【過去問題】令和元年 二級建築士 建築法規 全25問【解答・解説付】※完全無料

令第1条第三号より、構造耐力上主要な部分とは、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床版、屋根版又は横架材で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるもの。最下階の床版でも、自重・積載荷重を支えるものは当たる。

令第1条第二号より、地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のもの。1/2は1/3以上なので地階に当たる。

法第2条第十六号より、建築主とは、建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。

令第2条第1項第七号より、軒の高さとは、地盤面から建築物の小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷桁又は柱の上端までの高さによる。

法第88条第1項・令第138条第1項第三号より、確認（法第6条の準用）が必要な広告塔・装飾塔・記念塔などは、高さが4ｍを超えるもの。高さ4ｍの記念塔は当たらない。

集会場は法別表第1（い）欄（1）項の用途だが、当時の法第6条第1項第一号は、その用途の床面積の合計が100㎡を超えるもの。延べ面積100㎡は「超える」に当たらない。第二号（当時）は、木造で3以上の階数、又は延べ面積500㎡・高さ13ｍ・軒の高さ9ｍを超えるもので、木造2階建て・延べ面積100㎡・高さ9ｍは当たらない。このため第四号（都市計画区域内などに限って確認が必要）の建築物になる。

一戸建て住宅は特殊建築物ではない。法第6条第1項第二号（当時）の木造の規模（3以上の階数、又は延べ面積500㎡・高さ13ｍ・軒の高さ9ｍ超）にも当たらないため、第四号の建築物になる。

法第6条第2項より、防火地域及び準防火地域外で増築する場合、増築部分の床面積の合計が10㎡以内なら確認は不要。防火地域・準防火地域内なら必要なので、全国どこでも必要とはいえない。

規則第1条の3第1項の表1より、確認の申請書に添える付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示しなければならない。

令第9条第一号より、消防法第9条、第9条の2、第15条及び第17条は建築基準関係規定。住宅用防災機器の設置は消防法第9条の2の規定なので、確認審査等の対象となる。

法第7条の3第1項第一号・令第11条より、階数が3以上である共同住宅の2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程は特定工程で、その工事を終えたときは建築主事の検査を申請しなければならない（指定確認検査機関が引き受けた場合は、その機関が検査する＝法第7条の4第1項）。特定行政庁に申請するのではない。

法第7条の2第4項より、指定確認検査機関は、完了検査の引受けを行ったときは、工事が完了した日又は検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から7日以内に検査をしなければならない。工事完了日の前に引き受けた場合は、工事完了日から7日以内になる。

令第23条第1項ただし書より、住宅の階段（共同住宅の共用の階段を除く。）の蹴上げは23㎝以下、踏面は15㎝以上とすることができる。

令第25条第4項より、階段の手すりなどの規定（同条第1項〜第3項）は、高さ1ｍ以下の階段の部分には適用しない。

令第22条より、最下階の居室の床が木造の場合、床の高さは直下の地面からその床の上面まで45㎝以上とする。ただし、床下をコンクリート、たたきその他これらに類する材料で覆う場合は、この限りでない（45㎝未満でもよい）。

法第31条第1項より、下水道法第2条第八号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所とし、汚水管が公共下水道に連結されたものに限られている。

令第20条の8第1項第一号イ（1）より、必要有効換気量 Vr＝nAh（n：住宅等の居室は0.5、その他の居室は0.3、A：居室の床面積、h：居室の天井の高さ）。
令第20条の7第1項第一号のかっこ書きより、居室には、常時開放された開口部を通じてこれと相互に通気が確保される廊下その他の建築物の部分を含む。集会室（26㎡）に、常時開放された開口部でつながる収納（2㎡）と玄関・廊下（10㎡）を加える：26＋2＋10＝38㎡（戸で仕切られた便所・収納は含めない）
集会場は住宅等ではないので n＝0.3
Vr＝0.3×38㎡×2.5ｍ＝28.5㎥/時

令第49条第2項より、構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から1ｍ以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。

令第46条第4項より、階数が2以上又は延べ面積が50㎡を超える木造の建築物においては、張り間方向及び桁行方向に配置する壁を設け又は筋かいを入れた軸組の長さの合計は、原則として、それぞれの方向につき、床面積及び見付面積をもとに求めた所定の数値以上としなければならない。

