【過去問題】令和3年 二級建築士 建築法規 全25問【解答・解説付】※完全無料

法第2条第四号より、居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。

設問は、正しい。
法第2条第十三号より、建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。

法第2条第二号より、特殊建築物には、学校・病院・共同住宅などのほか「その他これらに類する用途に供する建築物」が含まれる。令第115条の3第一号より、法別表第1（い）欄（2）項の用途に類するものとして児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む。）が定められており、幼保連携型認定こども園の用途に供する建築物は特殊建築物である。

令第109条第1項より、ドレンチャーは、防火設備である。

法第6条第2項より、防火地域及び準防火地域外で増築する場合、増築部分の床面積の合計が10㎡以内なら確認は不要。防火地域・準防火地域内なら10㎡以内でも必要なので、「全国どの場所においても」必要とはいえない。

法第87条第1項より、用途を変更して法第6条第1項第一号の特殊建築物（法別表第1（い）欄の用途で、その部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの）にする場合は、確認が必要になる（政令で指定する類似の用途相互間の変更を除く）。旅館は法別表第1（い）欄（2）項の用途だが、延べ面積150㎡で200㎡を超えないため、確認済証は不要。

法第6条第1項第一号は、法別表第1（い）欄の用途の特殊建築物で、その用途の床面積の合計が200㎡を超えるもの。延べ面積200㎡の集会場は「超える」に当たらない。
法第6条第1項第二号（当時）は、木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが9ｍを超えるもの。木造2階建て・延べ面積200㎡・高さ9ｍは当たらない。
このため第四号（都市計画区域内などに限って確認が必要）の建築物になり、全国どこでも必要とはいえない。

法第87条第1項より、建築物の用途を変更して法第6条第1項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条の規定を準用する。
事務所は法別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物ではないため、確認済証の交付を受ける必要がない。

法第12条第1項より、法第6条第1項第一号の建築物で令第16条で定めるものの所有者は、特定行政庁へ定期報告をしなければならない。

法第6条の2第6項より、特定行政庁が建築基準関係規定に適合しないと認め、その旨を建築主及び指定確認検査機関に通知した場合において、当該確認済証は、その効力を失う。

法第85条第2項及び第3項より、災害があつた場合において建築する停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物について建築した者は、その建築工事を完了した後3月を超えて当該建築物を存続させようとする場合においては、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。

法第15条第1項より、建築主は、床面積の合計が10㎡を超える建築物を建築しようとする場合においては、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない（10㎡以内は届出不要）。

法第28条の2第三号・令第20条の6第一号より、建築材料にはクロルピリホスを添加しないこと。

法第30条第1項より、長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、遮音性能の技術的基準に適合し、かつ、小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならない。ただし同条第2項より、天井の構造が令第22条の3（天井の遮音性能）の技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は大臣の認定を受けたものである場合は、界壁を小屋裏又は天井裏に達するものとしなくてよい。

令第21条第1項より、居室の天井の高さは、2.1ｍ以上でなければならない。
法第2条第四号より、居間は居室であるが、便所は居室ではない。

令第23条第1項より、この長屋の階段（表の（4）の階段）の幅は75㎝以上。同条第3項より、手すり等が設けられた場合は、手すり等の幅が10㎝を限度としてないものとみなして階段の幅を算定する。
手すりの幅12㎝のうち10㎝はないものとみなし、残りの2㎝だけ幅が減るので、77㎝−（12㎝−10㎝）＝75㎝ ≧ 75㎝ となり、適合する。

令第28条より、便所には、採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならない。ただし、水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、この限りでない。

令第129条の2の4第3項第三号より、配管設備の末端は、公共下水道、都市下水路その他の排水施設に排水上有効に連結しなければならない。

令第129条の2の5第1項第二号より、自然換気設備の給気口は、居室の天井の高さの 1/2 以下の高さの位置に設け、常時外気に開放された構造としなければならない。

法第28条第3項より、火を使用する設備又は器具を設けた室には換気設備を設けなければならない。ただし令第20条の3第1項第一号より、密閉式燃焼器具等（室内の空気を汚染するおそれがないもの）以外の火を使用する設備・器具を設けていない室は除かれる。密閉式燃焼器具のみを設けた浴室には、換気設備を設けなくてよい。

