【過去問題】平成28年 一級建築基準適合判定資格者検定（適判）考査A 全17問【解答・解説付】※完全無料

令第2条第1項第一号より、敷地面積は敷地の水平投影面積によるが、法第42条第2項の規定によって道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地は、算入しない。

法第8条第2項より、法第12条第1項に規定する建築物（定期調査の対象の特殊建築物など）の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。

法第3条第3項第一号より、法令の改正後の規定の適用の際、当該規定に相当する従前の規定に違反している建築物などについては、同条第2項（既存不適格）の規定は適用しない。このため、改正後の規定が適用される。

令第135条の3第1項第二号より、隣地高さ制限の緩和として、建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より1m以上低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。

法第6条の3第1項より、建築主は、建築物の計画が構造計算適合性判定を要するものであるときは、構造計算適合性判定の申請書を提出して都道府県知事の判定を受けなければならない。法第18条の2第3項・第4項より、都道府県知事が指定構造計算適合性判定機関に判定の全部又は一部を行わせることとしたときは、知事はその判定を行わず、「都道府県知事」は「指定構造計算適合性判定機関」と読み替えられる。

法第6条の2第5項・規則第3条の5第1項より、指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたときは、交付の日から7日以内に、確認審査報告書を作成し、建築物の計画に関する書類を添えて、特定行政庁に提出しなければならない。

法第85条第5項より、特定行政庁が許可した仮設興行場、博覧会建築物などについて適用されない規定に、確認（法第6条・第6条の2）は含まれていない。指定確認検査機関は、その計画について確認を行い、確認済証を交付することができる。

法第7条の3第1項第一号・令第11条より、階数が3以上である共同住宅の2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程は特定工程。法第7条の3第6項・令第12条より、その鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事の工程は、当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工してはならない。

法第12条第7項より、特定行政庁の命令を受けた当該市町村又は都道府県の職員は、法第10条第3項（既存不適格建築物で著しく保安上危険なものに対する命令）などの規定の施行に必要な限度において、建築物の所有者、建築材料等を製造した者などに対し必要な事項について質問することができる。

法第15条第1項より、建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。除却に係る部分の床面積の合計が10㎡以内の場合は除かれるが、12㎡は10㎡を超える。

法第12条第5項第三号より、特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、指定構造計算適合性判定機関に対して、建築物の構造に関する調査の状況などに関する報告を求めることができる。

法第15条の2第1項より、国土交通大臣は、特に必要があると認めるときは、その職員に建築物などに立ち入り、検査させることができるが、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

法第28条の2第一号・令第20条の4より、建築材料に添加しないこととして定められている「石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定める物質」は、石綿だけ。クロルピリホス及びホルムアルデヒドは、令第20条の5により、居室を有する建築物について法第28条の2第三号の基準が定められる物質。

令第22条より、最下階の居室の床が木造である場合は、床の高さを直下の地面からその床の上面まで45cm以上とするなどの措置が必要だが、ただし書より、床下をコンクリート、たたきその他これらに類する材料で覆う場合は、この限りでない（床の構造について国土交通大臣の認定を受けた場合も同じ）。床下をコンクリートなどで覆ったうえで、45cm以上としなければならないわけではない。

令第21条第1項より、居室の天井の高さは、2.1m以上でなければならない。床面積が50㎡を超える学校の教室の天井の高さを3m以上とする規定は、すでに削られている。

令第114条第1項より、長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。耐火構造とする必要はない。

令第42条第2項より、土台は、基礎に緊結しなければならない（平家建てで足固めを使用した場合などを除く）。

令第44条より、はり、けたその他の横架材には、その中央部附近の下側に耐力上支障のある欠込みをしてはならない。補強した場合の緩和の規定はない。

令第46条第4項の表1より、9cm角以上の木材の筋かいを入れた軸組（（五））の倍率は3、厚さ4.5cm以上で幅9cm以上の木材の筋かいを入れた軸組（（四））の倍率は2。3は2の2倍（4）ではないので、2倍とすることはできない。