令第38条第6項より、基礎に木ぐいを使用する場合、その木ぐいは常水面下にあるようにしなければならないが、平家建ての木造の建築物に使用する場合は除かれる。木造平家建ての一戸建て住宅なので、常水面下にしなくてよい。

令第42条第2項より、土台は、基礎に緊結しなければならない。緊結しなくてよいのは、平家建てで延べ面積が50㎡以内の建築物だけ。延べ面積150㎡なので、緊結が必要。

令第43条第1項の表より、屋根を金属板で葺き、壁を金属サイディング張りとした建築物は、表の（2）（屋根を金属板などの軽い材料でふいた建築物）に当たる。柱の間隔が10ｍ未満なので、最上階の柱は1/33以上、その他の階の柱は1/30以上。
・1階：3.3ｍ×1/30＝11.0㎝。ただし同条第2項より、地階を除く階数が2を超える建築物の1階の柱は13.5㎝以上 → 13.5㎝
・2階：3.2ｍ×1/30≒10.7㎝ → 10.5㎝では足りないので12.0㎝
・3階（最上階）：2.5ｍ×1/33≒7.6㎝ → 10.5㎝
よって、4（13.5㎝・12.0㎝・10.5㎝）となる。

令第62条の8第六号ただし書きより、縦筋をその径の40倍以上基礎に定着させる場合にあつては、縦筋の末端は、基礎の横筋にかぎ掛けしないことができる。

令第62条の8第七号より、補強コンクリートブロック造の塀の基礎の丈は35㎝以上、根入れの深さは30㎝以上とする。高さ1.2ｍ以下の塀は第七号が除かれるが、高さ1.4ｍの塀は除かれない。

令第73条第1項より、鉄筋の末端はかぎ状に折り曲げなければならない。異形鉄筋は末端を折り曲げないことができるが、同項第一号の柱及びはり（基礎ばりを除く。）の出すみ部分と第二号の煙突は除かれているので、柱の出隅部分は異形鉄筋でも折り曲げなければならない。

令第93条の表より、固結した砂の長期に生ずる力に対する許容応力度は500 kN/㎡であり、短期に生ずる力に対する許容応力度は長期に生ずる力に対する許容応力度のそれぞれの数値の2倍とする。
よって、固結した砂の短期に生ずる力に対する地盤の許容応力度は、500 kN/㎡×2＝1,000 kN/㎡とすることができる。

飲食店は法別表第1（い）欄（4）項の用途（令第115条の3第三号）。法第27条第1項より、（4）項の用途で当たるのは、3階以上の階をその用途に供するもの（第一号）、2階の部分の床面積の合計が500㎡以上のもの（第二号）、床面積の合計が3,000㎡以上のもの（第三号）。2階建て・2階250㎡はどれにも当たらない。

児童福祉施設は法別表第1（い）欄（2）項の用途（令第115条の3第一号）。法第27条第1項より、（2）項の用途は、3階以上の階をその用途に供するもの、又は2階の部分の床面積の合計が300㎡以上のものが当たる。2階150㎡は当たらない。

倉庫は法別表第1（い）欄（5）項の用途。法第27条第2項第一号より3階以上の部分の床面積の合計が200㎡以上のものは耐火建築物、同条第3項第一号より床面積の合計が1,500㎡以上のものは耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。2階建て・合計200㎡はどちらにも当たらない。

患者の収容施設がある診療所は法別表第1（い）欄（2）項の用途。（2）項の用途は、3階以上の階をその用途に供するもの又は2階の部分の床面積の合計が300㎡以上のものが当たり、平家建てはどちらにも当たらない。

令第121条第1項第五号より、共同住宅の用途に供する階で、その階の居室の床面積の合計が100㎡を超えるものは2以上の直通階段が必要。ただし同条第2項より、主要構造部が不燃材料で造られている建築物は「100㎡」を「200㎡」と読み替える。150㎡は200㎡以下なので不要。

令第121条第1項第四号より、診療所の用途に供する階で、その階の病室の床面積の合計が50㎡を超えるものは2以上の直通階段が必要。同条第2項より、主要構造部が不燃材料なら「50㎡」を「100㎡」と読み替える。100㎡は「100㎡を超える」に当たらないので不要。

事務所は令第121条第1項第一号〜第五号の用途に当たらないので、第六号ロ（5階以下の階で、居室の床面積の合計が避難階の直上階は200㎡、その他の階は100㎡を超えるもの）で判断する。2階（避難階の直上階）の居室は180㎡以下なので不要。

