【過去問題】令和6年 二級建築基準適合判定資格者検定（適判）考査A 全50問【解答・解説付】※完全無料

法第91条より、建築物の敷地が制限の異なる区域、地域又は地区の内外にわたる場合は、敷地の過半の属する区域等の規定を、その敷地の全部に適用する。過半の考え方から除かれるのは法第52条（容積率）、法第53条（建蔽率）、法第54条から第56条の2まで（外壁の後退・高さ・日影）などで、法第53条の2（敷地面積の最低限度）は除かれていない。

法第91条の「区域」からは法第22条第1項の市街地の区域が除かれているので、敷地の過半では判断しない。法第24条より、区域の規定を全部に適用するのは、建築物が法第22条第1項の区域の内外にわたる場合。建築物の全部が区域の外にあれば、区域内の建築物の外壁の規定（法第23条）は適用されない。

法第6条第1項かっこ書・規則第3条の2第1項第七号より、確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更のうち、用途の変更（令第137条の18で指定する類似の用途相互間におけるものに限る）は、変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかなものであれば軽微な変更に当たり、あらためて確認済証の交付を受ける必要はない。

法第85条第6項より、特定行政庁が1年以内の期間を定めて建築を許可した仮設店舗などについて適用しないのは、法第12条第1項から第4項まで、第21条から第27条まで、第31条、第34条第2項、第35条の2、第35条の3、第37条及び第3章の規定。法第6条（確認）は適用除外に含まれていないので、確認済証の交付を受けなければならない。

法第68条の20第1項より、認証型式部材等製造者が製造をするその認証に係る型式部材等（認証型式部材等）は、法第6条第4項・法第6条の2第1項などの確認の審査において、その認証に係る型式に適合するものとみなす。

法第87条第1項より、用途の変更で確認（国等の場合は法第18条の計画通知）が必要なのは、法第6条第1項第一号の特殊建築物（その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの）とする場合。延べ面積150㎡の建築物を集会場に用途変更する場合は200㎡を超えないので、確認も計画通知も必要ない。

法第18条第25項より、特定行政庁は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物又は建築物の敷地が法第9条第1項（違反建築物）などの規定に該当すると認める場合は、直ちに、その旨を当該建築物を管理する国の機関の長等（市町村の建築物では、その建築物を管理する市町村の機関の長など）に通知し、必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。国等の建築物には、法第9条の命令ではなく、通知と要請による。

法第77条の30第1項より、確認検査の業務に関し監督上必要な命令をすることができるのは、指定確認検査機関を指定した国土交通大臣等（国土交通大臣又は都道府県知事）。特定行政庁ではない（特定行政庁は、法第77条の31第2項により指定確認検査機関の事務所に立入検査を行うことなどができる）。

法第11条第1項より、特定行政庁が公益上著しく支障がある既存不適格建築物の除却などを命ずるには、当該建築物の所在地の市町村の議会の同意を得なければならない。建築審査会の同意ではない。

法第15条第1項より、建築物を除却しようとする場合は、除却の工事を施工する者は、建築主事を経由して都道府県知事に届け出なければならないが、当該建築物又は当該工事に係る部分の床面積の合計が10㎡以内である場合は、届出は不要である。

令第26条第2項より、階段に代わる傾斜路には、令第23条から第25条まで（蹴上げ及び踏面に関する部分を除く）の規定が準用される。令第23条第3項より、高さ50cm以下の手すり等が設けられた場合、階段の幅は、手すり等の幅が10cmを限度として、ないものとみなして算定する。幅10cmの手すりは、ないものとみなせる。

法第28条第3項より、法別表第1(い)欄(一)項の用途（劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場）に供する特殊建築物の居室には、窓の面積にかかわらず、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けなければならない（換気に有効な部分が床面積の1/20＝5㎡あっても同じ）。

令第19条第1項より、助産所は児童福祉施設等に含まれる。同条第2項第五号より、病院、診療所及び児童福祉施設等の居室のうち入院患者又は入所する者の談話、娯楽その他これらに類する目的のために使用されるものは採光の対象となる居室で、同条第3項の表（八）より、採光に有効な部分の面積は床面積の1/10以上としなければならない。

法第29条・令第22条の2第1項第一号より、住宅の居室などで地階に設けるものは、からぼりその他の空地に面する開口部を設ける、換気設備を設ける、居室内の湿度を調節する設備を設ける、のいずれかの措置を講ずればよい（壁・床の防水の基準も満たすこと）。からぼりに面する開口部を設けた場合は、湿度を調節する設備は不要である。

令第88条第2項より、標準せん断力係数は0.2以上とするが、地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が規則で指定する区域内における木造の建築物（令第46条第2項第一号に掲げる基準に適合するものを除く）は0.3以上としなければならない。

令第91条の表より、コンクリートの長期に生ずる力に対する引張りの許容応力度はF/30（圧縮はF/3）、短期はそれぞれ長期の2倍。設計基準強度21N/mm²の場合、短期の引張りは21/30×2＝1.4N/mm²。長期の圧縮（21/3＝7N/mm²）の1/3（約2.33N/mm²）ではない。

