【過去問題】令和2年 一級建築基準適合判定資格者検定（適判）考査A 全17問【解答・解説付】※完全無料

法第3条第3項第五号より、法令の規定に適合するに至った建築物などには、同条第2項（既存不適格）の規定は適用しない。このため、適合するに至った後は、当該規定が適用される。

法第87条第3項第三号より、法第48条第1項から第14項まで（用途地域）の既存不適格の建築物の用途を変更する場合で、その用途の変更が政令で定める範囲内（令第137条の19第2項）であるときは、法第48条の規定は準用しない。

法第41条より、法第6条第1項第四号の区域外においては、市町村は、土地の状況により必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、区域を限り、法第19条、第21条、第28条、第29条及び第36条の規定の全部若しくは一部を適用せず、又は制限を緩和することができる（同項第一号及び第三号の建築物を除く）。平家建ての診療所150㎡は、第一号（特殊建築物で200㎡を超えるもの）・第三号（木造以外で2以上の階数又は200㎡超）に当たらない。

法第65条第2項より、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合は、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用するが、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合は、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

法第68条の20第2項より、建築物である認証型式部材等で、その新築の工事が国土交通省令で定めるところにより建築士である工事監理者によって設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、完了検査において、その認証に係る型式に適合するものとみなす。

法第77条の35第2項第二号より、国土交通大臣等は、その指定に係る指定確認検査機関が、認可を受けた確認検査業務規程によらないで確認検査を行ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて確認検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

法第85条第3項より、災害があった場合において建築する停車場、官公署などの応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後3月を超えて当該建築物を存続しようとする場合においては、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。

法第7条の6第3項より、特定行政庁は、指定確認検査機関から仮使用認定報告書の提出を受けた場合において、当該認定を受けた建築物が国土交通大臣が定める基準に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及び当該認定を行った指定確認検査機関にその旨を通知しなければならない（この場合、当該認定は効力を失う）。

法第10条第3項より、特定行政庁は、既存不適格の建築物の敷地、構造又は建築設備が著しく保安上危険であると認める場合においては、所有者などに対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却などの措置をとることを命ずることができる。

法第9条第1項より、特定行政庁は、建築基準法令の規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定）に違反した建築物について、建築主、工事の請負人などに対して、工事の施工の停止や除却、移転その他の違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。法第40条に基づく条例は、この法律に基づく条例なので、建築基準法令の規定に当たる。

法第12条第5項第二号より、特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、指定確認検査機関に対して、建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途又は建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況に関する報告を求めることができる。

法第9条第7項より、特定行政庁が緊急の必要がある場合に手続によらないで命ずることができるのは、仮の使用禁止又は使用制限の命令（工事中の建築物は同条第10項の工事の施工の停止の命令）。手続を経ずに、除却、移転、改築などの是正のための措置を命ずることはできない。

令第25条より、階段には手すりを設け（第1項）、両側（手すりが設けられた側を除く）には側壁又はこれに代わるものを設けなければならない（第2項）。同条第3項より、幅が3mをこえる階段には中間に手すりを設けなければならず、けあげが15cm以下で、かつ、踏面が30cm以上のものは除かれるが、踏面28cmは当たらない。高さ1.2mは同条第4項（高さ1m以下の部分）にも当たらない。

令第20条第2項第二号より、準工業地域などの採光補正係数は、採光関係比率に8.0を乗じた数値から1.0を減じて得た算定値。同号イより、開口部が道に面する場合で、算定値が1.0未満となるときは1.0とする。

法第29条・令第22条の2より、住宅の居室、学校の教室、病院の病室又は寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、第一号（からぼりその他の空地に面する開口部など）と第二号（外壁等の直接土に接する部分の防水の措置、又は国土交通大臣の認定）の基準に適合すれば設けることができる。

法第28条第3項・令第20条の3第1項より、換気設備を設けなくてよい調理室は、床面積の合計が100㎡以内の住宅又は住戸の調理室で、発熱量の合計が12kW以下のものなど（第二号）。床面積120㎡の住戸の調理室は当たらず、発熱量6kW以下の例外（第三号）は調理室を除く室なので、換気設備を設けなければならない。