飲食店は令第121条第1項第三号の用途（キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バーなど）に当たらないので、第六号ロで判断する。2階（避難階の直上階）の居室の床面積の合計150㎡は200㎡以下なので不要。

令第128条の4第1項第二号より、自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する特殊建築物は、構造や床面積に関係なく内装の制限を受ける。
・病院・物品販売業を営む店舗・観覧場：同項第一号の表で、構造（耐火建築物・準耐火建築物など）と床面積（客席、2階・3階以上の部分などの床面積）に応じて内装の制限を受ける
・学校：令第128条の4第1項の表の用途ではなく、同条第2項・第3項でも学校等は除かれる

法第68条の7第4項より、予定道路が指定された場合は、予定道路を法第42条第1項の道路とみなして法第44条を適用する。法第44条第1項より、建築物や敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築・築造してはならない。

法第43条第3項より、地方公共団体は、特殊建築物等の用途、規模又は位置の特殊性により、避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。

法第42条第1項第四号より、事業計画のある道路が建築基準法上の道路になるのは、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの。3年後に執行される予定の道路は当たらない。

法第47条より、建築物の壁若しくはこれに代る柱又は高さ2ｍをこえる門若しくはへいは、壁面線を越えて建築してはならない。

法別表第2（い）項第二号・令第130条の3第二号より、第一種低層住居専用地域内には、延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、喫茶店などを兼ねる住宅（兼用部分の床面積の合計が50㎡以下）を建築できる。居住部分100㎡（延べ面積の2/3）・喫茶店50㎡は当たる。

法別表第2（に）項は第二種中高層住居専用地域内に建築してはならない建築物を定めており、倉庫は倉庫業を営む倉庫（（へ）項第五号の引用）だけが含まれる。自家用の倉庫は含まれず、平家建て・延べ面積200㎡は、3階以上の部分や1,500㎡超の制限（（に）項第七号・第八号）にも当たらないので、新築できる。

法別表第2（ち）項第四号・令第130条の9の4第一号より、田園住居地域内では、地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗で、その用途の床面積の合計が500㎡以内のもの（3階以上の部分をその用途に供するものを除く）を新築できる。2階建て・延べ面積300㎡は当たる。

法別表第2（を）項は工業地域内に建築してはならない建築物（ホテル・旅館、学校、病院、劇場など）を定めているが、寄宿舎は含まれていないため、新築できる。

法第91条より、敷地が用途地域の内外にわたる場合は、敷地の過半の属する地域の用途制限を受ける（建築物がどちらにあるかではない）。
・第二種住居地域：20ｍ×30ｍ＝600㎡
・第一種住居地域：30ｍ×30ｍ＝900㎡
600㎡＜900㎡ なので、第一種住居地域の制限を受ける。
・ぱちんこ屋：法別表第2（ほ）項第二号より、第一種住居地域では新築できない
・老人福祉センター・ホテル・銀行の支店・ゴルフ練習場：第一種住居地域でも建てられる（ホテル・銀行の支店・ゴルフ練習場は、その用途の床面積の合計が3,000㎡以下ならよい＝（ほ）項第四号。この建築物は延べ面積600㎡）

法第53条第5項第一号（当時）より、建蔽率の限度が8/10とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物には、建蔽率の制限は適用しない。商業地域の建蔽率の限度は8/10（同条第1項第四号）なので、これに当たる。

法第53条第3項第一号（当時）より、建蔽率の限度が8/10とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、都市計画で定められた建蔽率に1/10を加える。6/10＋1/10＝7/10。

法第52条第6項より、容積率の算定の基礎となる延べ面積には、政令で定める昇降機の昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、算入しない。

令第2条第1項第四号ハ・第3項第三号より、床に据え付ける蓄電池を設ける部分の床面積は、各階の床面積の合計の1/50を限度として、延べ面積に算入しない。

法第52条第3項より、建築物の地階で、その天井が地盤面からの高さ1ｍ以下にあるものの住宅（又は老人ホーム等）の用途に供する部分の床面積は、住宅（及び老人ホーム等）の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度として、延べ面積に算入しない。
・延べ面積：60＋60＋30＋90＋60＝300㎡
・住宅部分の合計：60（地階）＋30（1階）＋60（2階）＝150㎡ → 1/3＝50㎡
・地階の住宅60㎡のうち50㎡を算入しない（地階の事務所60㎡は対象外）
300㎡−50㎡＝250㎡