令第46条第4項の表2より、地震力に対して必要な軸組の長さを求めるときに床面積に乗ずる数値は、軽い屋根などの建築物で階数が1の建築物は11、階数が2の建築物の2階は15（重い屋根などでは15と21）。2階建ての2階の数値のほうが大きい。

令第87条第1項より、風圧力は、速度圧に風力係数を乗じて計算しなければならない。国土交通大臣が定める風速（基準風速）は、速度圧の計算（同条第2項）に用いる。

令第92条の2第1項の表より、高力ボルト摩擦接合部の許容せん断応力度は、一面せん断が0.3To、二面せん断が0.6To（短期はそれぞれ1.5倍）。一面せん断は、二面せん断の1/2。

令第88条第4項より、地下部分の水平震度kは、k≧0.1×(1−H/40)×Z（Hは地盤面からの深さ。20mを超えるときは20mとする）。深さが40mを超える部分でも、0.05Z以上となり、0とすることはできない。

令第85条第3項より、倉庫業を営む倉庫における床の積載荷重は、実況に応じて計算した数値が3,900N/㎡未満の場合においても、3,900N/㎡としなければならない。

令第112条第9項より、主要構造部を準耐火構造とした建築物などで地階又は3階以上の階に居室を有するものの吹抜きとなっている部分などは竪穴区画が必要だが、同項第一号より、避難階からその直上階又は直下階のみに通ずる吹抜きとなっている部分などで、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ったものは除かれる。

令第112条第9項の竪穴区画（階段の部分とその他の部分との区画）に用いる防火設備は、同条第14項第二号より、避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有し、常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものは、火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖又は作動をするものとしなければならない。

法第26条より、延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、防火壁によって1,000㎡以内ごとに区画しなければならないが、同条第一号より、耐火建築物又は準耐火建築物は除かれる。用途にかかわらず、防火壁で区画しなくてもよい。

法第61条より、防火地域内では、階数3以上又は延べ面積100㎡超の建築物は耐火建築物、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならないが、同条第一号より、延べ面積が50㎡以内の平家建ての附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のものは除かれる。

令第124条第1項第一号より、床面積の合計が1,500㎡を超える物品販売店舗の各階における避難階段及び特別避難階段の幅の合計は、その直上階以上の階（地階にあっては、当該階以下の階）のうち床面積が最大の階における床面積100㎡につき60cmの割合で計算した数値以上としなければならない。

令第120条第4項より、主要構造部を準耐火構造とした共同住宅の住戸で、その階数が2又は3であり、かつ、出入口が一の階のみにあるものの出入口のある階以外の階は、居室の各部分から直通階段の一に至る歩行距離が40m以下である場合に限り、直通階段の設置の規定（同条第1項）が適用されない。このため、出入口のない階の居室からの歩行距離は40m以下としなければならない。

令第123条第2項第一号より、屋外に設ける避難階段は、その階段に通ずる出入口以外の開口部（開口面積が各々1㎡以内で、はめごろし戸の防火設備が設けられたものを除く）から2m以上の距離に設けなければならない。

法第35条・令第127条より、階数が3以上の建築物には令第128条が適用される。同条より、敷地内には、屋外に設ける避難階段及び屋外への出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1.5m以上の通路を設けなければならない。

令第129条の2の5第1項第七号ハより、給水管などが界壁（令第114条第1項）を貫通する場合、管に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後45分間、界壁の加熱側の反対側に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものとすることができる。

法第86条の7第1項・令第137条の6第一号より、非常用の昇降機の既存不適格の建築物を増築する場合で、増築に係る部分の建築物の高さが31mを超えず、かつ、増築に係る部分の床面積の合計が基準時の延べ面積の1/2を超えないときは、非常用の昇降機の規定は適用されない。1/2を超える場合は、非常用の昇降機（エレベーター）を設けなければならない。

令第129条の7第四号より、出入口の床先とかごの床先との水平距離は4cm以下としなければならないが、令第129条の11より、乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターのうち、昇降路について安全上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものについては、この規定は適用しない。

