建築基準適合判定資格者検定 考査A【消防法】消火器具・屋内消火栓・スプリンクラー・自動火災報知設備・防炎の要点と過去問（一級12回・二級2回）※完全無料

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防

延べ面積が100㎡の物品販売業を営む店舗には、原則として、消火器具を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.16 選択肢3

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階及び無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

延べ面積200㎡の飲食店には、原則として、消火器具を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和5年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢1

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。

延べ面積150㎡の飲食店には、原則として、消火器具を設置しなければならない。

出典：国土交通省「平成29年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢1

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階及び無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

飲食店の用途に供する防火対象物で火を使用する設備又は器具を設けたものには、原則として、延べ面積にかかわらず、消火器具を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和6年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢2

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

飲食店で火を使用する設備又は器具を設けたものには、原則として、延べ面積に関わらず、消火器具を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和4年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢4

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階及び無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

消火器具を設置しなければならない防火対象物の10階以下の部分において、スプリンクラー設備を政令に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、消火器具の設置個数を減少することができる。

出典：国土交通省「令和7年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢1

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階及び無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

平屋建て、延べ面積1,300㎡の工場の用途に供する防火対象物で、その特定主要構造部を耐火構造としたものには、屋内消火栓設備を設置しなくてもよい。

出典：国土交通省「令和7年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢2

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防

地上3階建て、延べ面積1,000㎡の飲食店で、その主要構造部を耐火構造としたものには、屋内消火栓設備を設置しなくてもよい。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.16 選択肢2

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階及び無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

地上4階建て、延べ面積1,200㎡の事務所の用途に供する防火対象物で、その主要構造部を耐火構造としたものには、原則として、屋内消火栓設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和6年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢1

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階及び無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

地上2階建て、延べ面積1,200㎡の物品販売業を営む店舗で、その主要構造部を耐火構造としたものには、屋内消火栓設備を設置しなくてもよい。

出典：国土交通省「令和5年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢2

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

地上3階建て、延べ面積1,200㎡の共同住宅で、その主要構造部を耐火構造としたものには、屋内消火栓設備を設置しなくてもよい。

出典：国土交通省「令和元年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢1

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。

飲食店で、主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でしたものには、原則として、延べ面積が1,400㎡以上の場合に屋内消火栓設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「平成27年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢1

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

屋内消火栓設備を設置しなければならない防火対象物にスプリンクラー設備を政令に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、スプリンクラー設備の有効範囲内の部分について、屋内消火栓設備を設置しないことができる。

出典：国土交通省「令和2年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢1

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防

地上12階建ての建築物で、1階から5階を事務所の用途に、6階から12階までをホテルの用途にそれぞれ供する複合用途防火対象物には、その延べ面積にかかわらず、原則として、全ての階にスプリンクラー設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.16 選択肢1

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階及び無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

地上11階建ての病院の用途に供する防火対象物には、原則として、スプリンクラー設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和6年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢5

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。

地上11階建てのホテルには、原則として、延べ面積に関わらず、すべての階にスプリンクラー設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「平成28年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢4

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階及び無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

地上11階建ての建築物で、1階から8階を事務所の用途に、9階から11階までを共同住宅の用途にそれぞれ供する複合用途の防火対象物には、その延べ面積にかかわらず、原則として、全ての階にスプリンクラー設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和5年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢3

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

地上11階建ての事務所の用途に供する建築物には、原則として、延べ面積に関わらず、全ての階にスプリンクラー設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和4年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢1

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。

地上11階建ての倉庫（ラック式倉庫を除く。）には、原則として、延べ面積にかかわらず、全ての階にスプリンクラー設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「平成29年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢2

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階及び無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

地上3階建て、延べ面積500㎡の養護老人ホームの用途に供する防火対象物で、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有しないものには、原則として、全ての階にスプリンクラー設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和7年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢3

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載がない場合は、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

地上2階建て、延べ面積300㎡の住宅を認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設に用途の変更をする場合、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有しないものには、原則として、スプリンクラー設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和3年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢4

