【過去問題】令和4年 一級建築基準適合判定資格者検定（適判）考査A 全17問【解答・解説付】※完全無料

令第128条の3第6項より、地方公共団体は、他の工作物との関係その他周囲の状況により必要と認める場合においては、条例で、地下街の各構えなどについて同条の各項に定める事項につき、これらの規定と異なる定めをすることができる。

法第2条第十五号より、大規模の模様替とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替をいう。はりは主要構造部（同条第五号）なので、全体数の過半の木造のはりを鉄骨のはりに造り替えることは、大規模の模様替に当たる。

法第3条第3項第一号より、法令の改正後の規定の適用の際、当該規定に相当する従前の規定に違反している建築物などについては、同条第2項（既存不適格）の規定は適用しない。このため、改正後の規定が適用される。

法第6条第1項より、建築基準関係規定とは、この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるもの（令第9条）をいう。

法第6条第1項かっこ書・規則第3条の2第1項第十五号より、建築設備の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く）は、変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかなものであれば、軽微な変更として、あらためて確認済証の交付を受ける必要はない。

法第12条第3項・令第16条第3項第一号より、エレベーター（令第129条の3第1項各号の昇降機）は、使用頻度が低く劣化が生じにくいものとして大臣が定めるものなどを除き、所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）が、定期に一級建築士等に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

法第87条第1項・令第137条の18第三号より、「診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、児童福祉施設等（有料老人ホームを含む）」は類似の用途で、相互間の用途の変更は確認が不要。同条ただし書より、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域内では類似の用途とされないが、第一種中高層住居専用地域内なので、確認済証の交付を受ける必要はない。

飲食店から物品販売業を営む店舗への変更は類似の用途（令第137条の18）ではなく、法第87条第1項より確認が必要。同項の読替えにより、用途の変更に係る工事を完了したときは、法第7条第1項の検査の申請ではなく、建築主事に届け出なければならない。

法第9条第13項より、特定行政庁は、同条第1項（違反建築物の除却などの命令）又は第10項の規定による命令をした場合は、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

法第18条第25項より、特定行政庁は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物が法第9条第1項などの規定に該当すると認める場合は、直ちに、その旨を当該建築物を管理する国の機関の長等（市町村の建築物では、その建築物を管理する市町村の機関の長など）に通知し、必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。

法第77条の31第2項より、特定行政庁は、その指揮監督の下にある建築主事が確認をする権限を有する建築物の確認検査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、指定確認検査機関の事務所に立ち入り、業務の状況や帳簿、書類などを検査させ、又は関係者に質問させることができる。

法第12条第7項・法第13条第1項より、特定行政庁の命令を受けた市町村の職員などが、検査のために建築工事場などに立ち入る場合は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

法第28条第1項・令第19条第3項の表（一）より、高等学校の教室の採光に有効な部分の面積は、床面積の1/5以上（国土交通大臣が定める基準に従い照明設備の設置などの措置が講じられている場合は、1/10までの範囲で大臣が別に定める割合）。70㎡×1/5＝14㎡以上となる。

令第129条の2の5第1項第二号より、自然換気設備の給気口は、居室の天井の高さの1/2以下の高さの位置に設け、常時外気に開放された構造としなければならない。天井の高さ2.7mなら、床面から1.35m以下となる。

令第25条第1項・第2項より、階段には手すりを設け、階段及びその踊場の両側（手すりが設けられた側を除く）には側壁又はこれに代わるものを設けなければならない。同条第4項より、これらの規定は高さ1m以下の階段の部分には適用しない。

令第21条より、居室の天井の高さは2.1m以上とし、室の床面から測り、1室で天井の高さの異なる部分がある場合は、その平均の高さによる。

令第82条の2より、層間変形角は、令第88条第1項の地震力（標準せん断力係数0.2以上、同条第2項）によって計算する。標準せん断力係数を1.0以上とするのは、令第88条第3項より、必要保有水平耐力を計算する場合である。

令第88条第4項より、地下部分の水平震度kは、k≧0.1×(1−H/40)×Z（Hは地盤面からの深さで20mを超えるときは20）で計算する。0.3以上とする規定はない（0.3以上は、令第88条第2項の地盤が著しく軟弱な区域内の木造の建築物の標準せん断力係数）。

令第82条の5第五号より、限界耐力計算で地震力が保有水平耐力を超えないことを確かめる場合の地震力は、安全限界固有周期に応じて計算した当該階以上の各階に水平方向に生ずる力の総和として計算する。損傷限界固有周期に応じて計算する地震力は、同条第三号の損傷限界耐力を超えないことを確かめる場合のもの。