令第46条第4項より、必要な軸組の長さは、地震力と風圧力のそれぞれで求めた長さの大きいほうとする。
【地震力（表2）】瓦葺屋根（重い屋根）の階数2の建築物の1階：33㎝/㎡
1階の床面積 7ｍ×10ｍ＝70㎡ → 33㎝/㎡×70㎡＝2,310㎝
【風圧力（表3）】特定行政庁の指定がない区域：50㎝/㎡
張り間方向の見付面積は、張り間方向から見た立面（幅10ｍ）のうち、1階の床面から1.35ｍを超える部分：（2.75ｍ＋2.60ｍ＋1.10ｍ−1.35ｍ）×10ｍ＝5.1ｍ×10ｍ＝51㎡ → 50㎝/㎡×51㎡＝2,550㎝
2,310㎝＜2,550㎝ なので、必要な有効長さは2,550㎝。
【軸組の倍率（表1）】厚さ3㎝×幅9㎝の木材の筋かいを入れた軸組：1.5
必要な軸組の長さ＝2,550㎝÷1.5＝1,700㎝

令第45条第4項より、筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行なつたときは、この限りでない。

令第62条の8より、補強コンクリートブロック造の塀は、高さ1.2ｍ以下の塀では第五号（控壁）と第七号（基礎の丈・根入れ）が除かれる。また同条第二号より、壁の厚さは15㎝（高さ2ｍ以下の塀は10㎝）以上とする。高さ1.2ｍの塀で、壁の厚さ10㎝・控壁なしは適合する。

令第64条第1項より、鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分の材料は、炭素鋼若しくはステンレス鋼（この節において「鋼材」という。）又は鋳鉄としなければならない。
また、令第66条より、柱の脚部は、アンカーボルトによる緊結その他の構造方法により基礎に緊結しなければならない。

令第67条第1項ただし書きより、軒の高さが9ｍ以下で、かつ、張り間が13ｍ以下の建築物（延べ面積が3,000㎡を超えるものを除く。）にあつては、ボルトが緩まないように所定の措置を講じたボルト接合によることができる。

令第37条より、構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものには、腐食、腐朽若しくは摩損しにくい材料又は有効なさび止め、防腐若しくは摩損防止のための措置をした材料を使用しなければならない。

令第39条第1項より、屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものは、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によつて脱落しないようにしなければならない。

令第85条第3項より、倉庫業を営む倉庫における床の積載荷重は、第1項の規定によつて実況に応じて計算した数値が3,900N/㎡未満の場合においても、3,900Nとしなければならない。

令第129条の2の3第三号より、法第20条第1項第一号から第三号までに掲げる建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものにあつては、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算により風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。

令第112条第12項より、3階を病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）又は児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものに限る。）の用途に供する建築物のうち階数が3で延べ面積が200㎡未満のものの竪たて穴部分については、当該竪たて穴部分以外の部分と間仕切壁又は法第2条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。

令第112条第16項より、防火区画（建築基準法施行令第 112 条第 18 項に規定するものを除く。）を構成する床に接する外壁については、その接する部分を含み幅 90㎝以上の部分を準耐火構造とするか、外壁面から50㎝以上突出した準耐火構造のひさし等で防火上有効に遮らなければならない。

法第26条ただし書第一号より、延べ面積が1,000㎡を超える建築物であっても、準耐火建築物としたものは、防火壁によって区画しなくてもよい。

令第114条第1項より、長屋又は共同住宅の各戸の界壁（自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の界壁を除く。）は、準耐火構造とし、第112条第4項各号（天井の全部が強化天井である階など）のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

令第115条の3第三号より、物品販売業を営む店舗は法別表第1（い）欄（4）項の用途に類するもの。令第120条第1項の表の（1）より、（4）項の用途の主たる用途に供する居室から直通階段の一に至る歩行距離は、主要構造部が準耐火構造でも30ｍ以下。
なお、居室と廊下・階段などの内装を準不燃材料とした場合に10ｍを加える緩和（同条第2項）は、問題文に条件がないので考えない。

令第126条の2第1項第五号より、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、天井の高さ、壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類等を考慮して国土交通大臣が定めるものには、排煙設備を設けなくてもよい。

令第126条の4より、居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路で、採光上有効に直接外気に開放されたものには、非常用の照明装置を設けなくてもよい。

令第128条より、敷地内には、第123条第2項の屋外に設ける避難階段及び第125条第1項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1.5ｍ（階数が3以下で延べ面積が200㎡未満の建築物の敷地内にあつては、90㎝）以上の通路を設けなければならない。