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。

特別養護老人ホームで、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有しないものには、原則として、スプリンクラー設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「平成30年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢5

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

スプリンクラー設備を設置しなければならない認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設において、防火上有効な措置が講じられた構造を有するものとして総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が1,000㎡以上の場合には、特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置することはできない。

出典：国土交通省「令和元年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢2

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階及び無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

地上5階建ての物品販売業を営む店舗、飲食店等の用途に供する複合用途防火対象物で、1階に駐車の用途に供する部分の床面積が500㎡以上あるものには、原則として、当該防火対象物の駐車の用途に供する部分に水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のいずれかを設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和6年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢4

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

地上5階建ての事務所の用途に供する防火対象物で、1階に駐車の用途に供する部分の床面積が500㎡以上あるものには、原則として、当該防火対象物の駐車の用途に供する部分に水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のいずれかを設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和2年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢3

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載がない場合は、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

地上4階建ての共同住宅の駐車の用に供される部分で、昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が20台のものには、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和3年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢5

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。

防火対象物の駐車の用に供される部分で、昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので車両の収容台数が20台のものには、原則として、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち、いずれかを設置しなければならない。

出典：国土交通省「平成28年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢5

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。

飛行機の格納庫には、原則として、泡消火設備又は粉末消火設備のうち、いずれかを設置しなければならない。

出典：国土交通省「平成29年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢5

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。

消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物のボイラー室で、床面積が200㎡以上のものには、原則として、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「平成27年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢4

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。

ホテルに附属する駐車場に設置する移動式の粉末消火設備には、非常電源を附置しなければならない。

出典：国土交通省「平成30年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢1

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防

地上3階建て、延べ面積700㎡の倉庫には、原則として、自動火災報知設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.16 選択肢4

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階及び無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

地上3階建ての旅館には、その延べ面積にかかわらず、原則として、全ての階に自動火災報知設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和5年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢4

消防法上、旅館には、原則として、その延べ面積にかかわらず、自動火災報知設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和6年二級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.47

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。

病院には、原則として、自動火災報知設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「平成30年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢4

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

飲食店には、原則として、その延べ面積にかかわらず、自動火災報知設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和元年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢5

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階及び無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

共同住宅及び宿泊所の用途に供する地上2階建て、延べ面積400㎡の複合用途防火対象物には、原則として、自動火災報知設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和6年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢3

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

地上1階及び2階を飲食店、地上3階を事務所の用途に供する延べ面積360㎡（各階の床面積120㎡）、地上3階建ての建築物には、原則として、全ての階に自動火災報知設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和4年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢3

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階及び無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

地上5階建ての建築物で、1階から2階を飲食店の用途に、3階から5階を共同住宅の用途に供する複合用途防火対象物には、その延べ面積にかかわらず、原則として、全ての階に自動火災報知設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和7年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢4

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

3階以上の階を飲食店の用途に供する防火対象物で、延べ面積が200㎡であるものには、避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が屋外に設けられ、その数が1の場合は、自動火災報知設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和2年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢2

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

延べ面積500㎡の物品販売業を営む店舗は、消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、消防機関へ通報する火災報知設備を設置しなくてもよい。

出典：国土交通省「令和4年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢2

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。

延べ面積500㎡の物品販売業を営む店舗に消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、消防機関へ通報する火災報知設備を設置しなくてもよい。

出典：国土交通省「平成29年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢4

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

病院には、原則として、消防機関へ常時通報することができる電話を設置した場合であっても、その延べ面積にかかわらず、消防機関へ通報する火災報知設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和元年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢3

消防法上、病院には、原則として、消防機関へ常時通報することができる電話を設置した場合は、その延べ面積にかかわらず、消防機関へ通報する火災報知設備を設置しなくてもよい。

出典：国土交通省「令和6年二級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.48

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

地上3階建ての物品販売業を営む店舗の用途に供する防火対象物で、収容人員が300人以上のものには、原則として、非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和2年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢4

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載がない場合は、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

