【過去問題】平成29年 一級建築基準適合判定資格者検定（適判）考査A 全17問【解答・解説付】※完全無料

法第6条第1項・令第9条第二号より、屋外広告物法第3条から第5条まで（広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置の禁止又は制限に係る部分に限る）の規定に基づく条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、建築基準関係規定である。

法第2条第三十五号より、特定行政庁とは、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。

法第3条第1項第四号より、国宝などとして指定された建築物（第一号）であったものの原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたものについては、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、適用しない。

令第2条第2項より、建築物の高さなどの算定における「地盤面」とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が3mを超える場合においては、その高低差3m以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。

規則第3条の2第1項第二号より、敷地面積が増加する場合の敷地面積及び敷地境界線の変更（変更前の敷地の一部が除かれる場合を除く）は、軽微な変更に当たる。変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかなものは、あらためて確認済証の交付を受ける必要はない。

法第6条第2項より、確認を要しないのは、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その部分の床面積の合計が10㎡以内であるとき。準防火地域内では、10㎡以内の増築でも確認済証の交付を受けなければならない。

法第7条の6第1項第二号より、検査済証の交付を受ける前であっても、建築主事又は指定確認検査機関が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたときは、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

法第18条の2第3項より、都道府県知事は、指定構造計算適合性判定機関に構造計算適合性判定の全部を行わせることとしたときは、その判定を行わない。保有水平耐力計算により安全性を確かめた建築物の計画は構造計算適合性判定を要する（法第6条の3第1項）ので、建築主は、指定構造計算適合性判定機関の判定を受けなければならない。

法第12条第5項第二号より、特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、指定確認検査機関に対して、建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途などに関する報告を求めることができる。

法第13条第1項より、建築主事などが建築物、建築物の敷地又は建築工事場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

法第77条の25第1項より、指定確認検査機関（法人の場合はその役員）及びその職員（確認検査員を含む）並びにこれらの者であった者は、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

法第77条の62第2項第三号より、国土交通大臣は、建築基準適合判定資格者が確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、1年以内の期間を定めて確認検査の業務を行うことを禁止し、又はその登録を消除することができる。

法第28条第1項・令第19条第1項・第3項の表より、児童福祉施設等（老人福祉施設を含む）の居室のうち入所する者の談話、娯楽その他これらに類する目的のために使用されるものの採光に有効な部分の面積は、その床面積に対して1/10以上としなければならない。

法第34条第2項より、高さ31mをこえる建築物には非常用の昇降機を設けなければならないが、令第129条の13の2第二号より、高さ31mを超える部分の各階の床面積の合計が500㎡以下の建築物は除かれる。非常用の進入口の有無にかかわらず、設置しなくてもよい。

令第129条の2の6第3項の表より、中央管理方式の空気調和設備は、居室における温度を17度以上28度以下とし、居室における温度を外気の温度より低くする場合は、その差を著しくしないように空気を調節して供給することができる性能を有するものとしなければならない。

令第26条第2項より、階段に代わる傾斜路には令第23条（けあげ・踏面を除く）が準用される。令第23条第1項の表（三）より、直上階の居室の床面積の合計が200㎡を超える地上階の階段の幅は120cm以上。同条第3項より、手すりは10cmを限度としてないものとみなすので、片側に幅15cmの手すりを設けると、側壁間の距離は120＋5＝125cm以上としなければならない。

令第39条第4項（特定天井の劣化防止）は、令第36条第1項の耐久性等関係規定に含まれる。同条第2項第二号より、限界耐力計算によって安全性を確かめた場合でも、耐久性等関係規定には適合させなければならない。

令第42条第1項第三号より、土台を設けなくてよいのは、当該柱と基礎とをだぼ継ぎその他の国土交通大臣が定める構造方法により接合し、かつ、当該柱に構造耐力上支障のある引張応力が生じないことが国土交通大臣が定める方法によって確かめられた場合。圧縮応力ではない。