令第82条の5の限界耐力計算は、積雪時・暴風時（第二号）、地震による水平方向の地震力（第三号・第五号）などを確かめるもので、上下方向の地震動による地震力が安全限界耐力を超えないことを確かめる規定はない。

令第74条第1項第一号より、鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートの四週圧縮強度は12N/mm²以上（軽量骨材を使用する場合は9N/mm²以上）。令第36条第2項第一号より、保有水平耐力計算で安全性を確かめる場合でも、令第74条は除かれていない。

令第78条の2第1項第一号より、耐力壁の厚さは12cm以上としなければならない。令第36条第2項第一号で除かれるのは同項第三号（鉄筋の配置）だけで、厚さの規定は適用される。

令第73条第1項より、柱及びはりの出すみ部分などに使用する鉄筋の末端はかぎ状に折り曲げなければならないが、令第36条第2項第一号より、保有水平耐力計算で安全性を確かめる場合は、令第73条は除かれる。

令第79条の4より、鉄骨鉄筋コンクリート造には鉄筋コンクリート造の規定（令第77条など）が準用され、令第77条第一号より、構造耐力上主要な部分である柱の主筋は4本以上としなければならない。令第36条第2項第一号で除かれるのは令第77条第二号から第六号までで、第一号は除かれていない。

法第2条第七号より、耐火構造は、耐火性能に関する技術的基準に適合する構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は大臣の認定を受けたもの。大臣が定めた構造方法（平成12年建設省告示第1399号）には、間柱及び下地を木材とし、強化せっこうボードなどで覆う壁の構造方法も含まれている。

令第114条第1項より、長屋又は共同住宅の各戸の界壁は準耐火構造とし、令第112条第4項各号（天井の全部が強化天井である階など）に該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。強化天井の構造方法（大臣告示）は、強化せっこうボードを2枚以上張ったもので厚さの合計が36mm以上のものなどで、36mm未満では強化天井にならないので、界壁を小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

令第112条第18項より、建築物の一部が法第27条各項に該当する場合は、その部分とその他の部分を区画しなければならないが、同項ただし書より、国土交通大臣が定める基準に従い、警報設備を設けることその他これに準ずる措置が講じられている場合は、区画しなくてよい（自動火災報知設備の設置などの基準）。

法第61条・令第136条の2第一号ロ・令和元年国土交通省告示第194号より、防火地域内の地上3階建て、延べ面積3,000㎡以下の事務所は、主要構造部、外壁開口部設備などを大臣の定める構造方法（延焼防止建築物）とすれば、1時間準耐火基準に適合する準耐火構造などとすることができる。

令第123条第3項第十二号より、15階以上の階又は地下3階以下の階に通ずる特別避難階段の各階における階段室と付室等の床面積の合計は、当該階の各居室の床面積に、法別表第1(い)欄(一)項又は(四)項の用途の居室は8/100、その他の居室（ホテルの客室など）は3/100を乗じたものの合計以上としなければならない。

令第125条第1項より、避難階では、階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は、令第120条に規定する数値以下としなければならない。令第120条第1項の表より、法別表第1(い)欄(四)項（飲食店）の居室で主要構造部が準耐火構造（耐火構造を含む）の場合は30m、同条第2項より、居室と通路の内装を準不燃材料とした場合は10mを加えた40mとなる。

令第121条第1項第五号より、共同住宅の用途に供する階でその階の居室の床面積の合計が100㎡を超えるものは、2以上の直通階段が必要。同条第2項より、主要構造部が準耐火構造（耐火構造を含む）の建築物は200㎡と読み替える。3階の居室の床面積の合計は70㎡×3戸＝210㎡で200㎡を超えるので、2以上の直通階段を設けなければならない。

令第128条より、令第117条の対象となる建築物（階数が3以上の建築物など）の敷地内には、屋外に設ける避難階段及び令第125条第1項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1.5m以上（階数3以下で延べ面積200㎡未満の建築物は90cm以上）の通路を設けなければならない。

令第126条の2第1項第一号より、法別表第1(い)欄(二)項の特殊建築物（ホテルなど）のうち、準耐火構造（耐火構造を含む）の床若しくは壁又は法第2条第九号の二ロの防火設備で区画された部分で、床面積が100㎡以内のものには、開口部の面積にかかわらず、排煙設備を設けなくてよい。