集会場は法別表第1（い）欄（1）項の用途。令第128条の4第1項の表の（1）より、1時間準耐火基準に適合しない準耐火建築物やその他の建築物では、客席の床面積の合計が100㎡以上の集会場は内装の制限を受ける。客席100㎡はこれに当たる。

令第128条の4第3項より、階数が1で延べ面積が3,000㎡を超えるものは、内装の制限を受ける。

令第128条の4第4項より、火を使用する設備又は器具を設けたものは、階数が2以上の住宅（住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。）の用途に供する建築物（主要構造部を耐火構造としたものを除く。）の最上階以外の階は、内装の制限を受ける。

令第128条の4第1項第二号より、自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する特殊建築物は内装の制限を受ける。
また、令第128条の5第2項より、自動車修理工場の用途に供する部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料としなければならない。

法第43条第2項第二号より、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものの敷地は、道路に 2 m以上接しなくてもよい。

法第43条第3項第二号より、地方公共団体は、階数が 3 以上である建築物について、その用途、規模又は位置の特殊性により、避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が道路に接する部分の長さに関して必要な制限を付加することができる。

令第144条の4第1項一号ニより、特定行政庁から位置の指定を受けて道を築造する場合、その道の幅員を 6 m以上とすれば、袋路状道路とすることができる。

法第42条第2項より、建築基準法第 3 章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員 4 m未満の道で、特定行政庁の指定したものは、建築基準法上の道路とみなされる。

法別表第2（わ）項は工業専用地域内に建築してはならない建築物を定めているが、銀行の支店は含まれていないため、新築できる。

法別表第2（ち）項第四号・令第130条の9の4第二号より、田園住居地域内では、地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店で、その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡以内のもの（3階以上の部分をその用途に供するものを除く。）を新築できる。2階建て・延べ面積300㎡は当たる。

法別表第2（へ）項は第二種住居地域内に建築してはならない建築物を定めており、遊技場などは床面積の合計が10,000㎡を超えるものが禁止される。延べ面積300㎡のぱちんこ屋は新築できる。なお、ぱちんこ屋は（ほ）項第二号にあり、第一種住居地域内には新築できない。

法別表第2（い）項第九号・令第130条の4第二号より、第一種低層住居専用地域内には、地方公共団体の支庁又は支所、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600㎡以内のものを建築できる。延べ面積300㎡の老人福祉センターは新築できる。

法第91条より、建築物の敷地が用途地域の内外にわたる場合は、敷地の過半の属する地域の用途制限を受ける。
・準住居地域：20ｍ×20ｍ＝400㎡
・第一種中高層住居専用地域：16ｍ×20ｍ＋10ｍ×10ｍ＝420㎡
400㎡＜420㎡ なので、第一種中高層住居専用地域の制限を受ける。
・消防署：法別表第2（は）項第七号・令第130条の5の4第一号より、新築できる
・料理店・旅館・演芸場：第一種中高層住居専用地域では新築できない（（は）項に当たらない。演芸場は、準住居地域なら客席の部分が200㎡未満で建てられる）
・貸本屋：法別表第2（は）項第五号・令第130条の5の3より、サービス業を営む店舗は床面積の合計500㎡以内・2階以下なら建てられるが、延べ面積600㎡なので新築できない

令第2条第1項第六号ロより、昇降機塔などの屋上部分で、水平投影面積の合計が建築面積の1/8以内のものは、その部分の高さを一定の高さ（12ｍなど）まで建築物の高さに算入しない。同項第八号より、階数にも算入しない。1/8以内なら延べ面積に算入しないという規定はない。

令第2条第1項第四号ヘ・第3項第六号より、宅配ボックスを設ける部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の 1/100を限度として、延べ面積に算入しない。

法第53条第6項第一号より、建蔽率の限度が8/10とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物等には、建蔽率の制限が適用されない。角地の緩和（同条第3項）を足して9/10になるのではなく、建蔽率の最高限度はない。

法第53条の2第2項より、都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は、200㎡を超えてはならない。