【北側の道の道路境界線】法第42条第2項ただし書より、道の中心線から2ｍ未満で川に沿う場合は、川の側の境界線から道の側に4ｍの線が道路境界線とみなされる。道の幅は2ｍなので、敷地のうち2ｍは道路とみなされる。建築物はみなし道路境界線から1ｍ後退し、Ａ点はみなし道路境界線から5ｍ（1ｍ＋4ｍ）。
【川の扱い】令第134条第1項より、前面道路の反対側に水面がある場合、前面道路の反対側の境界線は、水面の反対側の境界線にあるものとみなす（川の幅6ｍを加える）。前面道路が2以上あるので、同条第2項より、令第132条によらず、北側の道の境界線から（川6ｍ＋道4ｍ）×2＝20ｍ以内の区域では、南側の道路も同じ幅員で反対側に同様の水面があるものとみなす。
【道路斜線（法第56条第1項第一号・第2項）】勾配1.25（第一種住居地域）
・北側：（5ｍ＋4ｍ＋6ｍ＋1ｍ）×1.25＝20.0ｍ（Ａ点からみなし道路境界線まで5ｍ、道4ｍ、川6ｍ、後退距離1ｍ）
（Ａ点から反対側の境界線までの16ｍは、第一種住居地域・容積率20/10の適用距離20ｍ〔法別表第3〕以内）
・南側：Ａ点から南の道路境界線まで8ｍ・後退距離4ｍで、北側より離れているため、北側の20.0ｍより高くなる（南の道路の幅員8ｍで計算しても（8＋8＋4）×1.25＝25.0ｍ）
【隣地斜線（同項第二号）】20ｍ＋1.25×（4ｍ＋4ｍ）＝30ｍ（東の隣地境界線まで4ｍ、後退距離4ｍ）
最も低い20.0ｍが最高限度となる。

令第135条の2第1項より、建築物の敷地の地盤面が前面道路より1ｍ以上高い場合においては、その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路との高低差から1ｍを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。

法第56条第1項第三号より、北側高さ制限は第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種・第二種中高層住居専用地域に適用され、日影規制の対象区域であることで除かれるのは第一種・第二種中高層住居専用地域だけ。第一種低層住居専用地域では、日影規制の対象区域内でも北側高さ制限が適用される。

法第56条第1項第三号のかっこ書きより、第一種・第二種中高層住居専用地域のうち、日影規制の対象区域として条例で指定されたものでは、北側高さ制限は適用されない。

法第56条の2第4項より、対象区域外にある高さが10ｍを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制を適用する。

テレビスタジオは法別表第1（い）欄（6）項の用途（令第115条の3第四号）。法第27条第2項第二号より、同表（ろ）欄（6）項の階（3階以上の階）をその用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。準防火地域内かどうかにかかわらない。

法第63条（当時）・令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないもので、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。

法第66条（当時）より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3ｍを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。屋上の看板は高さ2ｍでも当たる。

法第67条第2項（当時）より、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合は、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する（防火地域外で防火壁で区画されている場合を除く）。

法第87条第1項より、用途を変更して法第6条第1項第一号の特殊建築物（当時は、法別表第1（い）欄の用途で床面積の合計が100㎡を超えるもの）にする場合は、確認が必要（令第137条の18の類似の用途相互間の変更を除く）。物品販売業を営む店舗から患者の収容施設がある診療所への変更は類似の用途ではなく、250㎡なので、確認済証の交付を受ける必要がある。

法第88条第1項・令第138条第1項第五号より、高さが2ｍを超える擁壁には、法第20条などの規定が準用される。高さ2.2ｍの擁壁には法第20条が準用される。

法第85条第2項より、工事を施工するために現場に設ける事務所などの仮設建築物には、法第6条から第7条の6まで（確認・検査）などの規定と第3章の規定は適用しない。確認済証の交付を受ける必要はない。

法第85条第6項（当時）より、特定行政庁は、国際的な規模の会議又は競技会の用に供することその他の理由により1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等について、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合は、使用上必要と認める期間を定めて建築を許可することができる（1年を超えてもよい。同条第7項より、あらかじめ建築審査会の同意が必要）。