令第126条の3第1項第四号より、排煙口には、手動開放装置を設けなければならない。煙感知器と連動する自動開放装置を設けた場合でも、手動開放装置は必要。

法第42条第1項第三号より、都市計画区域の指定などによりこの章の規定が適用されるに至った際現に存在する道で、幅員4m以上のもの（地下におけるものを除く）は、建築基準法上の道路である。

令第144条の4第2項より、地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認める場合においては、条例で、区域を限り、位置の指定の基準と異なる基準を定めることができる。同条第3項より、基準を緩和する場合においては、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。

法第43条第1項ただし書より、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、道路に接していなくても建築することができる。

法第43条第2項より、地方公共団体は、特殊建築物、階数が3以上である建築物などについて、その用途又は規模の特殊性により、避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、その敷地が道路に接する部分の長さその他必要な制限を付加することができる。

法別表第2(る)項より、工業地域で建築してはならないのは、ホテル、学校（幼保連携型認定こども園を除く）、病院、店舗、飲食店などで床面積の合計が10,000㎡を超えるものなど。物品販売店舗5,000㎡、幼保連携型認定こども園、附属自動車車庫は、いずれも制限されない。

法別表第2(り)項第四号・令第130条の9第1項の表より、商業地域で制限される危険物の貯蔵の火薬類からは玩具煙火が除かれている。玩具煙火を貯蔵する倉庫は、建築することができる（玩具煙火の製造を営む工場は(り)項第三号で制限される）。

法別表第2(と)項第二号より、準住居地域では、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50㎡を超えるものは建築してはならないが、作業場の床面積の合計が150㎡を超えない自動車修理工場は除かれている。同項第四号・令第130条の9第1項より、可燃性ガスの貯蔵の限度はA/20（Aは令第116条第1項の常時貯蔵する場合の数量＝700㎥）＝35㎥で、35㎥はこれを超えない。

法別表第2(は)項第五号・令第130条の5の3より、第一種中高層住居専用地域では、銀行の支店や学習塾などの店舗等で、その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡以内、かつ、2階以下のものは建築できる（250㎡＋250㎡＝500㎡）。共同住宅も建築できる。

令第135条の2第1項より、建築物の敷地の地盤面が前面道路より1m以上高い場合においては、その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路との高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。(1.6−1)/2＝0.3m（30cm）。

令第135条の12第1項第一号より、建築物の敷地が道路などに接する場合は、その道路などに接する敷地境界線は道路などの幅の1/2だけ外側にあるものとみなすが、その幅が10mを超えるときは、当該道路などの反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離5mの線を敷地境界線とみなす。幅員12mなので該当する。

法第56条第1項第三号より、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域のうち、日影規制の条例で指定された区域内においては、北側高さ制限は適用しない。

令第2条第1項第六号ロより、階段室、昇降機塔などの屋上部分の水平投影面積の合計が建築面積の1/8以内の場合、その部分の高さは12mまでは高さに算入しないが、法第55条第1項（第一種・第二種低層住居専用地域の高さの限度）などの場合は、5mまでとなる。

法第52条第9項・令第135条の18より、幅員15m以上の道路（特定道路）に接続する幅員6m以上12m未満の前面道路のうち、特定道路からの延長が70m以内の部分において敷地が接する場合は、前面道路の幅員にWa＝(12−Wr)×(70−L)/70を加える。(12−8)×(70−42)/70＝1.6m。

法第53条の2第1項第一号より、敷地面積の最低限度の規定は、法第53条第5項第一号に掲げる建築物（建蔽率の限度が8/10とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物）の敷地には適用しない。

法第53条第6項より、建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合において、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、その敷地は、すべて防火地域内にあるものとみなして、同条第3項第一号（防火地域内の耐火建築物の建蔽率の1/10の緩和）などを適用する。