令第62条の8より、補強コンクリートブロック造の塀で高さ1.2m以下のものが除かれるのは、同条第五号（控壁）及び第七号（基礎の丈・根入れ）の規定だけ。壁内に径9mm以上の鉄筋を縦横に80cm以下の間隔で配置する規定（第四号）は、高さ1.2m以下の塀にも適用される。

令第38条第5項（打撃、圧力又は振動により設けられる基礎ぐいの安全）は、令第36条第1項の耐久性等関係規定に含まれ、構造計算を行っても適合させなければならない。国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって除かれるのは、令第38条第2項・第3項（基礎の構造）の規定（令第38条第4項）。

令第93条の表より、密実な砂質地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度は200kN/㎡、短期はその2倍の400kN/㎡。600kN/㎡とすることはできない。

令第90条の表より、ステンレス鋼の構造用鋼材の長期に生ずる力に対する曲げの許容応力度は、F/1.5（Fは基準強度）。基準強度の数値と同じではない。

令第95条第1項ただし書より、令第82条の5第二号の規定によって積雪時の構造計算をするに当たっては、木材の繊維方向の材料強度は、基準強度に0.8を乗じて得た数値としなければならない。

令第91条第1項の表より、コンクリートの長期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度はF/3。設計基準強度18N/mm²では18/3＝6N/mm²で、9N/mm²とすることはできない。

法第27条第2項第一号より、法別表第1(い)欄(5)項（倉庫など）の用途に供するもので、その用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が200㎡以上のもの（同表(は)欄）は、耐火建築物としなければならない。

令第114条第1項より、長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない（強化天井の部分などを除く）。

令第112条第1項より、主要構造部を耐火構造とした建築物などで延べ面積が1,500㎡を超えるものは、床面積の合計1,500㎡以内ごとに防火区画しなければならない。この床面積は、スプリンクラー設備などの自動式のものを設けた部分の床面積の1/2に相当する床面積を除いて計算する。

令第108条の2より、不燃性能の技術的基準は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間、一 燃焼しないこと、二 防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないこと、三 避難上有害な煙又はガスを発生しないこと。建築物の外部の仕上げに用いるものは、第一号及び第二号に適合すればよい。

令第121条第1項第五号・第2項より、主要構造部を準耐火構造とした共同住宅で、その階の居室の床面積の合計が200㎡を超える階には2以上の直通階段が必要。各階の居室は30㎡×6戸＝180㎡なので、2以上の直通階段を設けなくてもよい（同項第六号の階にも当たらない）。

令第123条第3項第十二号より、15階以上の各階又は地下3階以下の各階における特別避難階段の階段室及び付室などの床面積の合計は、当該階に設ける各居室の床面積に、法別表第1(い)欄(1)項又は(4)項の用途の居室は8/100、その他の居室（ホテルを含む）は3/100を乗じたものの合計以上としなければならない。

令第126条の6第二号より、道又は道に通ずる幅員4m以上の通路その他の空地に面する各階の外壁面に、直径1m以上の円が内接することができる窓など（格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないもの）を、壁面の長さ10m以内ごとに設けている場合は、非常用の進入口を設けなくてもよい。直径1.5mの円が内接する窓はこれに当たる。

令第125条第1項より、避難階においては、階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は、令第120条に規定する数値以下としなければならない。同条第1項の表（一）より、物品販売店舗（法別表第1(い)欄(4)項）の居室の数値は30mで、同条第2項より、内装を準不燃材料としたものは10を加えて40m以下。

令第129条の2の5第1項第七号イより、給水管、配電管その他の管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合は、貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に1m以内の距離にある部分を不燃材料で造ることでよい（管の外径の制限（同号ロ）は、イによらない場合の基準）。

令第129条の9第二号の表より、エレベーターの機械室の床面から天井又ははりの下端までの垂直距離は、かごの定格速度が毎分150mをこえ、210m以下の場合は2.5m以上。毎分180mなので2.5mでよい。