令第129条の2第1項より、全館避難安全性能を有することが確かめられた建築物には排煙設備（令第126条の2）などの規定が適用されないが、非常用の照明装置（令第126条の4）は含まれていない。ホテルの居室などには非常用の照明装置を設けなければならない。

令第129条の10第3項第一号より、乗用エレベーターなどには、駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路の全ての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合に、自動的にかごを制止する装置（戸開走行保護装置）を設けなければならない。

令第129条の7第三号より、エレベーターの昇降路の出入口の戸には、かごがその戸の位置に停止していない場合において昇降路外の人又は物の昇降路内への落下を防止することができるものとして、国土交通大臣が定める基準に適合する施錠装置を設けなければならない。

法第42条第6項より、特定行政庁は、同条第2項の規定により幅員1.8m未満の道を指定する場合又は同条第3項の規定により別に水平距離を指定する場合は、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

法第47条より、壁面線を越えて建築してはならないのは、建築物の壁若しくはこれに代わる柱又は高さ2mを超える門若しくは塀。屋根の軒やひさしは含まれていないので、壁面線を越えて建築することができる。

法第43条第2項第二号・規則第10条の3第4項第三号より、その敷地が建築物の用途、規模、位置及び構造に応じ、避難及び通行の安全等の目的を達するために十分な幅員を有する通路であって、道路に通ずるものに有効に接する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、接道義務の規定は適用しない。

法第42条第1項第五号・令第144条の4第1項第一号ロより、位置の指定を受ける道は原則として両端が他の道路に接続したものとするが、終端が公園、広場その他これらに類するもので自動車の転回に支障がないものに接続している場合は、袋路状道路とすることができる。位置の指定を受けたものは建築基準法上の道路である。

法別表第2(い)項第九号・令第130条の4第二号より、第一種低層住居専用地域では、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600㎡以内のものを建築することができる。

法別表第2(は)項第七号・令第130条の5の4第一号より、第一種中高層住居専用地域では、税務署、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの（5階以上の部分をこれらの用途に供するものなどを除く）を建築することができる。地上3階建てなので建築できる。

法別表第2(へ)項より、第二種住居地域で建築してはならないのは、(と)項第三号・第四号及び(り)項に掲げるもの、作業場の床面積の合計が50㎡を超える原動機を使用する工場、劇場・映画館など、300㎡を超える自動車車庫、倉庫業を営む倉庫、10,000㎡を超える店舗等など。マージャン屋は含まれていない（第一種住居地域では(ほ)項第二号で建築できない）。

法別表第2(ち)項第五号・令第130条の5の2第二号より、田園住居地域では、理髪店、美容院などのサービス業を営む店舗などで、その用途に供する部分の床面積の合計が150㎡以内のもの（3階以上の部分をその用途に供するものを除く）を建築することができる。

令第135条の2第1項より、建築物の敷地の地盤面が前面道路より1m以上高い場合は、その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路との高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。(1.2m−1m)×1/2＝0.1m＝10cmとなる（特定行政庁が規則で別に定める場合を除く＝「原則として」）。

令第2条第1項第六号ロより、屋上部分の階段室などで、水平投影面積の合計が建築面積の1/8以内のものは、その部分の高さを12m（又は5m）まで建築物の高さに算入しないが、法第33条、法第56条第1項第三号（北側高さ制限）、法第58条（高度地区）の北側の前面道路又は隣地との関係についての高さの最高限度などの高さを算定する場合は除かれ、算入する。

法第56条第7項第二号より、隣地高さ制限に天空率を適用する場合の算定位置は、隣地境界線からの水平距離が、同条第1項第二号イ又はニの数値が1.25とされている建築物（準住居地域など。特定行政庁が指定する区域を除く）では16m、2.5とされている建築物では12.4mだけ外側の線上の政令で定める位置とする。

令第135条の12第3項第一号より、建築物の敷地が道路などに接する場合、その幅が10mを超えるときは、当該道路の反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離5mの線を敷地境界線とみなして日影規制を適用する。幅員12mの道路はこれに当たる。

延べ面積（各階の床面積の合計）は4,000㎡。ここから次の部分を除く。
①共同住宅の共用の廊下・階段・エレベーターの昇降路：法第52条第6項より全て算入しない→650㎡
②自動車の駐車場・自転車の駐輪場：令第2条第1項第四号・第3項第一号より、自動車車庫等部分は延べ面積の1/5を限度として算入しない。600＋400＝1,000㎡、限度は4,000×1/5＝800㎡→800㎡
③地下1階の住戸：法第52条第3項より、天井が地盤面からの高さ1m以下にある地階の住宅の部分は、住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度として算入しない。地下1階の天井は地盤面の位置にあり、住戸200㎡は限度（住宅の用途に供する部分＝表の住戸の合計2,350㎡の1/3≒783㎡）以内→200㎡
4,000−650−800−200＝2,350㎡