令第93条の表より、地盤調査を行わない場合の堅い粘土質地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度は100kN/㎡、短期は長期の2倍の200kN/㎡。300kN/㎡とすることはできない。

令第80条の3より、土砂災害特別警戒区域内で、外壁などの構造を自然現象により想定される衝撃が作用しても破壊を生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならないのは、居室を有する建築物。居室を有しない建築物は対象ではない。

令第79条第1項より、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁以外の壁又は床で2cm以上、耐力壁、柱又ははりで3cm以上、直接土に接する壁、柱、床若しくははり又は布基礎の立上り部分で4cm以上、基礎（布基礎の立上り部分を除く）で捨てコンクリートの部分を除いて6cm以上としなければならない。

令第43条第6項より、構造耐力上主要な部分である木造の柱の有効細長比は、150以下としなければならない。200以下は、鉄骨造の柱の有効細長比（令第65条）の数値である。

法第22条第1項・令第109条の8より、法第22条第1項の区域内の建築物の屋根の基準は、通常の火災による火の粉により防火上有害な発炎をしないこと、及び屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないこと（不燃性の物品を保管する倉庫等は前者だけ）。設問の「市街地における通常の火災による火の粉」は、防火地域・準防火地域内の屋根の基準（法第62条・令第136条の2の2）の言い方で、法第22条区域の基準とは異なる（法第22条第1項ただし書の茶室、あずまや等の除外もある）。

法第21条第2項より、延べ面積が3,000㎡を超える木造などの建築物は、耐火建築物の基準（法第2条第九号の二イ）に適合するもの（第一号）か、壁等によって3,000㎡以内ごとに区画したもの（第二号）としなければならない。必ず耐火建築物としなければならないわけではない。なお、展示場（法別表第1(い)欄(4)項）で床面積の合計が3,000㎡以上なので法第27条第1項第三号にも当たるが、同項は、主要構造部を令第110条の基準（第一号：特定避難時間倒壊・延焼を防止する性能、又は第二号：耐火構造などの基準）に適合させることなどを求めるもので、耐火建築物に限られない。

法第35条の3・令第111条第1項より、主要構造部を耐火構造又は不燃材料としなければならない居室は、採光に有効な部分の面積が床面積の1/20以上のもの（第一号）又は直径1m以上の円が内接する、若しくは幅75cm以上・高さ1.2m以上の避難上有効な開口部（第二号）のいずれも有しない居室。採光に有効な部分が1/20以上あれば、この規定は適用されないので、主要構造部を木造とすることができる。

令第112条第11項より、主要構造部を準耐火構造とした建築物で、地階又は3階以上の階に居室を有するものの竪穴部分（階段の部分など）は、竪穴部分以外の部分と準耐火構造の床若しくは壁又は法第2条第九号の二ロの防火設備で区画しなければならない。同項第二号の除外は一戸建ての住宅や長屋・共同住宅の住戸（階数3以下・200㎡以内）で、寄宿舎は含まれない。

令第123条第2項第三号より、屋外に設ける避難階段の階段は、耐火構造とし、地上まで直通させなければならない。有効な防腐措置を講じた準耐火構造とすることはできない。

法第35条の2・令第128条の4第4項より、階数が2以上の住宅（主要構造部を耐火構造としたものを除く）の最上階以外の階にある火を使用する調理室は内装制限を受ける。地上3階建ての住宅の1階の調理室は対象で、令第128条の5第6項より、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料（又はこれに準ずるものとして大臣が定める組合せ）とすればよい。

令第126条の3第1項第四号より、排煙口には、手動開放装置を設けなければならない。煙感知器と連動する自動開放装置を設けた場合でも、手動開放装置は省略できない（第六号は、手動開放装置若しくは自動開放装置又は遠隔操作方式で開放された場合を除き閉鎖状態を保持する戸などの規定）。

法第31条第1項より、下水道法第2条第八号に規定する処理区域内においては、便所は、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所としなければならない。合併処理浄化槽を設けるのは処理区域外で便所から汚水を排出する場合（同条第2項）である。

法第43条の2より、地方公共団体は、交通上、安全上、防火上又は衛生上必要があると認めるときは、その敷地が法第42条第3項の規定により水平距離が指定された道路（中心線から2m未満1.35m以上）にのみ2m以上接する建築物について、条例で、その敷地、構造、建築設備又は用途に関して必要な制限を付加することができる。

法第44条第1項第四号・令第145条第2項より、高架の道路の路面下に設けられる建築物は、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したものであれば、道路内に建築することができる。同条第2項より、この許可をする場合は、あらかじめ建築審査会の同意を得なければならない。

法別表第2(い)項第九号・令第130条の4第二号より、第一種低層住居専用地域に建築できる老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するものは、延べ面積が600㎡以内のもの。700㎡の児童厚生施設は新築することができない。