地上15階建ての共同住宅の11階以上の階には、避難器具の設置を要しない。

出典：国土交通省「令和3年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢1

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。

地上20階建ての共同住宅の11階以上の階については、消防法施行令に規定する避難器具の設置を要しない。

出典：国土交通省「平成30年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢2

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防

地上3階建ての診療所で、3階から避難階又は地上に直通する階段が2以上設けられておらず、3階の収容人員が10人以上の場合には、原則として、当該階に避難器具を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.16 選択肢5

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階及び無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

地上7階建てのホテルの用途に供する防火対象物には、その延べ面積にかかわらず、原則として、全ての階に避難口誘導灯を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和7年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢5

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

地上30階建ての共同住宅に設置する連結送水管には、総務省令で定めるところにより、非常電源を附置した加圧送水装置を設けなければならない。

出典：国土交通省「令和元年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢4

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階及び無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

地上3階建ての百貨店の無窓階で、床面積2,000㎡のものには、原則として、排煙設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和5年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢5

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載がない場合は、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

物品販売業を営む店舗の無窓階で、床面積が2,000㎡のものに設置する排煙設備は、消防法に適合する排煙設備でなくてもよい。

出典：国土交通省「令和3年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢3

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。

共同住宅と宿泊所とが開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、屋内消火栓設備に関する基準の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。

出典：国土交通省「平成30年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢3

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。

延べ面積500㎡の飲食店を、開口部のない耐火構造の床又は壁で床面積の合計250㎡ごとに区画した場合には、自動火災報知設備を設置しなくてもよい。

出典：国土交通省「平成27年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢2

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載がない場合は、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

共同住宅及び宿泊所の用途に供する地上2階建て、延べ面積180㎡の複合用途防火対象物（消防法施行令別表第1（16）項イに掲げるもの）には、宿泊所の用途に供する部分に自動火災報知設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「令和3年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢2

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。

共同住宅及び宿泊所の用途に供する地上2階建て、延べ面積200㎡の複合用途防火対象物（消防法施行令別表第1（16）項イに掲げるもの）には、原則として、宿泊所部分のみに自動火災報知設備を設置すればよい。

出典：国土交通省「平成29年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢3

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。

延べ面積800㎡の複合用途防火対象物（消防法施行令別表第1（16）項ロに掲げるものとする。）の部分で、倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が500㎡であるものには、原則として、当該倉庫部分に自動火災報知設備を設置しなければならない。

出典：国土交通省「平成28年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢2

「消防法」上、飲食店は、消防用設備等の技術上の基準に関する政令等の規定の施行又は適用の際現に存する建築物であっても、新築の場合と同様に消防用設備等の規定が適用される「特定防火対象物」である。

出典：国土交通省「令和7年二級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.47

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、特に記載のない場合は、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

高さ50mの共同住宅に使用するじゅうたんは、低層部分に使用するものであっても、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。

出典：国土交通省「令和4年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢5

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。

高さ31mを超える共同住宅において使用するカーテン、布製のブラインド等の防炎対象物品は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。

出典：国土交通省「平成28年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢1

「消防法」上、旅館において使用するじゅうたん等は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。

出典：国土交通省「令和7年二級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.48

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。

こんろ、こたつその他火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いに関し火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例でこれを定める。

出典：国土交通省「令和2年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢5

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。

かまど、風呂場その他火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造、管理等に関し火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例で定める。

出典：国土交通省「平成27年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢5

消防法上、こんろ、こたつその他火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いに関し火災の予防のために必要な事項は、政令で定める。

出典：国土交通省「令和6年二級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.49

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。

建築物の一部が住宅の用途に供されている場合には、原則として、当該住宅の用途に供されている部分に住宅用防災機器を設置しなければならない。

出典：国土交通省「平成27年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢3

問題：次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階及び無窓階はないものとし、また、指定可燃物の貯蔵及び取扱いはないものとする。

平屋建てで、延べ面積150㎡の飲食店に消火器を設置したときは、当該飲食店の関係者は、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。

出典：国土交通省「平成28年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.16 選択肢3