち工法 一般に、建築物の1階の床・梁などを先行施工し、これらを支保工として、下部の根切りを進め、順次地下階の躯体の施工と根切りを繰り返し、地下工事を進める工法 出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.24
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ECP は押出成形セメント板（セメント・けい酸質原料・繊維質原料などを混ぜて押出成形し、オートクレーブ養生した中空のパネル）。説明文は ALCパネル（軽量気泡コンクリートパネル）のこと。
DPG構法は、ガラスにあけた孔に点支持金物を取り付けて支持構造とつなぎ、大きなガラス面をつくる構法。
エントレインドエアは、AE剤などで意図的にコンクリート中に入れる独立した微細な空気泡（ワーカビリティーや耐凍害性をよくする）。
逆打ち工法は、1階の床・梁などを先につくり、それを支保工として下へ根切りと地下躯体の施工を繰り返して進める工法。
No.25監理業務委託契約（監理業務方針の修正の協議・一括再委託の禁止・債務不履行による損害賠償・工事請負契約の解除）
建築物の監理業務委託契約（工事監理を含む。）に関する次の記述のうち、四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」（令和2年4月改正）に照らして、最も不適当なものはどれか。
1委託者は、受託者から監理業務方針の説明を受けた日から7日以内に、受託者に対して、その修正につき協議を請求することができる。2受託者は、あらかじめ委託者の承諾を得た場合であっても、監理業務の全部を一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。3受託者は、委託者の債務の不履行により損害が生じたときは、その債務の不履行が監理業務委託契約及び取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない事由によるものであっても、その債務の不履行の効果がこの契約に定められている場合を除き、委託者に対し、その損害の賠償を請求することができる。4受託者は、監理業務の段階において、理由の如何を問わず、工事請負契約が解除されたときは、委託者に催告をすることなく、直ちに、委託者に書面をもって通知して監理業務委託契約の全部を解除することができる。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.25
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委託者は、監理業務方針の説明を受けた日から7日以内に、受託者に修正について協議を請求できる（四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款）。
受託者は、委託者の承諾を得た場合でも、監理業務の全部を一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない（建築士法 第24条の3・同約款）。
委託者の債務不履行による損害でも、その不履行が契約・取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない事由によるときは、受託者は損害賠償を請求できない（同約款）。
監理業務の段階で、理由の如何を問わず工事請負契約が解除されたときは、受託者は、催告をしないで、直ちに書面で通知して監理業務委託契約の全部を解除できる（同約款）。
建築士法 第24条の3（建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合でも、委託を受けた設計・工事監理の業務を一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない）
令和4年の合格基準点（学科の試験）
配点は各問題1点（学科Ⅰ・Ⅱは各20点、学科Ⅲ・Ⅳは各30点、学科Ⅴは25点、合計125点）で、各科目の基準点と総得点の基準点のすべてに達した人が合格です。
| 学科Ⅰ 計画 | 学科Ⅱ 環境・設備 | 学科Ⅲ 法規 | 学科Ⅳ 構造 | 学科Ⅴ 施工 | 総得点 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 合格基準点 | 11点 | 11点 | 16点 | 16点 | 13点 | 91点 |
※ 合格基準点は、各科目は過半の得点、総得点はおおむね90点程度を基本的な水準として想定し、令和4年は総じて難易度が低かったことから、総得点の基準点が91点とされました。
出典：建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験『学科の試験』の合格基準点等について」
令和4年の施工の基準点は13点（25点中）でした。施工は工事の数値（寸法・温度・日数など）が多く問われる科目なので、公共建築工事標準仕様書の数値と結びつけて、過去問で正誤の理由まで説明できるようにしておくと安心です。
ほかの年度・ほかの科目の過去問
この記事の問題文と図は、公益財団法人 建築技術教育普及センターが公表している令和4年 一級建築士試験（学科の試験）の問題から、著作権法第32条の引用として掲載しています。著作権は同センターにあります。
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