令第83条より、建築物に作用する荷重及び外力としては、固定荷重、積載荷重、積雪荷重、風圧力、地震力を採用しなければならず、このほか、建築物の実況に応じて、土圧、水圧、震動及び衝撃による外力を採用しなければならない。

令第82条の6第二号イより、許容応力度等計算では、建築物の地上部分について、各階の剛性率（各階の層間変形角の逆数を、当該建築物についての各階の層間変形角の逆数の相加平均で除した数値）が、それぞれ6/10以上であることを確かめなければならない。

令第82条の5第一号より、限界耐力計算では、地震時を除き、令第82条第一号から第三号まで（地震に係る部分を除く）の許容応力度計算を行う。地震時は、損傷限界耐力・安全限界耐力の検証（同条第三号・第五号）によるので、地下部分を除き、地震力による短期の応力度が許容応力度を超えないことを確かめる必要はない（地下部分は同条第四号）。

法第20条第1項第一号・令第81条第1項より、高さが60mを超える建築物の構造計算は、荷重及び外力によって建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することなどのほか、同項第三号より、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁が、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめるものでなければならない。

令第68条第1項より、高力ボルト、ボルト又はリベットの相互間の中心距離は、その径の2.5倍以上としなければならない。保有水平耐力計算の場合に除かれる規定（令第36条第2項第一号＝令第67条第1項・令第68条第4項など）に当たらない。

令第65条より、構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、柱にあっては200以下、柱以外のものにあっては250以下としなければならない。保有水平耐力計算の場合も除かれない。

令第66条より、構造耐力上主要な部分である柱の脚部は、国土交通大臣が定める基準に従ったアンカーボルトによる緊結その他の構造方法により基礎に緊結しなければならない（滑節構造である場合を除く）。

令第64条より、構造耐力上主要な部分の材料は、炭素鋼若しくはステンレス鋼又は鋳鉄としなければならないが、同条第2項より、圧縮応力又は接触応力以外の応力が存在する部分には、鋳鉄を使用してはならない。引張応力が存在する部分には鋳鉄は使えない。

令第112条第12項より、3階を寄宿舎などの法別表第1(い)欄(2)項の用途（病院、診療所、児童福祉施設等を除く）に供する建築物のうち階数が3で延べ面積が200㎡未満のもの（同条第10項の建築物を除く）の竪穴部分は、その他の部分と間仕切壁又は戸（ふすま、障子などを除く）で区画しなければならない。同条第18項第二号より、この区画に用いる戸は、避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有するものとしなければならない。

令第112条第1項より、主要構造部を耐火構造とした建築物などで延べ面積が1,500㎡を超えるものは、床面積の合計1,500㎡以内ごとに1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。共同住宅の延べ面積は5,000㎡なので該当する。

令第107条の2第一号の表より、準耐火構造の床は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後45分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないもの（非損傷性）でなければならない。

法第27条第2項第一号より、法別表第1(い)欄(5)項（倉庫など）の用途に供するもので、その用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が200㎡以上のもの（同表(は)欄）は、耐火建築物としなければならない。

令第122条第2項・第3項より、3階以上の階を物品販売業を営む店舗（床面積の合計が1,500㎡を超えるもの）の用途に供する建築物の各階の売場に通ずる2以上の直通階段は避難階段又は特別避難階段とし、5階以上の売場に通ずる直通階段はその一以上を、15階以上の売場に通ずるものはその全部を、特別避難階段としなければならない。

令第118条より、劇場などの客席からの出口の戸は、内開きとしてはならない。令第125条第2項より、劇場などの客用に供する屋外への出口の戸も、内開きとしてはならない。

令第125条第1項より、避難階においては、階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は、令第120条に規定する数値以下としなければならない。同条第1項の表（一）より、飲食店（法別表第1(い)欄(4)項）の居室の数値は30mで、同条第2項より、内装を準不燃材料としたものは10を加えて40m以下。

令第126条の6第一号より、令第129条の13の3の規定に適合する非常用の昇降機（非常用エレベーター）を設置している場合は、非常用の進入口を設けなくてもよい。

法第34条第2項より、高さ31mをこえる建築物には非常用の昇降機を設けなければならないが、令第129条の13の2第二号より、高さ31mを超える部分の各階の床面積の合計が500㎡以下の建築物は除かれる。