令第129条の12第3項より、エスカレーターの踏段の積載荷重は、P＝2,600A（Pは積載荷重（N）、Aは踏段面の水平投影面積（㎡））以上とする。2,600×8＝20,800N＝20.8kNなので、21kNとしてよい。

令第20条の3第1項第二号より、床面積の合計が100㎡以内の住戸の調理室で、発熱量の合計が12kW以下の火を使用する器具を設け、床面積の1/10（0.8㎡未満のときは0.8㎡）以上の有効開口面積の窓などを換気上有効に設けたものは、換気設備を設けなくてもよい。床面積15㎡の調理室では1.5㎡以上が必要で、1.2㎡の窓ではこの緩和に当たらないので、法第28条第3項より換気設備が必要。政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けたので、適合する。

法第42条第1項第四号より、都市計画法などによる新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの（幅員4m以上）は、建築基準法上の道路である。

法第42条第2項より、都市計画区域に編入されるなどして建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものは、道路とみなす（1.8m未満の道の指定には建築審査会の同意が必要＝同条第6項）。

法第43条第1項ただし書より、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、敷地が道路に2m以上接しなくても建築することができる。

法第46条第1項より、特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定することができる。この場合においては、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。

法別表第2(に)項第二号・令第130条の6より、第二種中高層住居専用地域でも、パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場で作業場の床面積の合計が50㎡以内、原動機の出力の合計が0.75kW以下のものは建築できる（工場から除かれる）。2階以上の共同住宅も制限されない。

法別表第2(へ)項より、第二種住居地域では、カラオケボックスや店舗は、その用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるもの以外は建築できる（カラオケボックスが制限されるのは第一種住居地域以下＝(ほ)項第三号など）。

法別表第2(ぬ)項第二号・令第130条の9第1項より、準工業地域で制限される危険物の貯蔵には、圧縮ガス又は液化ガスを燃料電池又は内燃機関の燃料として用いる自動車に充填するための設備（国土交通大臣が定める基準に適合するもの）により貯蔵される圧縮ガス及び液化ガスは含まれない。量にかかわらず建築できる。

法別表第2(わ)項より、用途地域の指定のない区域（市街化調整区域を除く）で建築してはならないのは、店舗、飲食店などの用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるもの。各階の床面積の合計が10,000㎡（超えない）なので建築できる。

法第56条第1項第三号より、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域のうち、日影規制の条例で指定された区域内においては、北側高さ制限は適用しない。

令第2条第1項第六号ロより、階段室、昇降機塔などの屋上部分の水平投影面積の合計が建築面積の1/8以内の場合、その部分の高さは12mまでは高さに算入しないが、日影規制（法別表第4(ろ)欄2の項＝第一種・第二種中高層住居専用地域など）の場合は5mまでとなる。

令第130条の12第二号より、道路高さ制限の後退距離の算定で除くことができるポーチその他これに類する建築物の部分は、高さが5m以下のものなど。令第2条第1項第六号イより、令第130条の12の規定による高さの算定は、前面道路の路面の中心からの高さによる。

令第135条の3第1項第二号より、建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より1m以上低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなして、隣地高さ制限を適用する。

①敷地面積：南側の道は法第42条第2項の道で、中心線から2mの線が道路境界線とみなされる。現況の幅員は2mなので、敷地側に1m後退し、令第2条第1項第一号より、その部分は敷地面積に算入しない。商業地域の部分は40m×20m＝800㎡、準住居地域の部分は40m×(6m−1m)＝200㎡、合計1,000㎡。
②前面道路の幅員：西側の道路（幅員8m）は、幅員15m以上の道路（特定道路＝北側の幅員16mの道路）に接続し、特定道路から敷地までの延長Lは35m（70m以内）なので、法第52条第9項・令第135条の18より、Wa＝(12−Wr)×(70−L)/70＝(12−8)×(70−35)/70＝2mを加えて、8＋2＝10mとする。
③商業地域の部分：法第52条第2項第三号より、10×6/10＝60/10と都市計画の80/10の小さいほうで60/10
④準住居地域の部分：同項第二号より、10×4/10＝40/10と都市計画の40/10で40/10
⑤敷地全体（法第52条第7項・加重平均）：(60/10×800＋40/10×200)/1,000＝(4,800＋800)/1,000＝56.0/10