法別表第2(り)項第一号・(ぬ)項第二号より、近隣商業地域では、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が150㎡を超えるものは建築してはならないが、作業場の床面積の合計が300㎡を超えない自動車修理工場は除かれる。作業場200㎡の自動車修理工場は、許可を受けずに建築することができる。

法別表第2(は)項より、第一種中高層住居専用地域に建築できるのは、住宅、共同住宅、学校、病院、500㎡以内の一定の店舗・飲食店などで、ホテル又は旅館は含まれていない。規模にかかわらず新築することができない（第一種住居地域では3,000㎡以下なら建築できる）。

法別表第2(わ)項より、工業専用地域で建築してはならないものは、(を)項に掲げるもの（学校（幼保連携型認定こども園を除く）、病院、ホテル等）、住宅、共同住宅、老人ホーム、物品販売業を営む店舗・飲食店、図書館などで、幼保連携型認定こども園は含まれていない。新築することができる。

法第56条第2項・令第130条の12第三号より、後退部分に道路に沿って設ける門又は塀は、高さが2m以下（1.2mを超える部分は網状その他これに類する形状）でなければ、後退距離の緩和は適用できない。令第2条第1項第六号イより、この高さは前面道路の路面の中心からの高さによる。2.2mの塀では緩和を適用することができない。

法第91条より、敷地の過半の考え方は日影規制（法第56条の2）には使わない。法第56条の2第5項・令第135条の13より、建築物が日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合は、当該建築物がある各区域内に建築物があるものとみなして、それぞれの区域の日影規制を適用する。

日影規制の対象となる建築物（法別表第4(ろ)欄：軒の高さが7mを超える建築物、高さが10mを超える建築物など）の高さは、令第2条第1項第六号より地盤面からの高さで判断する。「平均地盤面からの高さ」は、日影を測定する水平面の高さ（法別表第4(は)欄＝1.5m、4m、6.5m）に使う言葉である。

法第56条の2第1項・法別表第4より、日影規制の対象区域は、住居系の用途地域、近隣商業地域、準工業地域及び用途地域の指定のない区域のうちから、地方公共団体の条例で指定する区域である。

法第59条第1項より、高度利用地区内の建築物の容積率などは高度利用地区に関する都市計画に適合するものでなければならないが、同項第二号より、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で、公益上必要なものは除かれる。

法第52条第3項・第6項以外の不算入として、令第2条第1項第四号・第3項第三号より、蓄電池（床に据え付けるもの）を設ける部分は、各階の床面積の合計の1/50を限度として容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。1/100ではない。

法第52条第11項より、前面道路の境界線から後退して壁面線の指定がある場合に、特定行政庁が許可した建築物については、前面道路の境界線は壁面線にあるものとみなして容積率の規定を適用する。この場合、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しない。

法第52条第7項より、敷地が容積率の制限の異なる地域等の2以上にわたる場合は、それぞれの地域等の容積率の限度に、その地域等にある敷地の部分の面積の割合を乗じて得たものの合計（加重平均）を、その敷地の容積率の限度とする。敷地の過半の属する地域の規定を全部に適用するのではない（法第91条でも容積率は除かれている）。

法第62条・令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根は、火の粉により防火上有害な発炎をしないもの（第一号）で、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないもの（第二号）とするが、同条のかっこ書より、不燃性の物品を保管する倉庫などで火の粉が屋内に到達しても火災が発生するおそれのない構造のものの屋根は、第一号の基準だけでよい。

法第64条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。屋上に設けるものは、高さ3m未満でも対象となる。

法第85条第2項より、工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物には、第3章の規定（法第43条の接道義務を含む）は適用しない。道路に2m以上接しなくてもよい。

法第93条第1項より、消防長又は消防署長の同意を得なければならないのは、許可又は確認をする特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関。設計者ではない（防火地域・準防火地域内の一戸建ての住宅は同意の対象になる）。

消防法施行令第21条第1項第一号イより、同令別表第1(二)項ニ、(五)項イ（旅館、ホテルなど）、(六)項イ(1)〜(3)及びロ、(十三)項ロ並びに(十七)項の防火対象物には、延べ面積にかかわらず自動火災報知設備を設置しなければならない。

消防法施行令第23条第3項より、消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、消防機関へ通報する火災報知設備を設置しないことができるが、同令別表第1(六)項イ(1)から(3)まで（病院など）及びロなどは、この緩和から除かれている。病院には、電話を設置しても火災報知設備を設置しなければならない。

消防法第9条より、かまど、風呂場その他火を使用する設備の位置、構造及び管理、こんろ、こたつその他火を使用する器具の取扱いなど、火の使用に関し火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例で定める。政令で定めるのではない。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第8項より、所管行政庁が建築物エネルギー消費性能向上計画の認定をしたときは、その建築物の新築等のうち建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同法第12条第6項から第8項までの規定を適用する（同条第2項の申出があった場合などを除く）。みなす場合はない、というのは誤りである。