令第126条の3第1項第十一号より、法第34条第2項に規定する建築物又は各構えの床面積の合計が1,000㎡を超える地下街における排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとしなければならない。

令第129条の10第3項第三号より、エレベーターには、停電等の非常の場合においてかご内からかご外に連絡することができる装置を設けなければならないが、令第129条の11より、乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターのうち、安全装置について安全上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものは、同項第一号から第三号までの規定は適用しない。

法第31条第1項より、下水道法に規定する処理区域内（公共下水道により下水を排除し、終末処理場で処理することができる区域）においては、便所は、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所としなければならない。

法第44条第1項第四号・令第145条第2項第一号より、道路の上空に設けられる渡り廊下で、学校、病院、老人ホームなどに設けられるもので、患者などの通行の危険を防止するために必要なものは、特定行政庁の許可により建築できる。同条第2項より、この許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

法第42条第3項より、特定行政庁は、土地の状況に因りやむを得ない場合においては、2項道路の中心線からの水平距離を2m未満1.35m以上の範囲内で別に指定することができ、同条第6項より、この場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない（幅員1.8m未満の道を指定する場合も同じ）。

法第44条第1項第四号・令第145条第2項より、自動車のみの交通の用に供する道路に設けられる建築物である休憩所、給油所及び自動車修理所は、特定行政庁が許可したものに限り建築できる。同条第2項より、この許可には、あらかじめ、建築審査会の同意が必要。

法第47条より、壁面線を越えて建築してはならないのは、建築物の壁若しくはこれに代る柱又は高さ2mをこえる門若しくはへい。屋根は含まれていないので、壁面線を越えて建築することができる。

法別表第2(に)項より、第二種中高層住居専用地域で建築してはならないのは、3階以上の部分を(は)項以外の用途に供するもの、(は)項以外の用途に供する部分の床面積の合計が1,500㎡を超えるものなど。地上2階建てで1,500㎡の飲食店は、どちらにも当たらない。

法別表第2(へ)項より、第二種住居地域で制限される遊技場（ぱちんこ屋など）は、その用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるもの。600㎡は建築できる（ぱちんこ屋が制限されるのは第一種住居地域以下＝(ほ)項第二号など）。

法別表第2(ち)項第四号・令第130条の9の4より、田園住居地域では、地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗などで、その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡以内のもの（3階以上の部分をその用途に供するものを除く）を建築することができる。

法別表第2(る)項第一号（十二）より、準工業地域では圧縮ガスの製造を営む工場は建築してはならないが、令第130条の9の7第二号イより、内燃機関の燃料として自動車に充填するための圧縮天然ガスに係るものは除かれている。また、法別表第2(る)項第二号・令第130条の9第1項の表より、準工業地域で制限される危険物の貯蔵・処理は、圧縮ガスでは令第116条第1項の表の常時貯蔵する場合の数量（7,000㎥）の1/2（3,500㎥）を超えるもので、3,500㎥はこれを超えない。

令第135条の12第3項第二号より、建築物の敷地の平均地盤面が隣地又はこれに連接する土地で日影の生ずるものの地盤面より1m以上低い場合においては、その建築物の敷地の平均地盤面は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。

令第130条の12第二号より、道路高さ制限の後退距離の算定の特例で除くことができるポーチその他これに類する建築物の部分は、高さが5m以下のものなど。令第2条第1項第六号イより、令第130条の12の規定による高さの算定は、前面道路の路面の中心からの高さによる。

法第91条より、建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合は、敷地の過半の属する区域などの規定を適用するが、地区からは高度地区が除かれている。このため、高度地区の制限は、それぞれの高度地区の部分ごとに適用される。

法第56条の2第1項・法別表第4より、日影規制の対象区域は、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域及び用途地域の指定のない区域のうち、地方公共団体が条例で指定する区域。商業地域、工業地域及び工業専用地域は、対象区域とすることができない。

令第2条第1項第二号より、建築面積は、建築物（地階で地盤面上1m以下にある部分を除く）の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

法第53条第3項第一号ロより、準防火地域内にある耐火建築物等又は準耐火建築物等（準耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する政令で定める建築物を含む）は、建蔽率の限度に1/10を加えた数値とする（街区の角にある敷地の緩和（第二号）と合わせると2/10）。