【敷地面積】北側の幅員2ｍの道は法第42条第2項の道路なので、道路の中心線から水平距離2ｍの線が道路境界線とみなされる。中心線は敷地から1ｍなので、敷地のうち1ｍは道路となり、敷地面積に算入しない（令第2条第1項第一号）。
・第一種低層住居専用地域：15ｍ×（11ｍ−1ｍ）＝150㎡
・第一種住居地域：15ｍ×10ｍ＝150㎡
【前面道路の幅員による容積率（法第52条第2項）】前面道路の幅員は最大の6ｍ。住居系の用途地域なので 6×4/10＝24/10
・第一種低層住居専用地域：20/10 ＜ 24/10 → 20/10
・第一種住居地域：30/10 ＞ 24/10 → 24/10
【敷地が2つの地域にわたる場合（法第52条第7項）】150㎡×20/10＋150㎡×24/10＝300㎡＋360㎡＝660㎡

Ａ点は第一種中高層住居専用地域内にある。建築物が2つの地域にわたる場合、隣地斜線・北側斜線は建築物の部分ごとにその地域の制限を受ける（法第56条第5項）。第一種低層住居専用地域の高さの限度10ｍ（法第55条第1項）も、法第91条（敷地の過半の地域の規定を全体に適用）の対象外なので、その地域内の部分だけにかかり、Ａ点にはかからない。
【道路斜線（法第56条第1項第一号・第2項）】Ａ点から南の道路境界線まで11ｍ（2ｍ＋5ｍ＋2ｍ＋2ｍ）、道路の幅員4ｍ、後退距離2ｍ → （11ｍ＋4ｍ＋2ｍ）×1.25＝21.25ｍ
【隣地斜線（同項第二号）】Ａ点から北の隣地境界線まで1ｍ、後退距離1ｍ → 20ｍ＋（1ｍ＋1ｍ）×1.25＝22.5ｍ
【北側斜線（同項第三号）】Ａ点から真北方向の隣地境界線まで1ｍ → 10ｍ＋1ｍ×1.25＝11.25ｍ

最も低い11.25ｍが最高限度となる。

法第56条の2第1項より、日影規制が適用される地域は、法別表第4（い）欄の各項に掲げる地域であり、別表第4（い）欄の各項に商業地域はないことから、日影規制は適用されない。

令第2条第1項第六号より、法別表第4（ろ）欄の当該各項の日影規制が適用されるか否かの建築物の高さの算定は、平均地盤面からの高さではなく、地盤面からの高さによる。

法別表第4（ろ）欄1の項より、田園住居地域内においては、原則として、軒の高さが 7 mを超える建築物又は地階を除く階数が 3 以上の建築物について、日影規制を適用する。

令第135条の12第3項第一号より、建築物の敷地が道路、水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合においては、当該道路、水面、線路敷その他これらに類するものに接する敷地境界線は、当該道路、水面、線路敷その他これらに類するものの幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。ただし、当該道路、水面、線路敷その他これらに類するものの幅が10ｍを超えるときは、当該道路、水面、線路敷その他これらに類するものの反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離5ｍの線を敷地境界線とみなす。

法第61条・令第136条の2第三号イより、準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が2以下で延べ面積が500㎡以下のもの（木造建築物等に限る。）は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とすることができる。

法第63条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

法第65条第1項より、建築物が防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部についてそれぞれ防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

法第62条及び令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。

法第86条の7第1項より、法第3条第2項の規定で法第20条、第26条、第27条などの同項に掲げる規定の適用を受けない建築物（既存不適格の建築物）について、政令で定める範囲内で増築・改築・大規模の修繕・大規模の模様替をする場合は、法第3条第3項第三号・第四号にかかわらず、引き続きそれらの規定は適用しない。

法第88条第1項より、昇降機、ウォーターシュート、飛行塔その他これらに類する工作物で政令で指定するものは法20条の規定は準用される。
なお、観覧車は令第138条第2項第三号より、工作物として指定されている。

法第85条第6項・第7項より、特定行政庁は、国際的な規模の競技会の用に供することにより 1 年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場について、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければ、その建築を許可することはできない。

法第98条第1項第二号（構造耐力の法第20条など）・第三号（防火壁・防火区画などの法第36条に基づく政令の規定）の違反があった場合、同条第2項より、その違反が建築主の故意によるものであるときは、設計者又は工事施工者を罰するほか、建築主にも同項の刑（3年以下の懲役又は300万円以下の罰金）を科する。

建築士法第3条第1項第四号より、延べ面積1,000㎡を超え、かつ、階数が2以上の建築物は一級建築士でなければ設計できないが、平家建てなので当たらない。老人ホームは第一号の用途（学校・病院など）にも当たらず、木造で高さ6ｍなので第二号にも当たらない。