法第67条第1項より、建築物が準防火地域と指定されていない区域にわたる場合においては、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定を適用する（防火壁で区画されている場合を除く）。法第62条第1項より、準防火地域内の延べ面積が500㎡を超え1,500㎡以下の建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

法第64条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が準遮炎性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの）を設けなければならない。

法第62条第1項より、準防火地域内の延べ面積が500㎡を超え1,500㎡以下の建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。劇場は主階が1階にあり、客席の床面積の合計は180㎡（法別表第1(は)欄(1)項の200㎡未満）なので、法第27条の規定には当たらない。

法第62条第1項ただし書・法第61条第二号より、準防火地域内でも、卸売市場の上家又は機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものなどは、耐火建築物・準耐火建築物とする規定は適用されない。

法第87条の2・令第146条第1項より、確認が必要な建築設備は、エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機及び特定行政庁が指定する建築設備（屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽を除く）。既存住宅に合併処理浄化槽を設置する場合は、確認済証の交付を受けなくてもよい。

法第86条の7第1項・令第137条の6より、非常用の昇降機（法第34条第2項）の既存不適格の建築物を増築する場合で、増築に係る部分の建築物の高さが31mを超えず、かつ、増築に係る部分の床面積の合計が基準時の延べ面積の1/2を超えないときは、非常用の昇降機の規定は適用されない。

法第84条第1項より、特定行政庁は、市街地に災害のあった場合において都市計画のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から1月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる（さらに1月を超えない範囲で延長できる＝同条第2項）。

法第6条第1項第三号より、木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるものの大規模の修繕は、確認が必要。鉄骨造2階建ての事務所の大規模の修繕を伴うので、確認済証の交付を受けなければならない（飲食店への用途変更の部分は50㎡で、用途変更としての確認は要しない）。

消防法施行令第10条第1項第二号より、飲食店（別表第1(3)項ロ）には、延べ面積が150㎡以上のものに消火器具を設置しなければならない。

消防法施行令第9条より、(16)項の複合用途防火対象物の部分は、自動火災報知設備の規定の適用について、当該用途に供される一の防火対象物とみなす。宿泊所（(5)項イ）の部分には、第21条第1項第一号により延べ面積にかかわらず設置が必要。共同住宅（(5)項ロ）の部分は500㎡以上で、(16)項イの全体は300㎡以上で必要となるが、どちらにも当たらないので、宿泊所部分のみに設置すればよい。

消防法施行令第23条第1項第二号より、物品販売店舗（(4)項）で延べ面積500㎡以上のものには消防機関へ通報する火災報知設備を設置しなければならないが、同条第3項より、消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、設置しないことができる（病院・社会福祉施設などを除く）。

消防法施行令第13条第1項の表より、飛行機又は回転翼航空機の格納庫（別表第1(13)項ロ）には、泡消火設備又は粉末消火設備のいずれかを設置しなければならない。

バリアフリー法第23条第1項より、この法律の施行の際現に存する特定建築物に専ら車いすを使用している者の利用に供するエレベーターを設置する場合において、主務省令で定める基準に適合し、所管行政庁が防火上及び避難上支障がないと認めたときは、建築基準法第27条第2項などの規定の適用については、当該エレベーターの構造は耐火構造とみなす。

バリアフリー法施行令第18条第2項第七号イより、移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の幅は、120cm以上としなければならない。

バリアフリー法施行令第15条第1項より、ホテル又は旅館には、客室の総数が50以上の場合は、車いす使用者用客室を1以上設けなければならない。床面積の合計2,000㎡以上のホテルは、建築物移動等円滑化基準への適合義務の対象（同法第14条第1項・同法施行令第9条）。

バリアフリー法第14条第4項より、新築特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させる旨の規定（同条第1項から第3項まで）は、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定とみなす。