建築士法第21条より、建築士は、設計・工事監理のほか、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査又は鑑定などの業務を行うことができる。同法第3条で一級建築士に限られているのは、一定の建築物の設計又は工事監理だけなので、二級建築士も、一級建築士でなければ設計できない建築物の工事契約の事務や工事の指導監督を行うことができる。

建築士法第38条第三号より、第3条第1項（一級建築士でなければ設計・工事監理ができない建築物）の規定に違反して設計又は工事監理をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

建築士法第19条より、一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、他の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、当該一級建築士、二級建築士又は木造建築士の承諾を求めなければならない。ただし、承諾を求めることのできない事由があるとき、又は承諾が得られなかつたときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。

建築士法第5条の2第2項より、二級建築士は、登録事項のうち国土交通省令で定める事項に変更があったときは、その日から30日以内に、免許を受けた都道府県知事及び住所地の都道府県知事に届け出なければならない。同法施行規則第8条第1項第三号より、勤務先の名称はこの事項に当たる。

建築士法第3条第1項第三号より、鉄筋コンクリート造などで一級建築士でなければ設計できないのは、延べ面積が300㎡、高さが13ｍ又は軒の高さが9ｍを超えるもの（当時）。延べ面積100㎡・高さ9ｍはどれにも当たらず、学校などの用途（第一号）や延べ面積1,000㎡超（第四号）でもないので、二級建築士が設計できる。

建築士法第24条の6より、建築士事務所の開設者は、業務の実績を記載した書類などを建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ閲覧させなければならない。同法施行規則第22条の2第5項より、その書類は備え置いた日から起算して3年を経過する日まで備え置く。

建築士法第26条第1項第二号より、建築士事務所の開設者が同法第23条の4第1項第九号（当時）の「建築士事務所について第24条第1項及び第2項に規定する要件を欠く者」（＝専任の管理建築士を置いていない）に該当するに至ったときは、都道府県知事は、その建築士事務所の登録を取り消さなければならない。

建築士法第24条の3第1項より、建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に委託してはならない。

バリアフリー法施行令第18条第2項第七号イより、移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の幅は、120㎝以上としなければならない（建築物移動等円滑化基準）。

建築物移動等円滑化誘導基準の省令（高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令）の第12条より、多数の者が利用する駐車場には、全駐車台数が200以下の場合は全駐車台数×1/50以上の車いす使用者用駐車施設を設ける。200台×1/50＝4以上なので、3以上は誤り。

誘導基準の省令の第15条第1項より、建築物又はその敷地には、移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない（配置を容易に視認できる場合を除く）。

バリアフリー法第17条第1項より、建築主等は、特定建築物の建築等をしようとするときは、建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。国土交通大臣ではない。

長期優良住宅法第5条第4項第六号・同法施行規則第3条第一号より、長期優良住宅建築等計画には、住宅の建築に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期を記載しなければならない。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第四号ロより、長期優良住宅建築等計画の認定を受けようとする住宅の維持保全の期間は、建築後 30 年以上でなければならない。

建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第10項より、建築物の耐震改修の計画が建築基準法第 6 条第 1項の規定による確認を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第 6 条第 1 項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。

民法第235条より、境界線から1ｍ未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。次項において同じ。）を設ける者は、目隠しを付けなければならない。

景観法第16条第1項第一号より、景観計画区域内で、建築物の新築・増築・改築・移転、外観を変更することとなる修繕・模様替又は色彩の変更をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日などを景観行政団体の長に届け出なければならない（届出が不要な行為もあるので「場合がある」）。

建設業法第3条第1項ただし書・同法施行令第1条の2第1項より、軽微な建設工事（建築一式工事は1件の請負代金の額が1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事、それ以外の工事は500万円に満たない工事）のみを請け負う者は、建設業の許可を受けなくてよい。

宅地建物取引業法第35条第1項より、宅地建物取引業者は、建物の売買の相手方等に対して、その契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、所定の事項を記載した書面等を交付して説明をさせなければならない。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第22条（当時）より、所管行政庁への届出（第19条）などの規定は、第18条各号の建築物には適用しない。同法第18条第一号・同法施行令第7条第1項第一号より、自動車車庫など、居室を有しないため空気調和設備を設ける必要がない用途の建築物はこれに当たり、届出は不要。