建築士法第3条第1項第二号より、木造で一級建築士でなければ設計できないのは、高さが13ｍ又は軒の高さが9ｍを超えるもの（令和3年当時）。高さ12ｍ・軒の高さ9ｍは超えない。共同住宅は第一号の用途に当たらず、延べ面積1,000㎡以下なので第四号にも当たらない。

建築士法第3条第1項第三号より、鉄骨造などで一級建築士でなければ設計できないのは、延べ面積が300㎡、高さが13ｍ又は軒の高さが9ｍを超えるもの（令和3年当時）。延べ面積300㎡は超えない。美術館は第一号の用途に当たらない。

建築士法第3条第1項第三号より、鉄骨造は延べ面積300㎡、高さ13ｍ又は軒の高さ9ｍを超えるものが一級建築士の業務（令和3年当時）。延べ面積200㎡・高さ13ｍ・軒の高さ9ｍは、どれも超えない。

建築士法第24条の4第2項より、建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、その建築士事務所の業務に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。
建築士法施行規則第21条第5項より、建築士事務所の開設者は、建築士法第24条の4第2項に規定する図書を作成した日から起算して15年間当該図書を保存しなければならない。

建築士法第24条第1項より、建築士事務所の開設者は、建築士事務所ごとに、それを管理する専任の建築士（管理建築士）を置かなければならない。管理建築士を置かないと、第23条の4第1項第十号（第24条第1項・第2項の要件を欠く者）に当たり、第26条第1項第二号より、都道府県知事は登録を取り消さなければならない。

建築士法第24条の3第2項より、建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理（いずれも延べ面積が300㎡を超える建築物の新築工事に係るものに限る。）の業務を、それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。

建築士法第23条第1項より、一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士又はこれらの者を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理を業として行おうとするときは、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受けなければならない。

建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第10項より、第1項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第6条第1項の規定による確認又は同法第18条第2項の規定による通知を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第6条第1項又は第18条第3項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。この場合において、所管行政庁は、その旨を建築主事に通知するものとする。

建築物の耐震改修の促進に関する法律第22条第3項より、建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を所管行政庁から受けた者は、当該建築物（基準適合認定建築物）、その敷地又は広告等に、所定の様式により、当該建築物が認定を受けている旨の表示を付することができる。

建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条第3項第二号より、通行障害建築物とは、地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれのあるものとして政令で定める建築物である。

建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条より、要安全確認計画記載建築物の所有者は、当該要安全確認計画記載建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに所管行政庁に報告しなければならない。

バリアフリー法第2条第十八号より、建築物特定施設とは、出入口、廊下、階段、エレベーター、便所、敷地内の通路、駐車場その他の建築物又はその敷地に設けられる施設で政令で定めるもの。同法施行令第6条第七号より、ホテル又は旅館の客室は建築物特定施設に当たる。

長期優良住宅法第6条第1項第四号ロより、長期優良住宅建築等計画の認定の基準として、建築後の住宅の維持保全の期間が30年以上であることが必要。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第4条より、長期優良住宅建築等計画の認定を受けようとする一戸建ての専用住宅の規模は、少なくとも一の階の床面積（階段部分の面積を除く。）が 40㎡以上であり、原則として、床面積の合計が 75㎡以上でなければならない。

都市計画法第53条第1項より、都市計画施設の区域内で建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。許可が不要な軽易な行為（同項第一号・同法施行令第37条）は、階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転で、新築は含まれない。

建設業法第2条第2項より、「建設業」は、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。同法第3条第1項より、建設業を営もうとする者は、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなければならない。下請負人も同じ。

土地区画整理法第76条第1項第四号より、市町村又は都道府県が施行する土地区画整理事業の施行地区内において、事業計画の決定の公告があった日後、換地処分があった旨の公告のある日までは、建築物の新築を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条より、対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

同法第9条第3項、同法施行令第2条第1項第二号により、建築物に係る新築又は増築の工事については、当該建築物の床面積の合計が500㎡であるものは、対象建設工事に該当する。

消防法第9条の2及び同法施行令5条の7より、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準においては、就寝の用に供する居室及び当該居室が存する階（避難階を除く。）から直下階に通ずる屋内階段等に、原則として、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器を設置しなければならない。