法第61条・令第136条の2第一号より、防火地域内にある建築物で階数が3以上のもの又は延べ面積が100㎡を超えるものは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。地下1階、地上2階建ては、階数（地階を含む）が3なので該当する。

令第136条の2第三号イより、準防火地域内の木造建築物等のうち地階を除く階数が2以下で延べ面積が500㎡以下のものは、外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、外壁開口部設備は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間当該加熱面以外の面（屋内に面するもの）に火炎を出さないものとする（同号ロのこれと同等以上の延焼防止時間となるものを除く）。

法第65条第1項より、建築物が準防火地域と未指定の区域にわたる場合は、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定を適用するが、建築物が準防火地域外において防火壁で区画されている場合は、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定は適用しない。

令第136条の2第三号イより、準防火地域内の木造建築物等で、地階を除く階数が2以下で延べ面積が500㎡以下のものは、外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造（令第108条）とすることができる（外壁開口部設備の基準も満たすこと）。

法第86条第6項より、一団地の認定又は許可を申請しようとする者は、対象区域内の建築物の位置及び構造に関する計画を策定して提出するとともに、その者以外に対象区域内の土地について所有権又は借地権を有する者があるときは、あらかじめ、これらの者の同意を得なければならない。

法第85条の2より、景観重要建造物として指定された建築物のうち、良好な景観の保全のため保存すべきものについては、市町村は、景観法第22条及び第25条の規定の施行のため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第61条（防火地域及び準防火地域内の建築物）などの規定の全部若しくは一部を適用せず、又は制限を緩和することができる。

法第90条の2第1項より、特定行政庁は、工事の施工中に使用されている法第6条第1項第一号から第三号までの建築物が、安全上、防火上又は避難上著しく支障があると認める場合は、建築主又は所有者、管理者若しくは占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、使用禁止、使用制限その他安全上、防火上又は避難上必要な措置を採ることを命ずることができる。

法第85条第5項より、特定行政庁は、仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗などについて安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合は、1年以内の期間（建築物の工事を施工するためその工事期間中当該従前の建築物に代えて必要となる仮設店舗などについては、特定行政庁が当該工事の施工上必要と認める期間）を定めて、その建築を許可することができる。

消防法施行令第23条第1項第二号より、物品販売業を営む店舗（同令別表第1(四)項）で延べ面積500㎡以上のものには消防機関へ通報する火災報知設備が必要だが、同条第3項より、消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、設置しないことができる（(六)項イ(1)〜(3)・ロなどは除外）。

1・2階が飲食店、3階が事務所の建築物は、同令別表第1(十六)項イ（特定用途を含む複合用途防火対象物）。消防法施行令第21条第1項第三号イより、(十六)項イは延べ面積300㎡以上で自動火災報知設備が必要なので、延べ面積360㎡のものには設置しなければならない。

消防法施行令第10条第1項第一号ロより、同令別表第1(三)項（飲食店など）の防火対象物で、火を使用する設備又は器具（防火上有効な措置が講じられたものを除く）を設けたものには、延べ面積にかかわらず消火器具を設置しなければならない。

消防法第8条の3第1項より、高層建築物（高さ31mを超える建築物）において使用する防炎対象物品（じゅうたん等など＝消防法施行令第4条の3第3項）は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。高層建築物では、低層部分で使用するものも対象となる。

建築物省エネ法第35条第8項より、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けたときは、その建築物の新築等のうち建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、適合判定通知書の交付を受けたものとみなす（同条第2項の申出があった場合などを除く＝「原則として」）。

建築物省エネ法第31条・同法施行令第13条より、請負型規格住宅を1年間に新たに建設する戸数が一戸建ての住宅で300戸以上の特定建設工事業者は、その新たに建設する請負型規格住宅を、エネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準に適合させるよう努めなければならない。

バリアフリー法第16条第2項より、建築主等は、特定建築物（事務所など）の建築物特定施設（便所など）の修繕又は模様替をしようとするときは、当該建築物特定施設を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

バリアフリー法第14条第1項・同法施行令第9条より、基準適合義務の対象となる特別特定建築物の規模は、床面積の合計2,000㎡以上（公衆便所は50㎡以上）。公衆便所（90㎡）も公共用歩廊（2,000㎡・同法施行令第5条の特別特定建築物）も対象となる。