令第2条第1項第四号ヘ・同条第3項第六号より、容積率の算定の基礎となる延べ面積には、宅配ボックス設置部分の床面積は、敷地内の建築物の各階の床面積の合計（同一敷地内に2以上の建築物がある場合はその合計）の1/100を限度として算入しない。

法第52条第6項より、容積率の算定の基礎となる延べ面積には、政令で定める昇降機の昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、算入しない。

法第64条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。屋上に設けるものは、高さにかかわらず対象となる。

法第62条・令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根は、火の粉により防火上有害な発炎をしないこと（第一号）と、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないこと（第二号）が求められるが、不燃性の物品を保管する倉庫などで国土交通大臣が定める用途に供するものは、第一号の基準に適合すればよい。

法第63条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

法第61条ただし書より、門又は塀で、高さ2m以下のもの又は準防火地域内にある建築物（木造建築物等を除く）に附属するものについては、延焼防止上の基準は適用しない。準耐火建築物（木造建築物等を除く）に附属する塀は、高さ2.1mでも延焼防止上支障のない構造とする必要はない。

法第86条の8第1項より、既存不適格建築物について2以上の工事に分けて増築等を含む工事を行う場合、特定行政庁が全体計画を認定したときは、法第3条第3項第三号の「工事の着手が規定の施行又は適用の後である増築等」が「認定を受けた全体計画に係る2以上の工事」と読み替えられる。このため、全体計画に係る2以上の工事のうち最後の工事に着手するまでは既存不適格のままで、現行の規定（排煙設備など）に適合させる全面的な改修を行う必要はない。

法第85条第6項より、特定行政庁は、国際的な規模の会議又は競技会の用に供することその他の理由により1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等について、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合においては、使用上必要と認める期間を定めてその建築を許可することができる。同条第7項より、この許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

法第18条第2項ただし書より、国、都道府県又は建築主事を置く市町村が、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その部分の床面積の合計が10㎡以内であるときは、計画を建築主事に通知しなくてよい。

法第94条第3項より、建築審査会は、審査請求に対する裁決を行う場合においては、行政不服審査法第24条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、審査請求人、特定行政庁、指定確認検査機関その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審査を行わなければならない。

消防法施行令第11条第4項より、屋内消火栓設備を設置しなければならない防火対象物に、スプリンクラー設備などを技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、その有効範囲内の部分について屋内消火栓設備を設置しないことができる。

消防法施行令第13条第1項の表より、駐車の用に供される部分で、その存する階における当該部分の床面積が、1階にあっては500㎡以上（地階又は2階以上の階は200㎡以上、屋上部分は300㎡以上）のものには、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のいずれかを設置しなければならない。

消防法施行令第24条第3項第四号より、(4)項（物品販売業を営む店舗など）の防火対象物で収容人員が300人以上のものには、非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備を設置しなければならない。

消防法第9条より、火を使用する設備の位置、構造及び管理、こんろ、こたつその他火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いその他火の使用に関し火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例で定める。

建築物省エネ法第11条第1項・同法施行令第4条より、特定建築物以外の建築物の非住宅部分の増築で、増築に係る部分の床面積の合計が300㎡以上であり、増築後に特定建築物（非住宅部分の床面積の合計が2,000㎡以上）となるものは、特定建築行為として、建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。1,800㎡＋300㎡＝2,100㎡なので該当する。

建築物省エネ法第18条第1項第一号・同法施行令第7条第1項第一号より、自動車車庫、自転車駐車場など居室を有しないことなどにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物には、適合義務などの規定は適用しない。建築物エネルギー消費性能適合性判定を受ける必要はない。

共同住宅は特定建築物（バリアフリー法施行令第4条）だが、特別特定建築物（同令第5条）ではない。同法第16条第1項より、建築主等は、特定建築物（特別特定建築物を除く）の建築をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

バリアフリー法施行令第15条第1項より、ホテル又は旅館には、客室の総数が50以上の場合は、車椅子使用者用客室を客室の総数に1/100を乗じて得た数（1未満の端数は切上げ）以上設けなければならない。120室×1/100＝1.2なので、2室以上となる。