法第52条第5項・令第135条の15第一号より、地方公共団体が、条例で、区域を限り、住宅の地階の容積率の緩和（法第52条第3項）に用いる地盤面を別に定める場合には、建築物が周囲の地面と接する位置のうち最も低い位置の高さ以上の高さに定めなければならない。

法第66条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3mをこえるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。屋上に設けるものは、高さにかかわらず対象となる。

法第67条第1項より、建築物が防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合は、その全部について防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用するが、ただし書より、その建築物が防火地域又は準防火地域外において防火壁で区画されている場合は、その防火壁外の部分については、この限りでない。

法第24条第一号より、法第22条第1項の市街地の区域内にある木造建築物等である特殊建築物で、学校、劇場、映画館などの用途に供するものは、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。

法第64条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（準遮炎性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもの）を設けなければならない。令第136条の2の3より、その技術的基準は、建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る）に火炎を出さないこと。

法第91条より、建築物の敷地が規定による制限を受ける区域、地域又は地区（高度地区を除く）の内外にわたる場合は、その敷地の過半の属する区域などの規定を適用するが、高度地区は除かれている。このため、高度地区の制限は、それぞれの高度地区の部分ごとに適用される。

法第87条第3項第三号・令第137条の19第2項より、用途地域の規定（法第48条）の既存不適格建築物の用途を変更する場合で、用途変更後の不適格な用途に供する部分の床面積の合計が基準時の床面積の合計の1.2倍を超えないことなどの範囲内であるときは、法第48条の規定は準用されない。映画館の部分は4,000㎡から4,500㎡となり、1.125倍なので、現行の用途地域の規定の適用を受けない。

法第87条第1項より、用途変更の確認には法第7条第1項が準用され、「建築主事の検査を申請しなければならない」は「建築主事に届け出なければならない」と読み替える。指定確認検査機関から確認済証の交付を受けた場合でも、工事が完了したときは建築主事に届け出る。

法第94条第1項より、建築基準法令の規定による指定確認検査機関の処分に不服がある者は、当該処分に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対して審査請求をすることができる。

消防法第8条の3第1項より、高層建築物（高さ31mを超える建築物）などにおいて使用するカーテン、布製のブラインドなどの防炎対象物品は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。共同住宅でも、高層建築物であれば対象となる。

消防法施行令第9条より、(16)項の複合用途防火対象物の部分は、自動火災報知設備の規定の適用について、当該用途に供される一の防火対象物とみなす。倉庫（(14)項）は、同令第21条第1項第四号より、延べ面積500㎡以上で自動火災報知設備が必要なので、床面積500㎡の倉庫部分に設置しなければならない。

消防法施行令第12条第1項第三号より、(1)項から(4)項まで、(5)項イ（ホテルなど）、(6)項、(9)項イ及び(16)項イの防火対象物で、地階を除く階数が11以上のものには、延べ面積にかかわらず、全ての階にスプリンクラー設備を設置しなければならない（総務省令で定める部分を除く）。

消防法施行令第13条第1項の表より、駐車の用に供される部分で、昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が10以上のものには、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のいずれかを設置しなければならない。

バリアフリー法第23条第1項より、この法律の施行の際現に存する特定建築物に専ら車いすを使用している者の利用に供するエレベーターを設置する場合において、主務省令で定める基準に適合し、所管行政庁が防火上及び避難上支障がないと認めたときは、建築基準法第27条第2項などの規定の適用については、当該エレベーターの構造は耐火構造とみなす。

バリアフリー法第19条・同法施行令第24条より、認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるもの（国土交通大臣が定めるもの）は、認定特定建築物の延べ面積の1/10を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

バリアフリー法第16条第1項より、建築主等は、特定建築物（特別特定建築物を除く）の建築をしようとするときは、当該特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

バリアフリー法第38条第3項・第4項より、所管行政庁（建築物特定事業の場合）は、建築物特定事業を実施すべき者が正当な理由がなくて実施していないと認めるときは勧告することができ、勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じない場合において、移動等円滑化を阻害している事実があると認めるときは、移動等円滑化のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。