【過去問題】平成29年 二級建築士 建築法規 全25問【解答・解説付】※完全無料

【地盤面】令第2条第2項より、地盤面は、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面（高低差が3ｍを超える場合は3ｍ以内ごと）。接する位置は、西側が1階の床の高さ、東側が地階の床の高さで、高低差は3ｍ（3ｍを超えない）なので、地盤面は地階の床から1.5ｍの高さ。
【建築物の高さ】令第2条第1項第六号より、地盤面からの高さ。1.5ｍ（地階の地盤面より上の部分）＋3ｍ（1階）＋3ｍ（2階）＝7.5ｍ
【建築面積】令第2条第1項第二号より、地階で地盤面上1ｍ以下にある部分は除くが、この地階は地盤面上1.5ｍまで出ているので算入する。地階は1階・2階より東に3ｍ広く、東西14ｍ×南北12ｍ。ひさしは、西側（1ｍ）は1ｍ後退すると残らず、東側（1.5ｍ）は地階の範囲の上にあるので、加える部分はない。
14ｍ×12ｍ＝168㎡
【敷地面積】令第2条第1項第一号より、法第42条第2項の規定で道路の境界線とみなされる線と道との間の部分は算入しない。東側の道（幅員2ｍ）は川に沿うので、同項ただし書より、川の側の境界線から4ｍの線が道路の境界線とみなされ、敷地のうち2ｍは算入しない。
（21ｍ−2ｍ）×20ｍ＝380㎡

法第6条第1項第三号より、全国どこでも確認が必要な木造以外の建築物は、2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるもの。鉄筋コンクリート造平家建て・延べ面積200㎡は当たらないので、都市計画区域内などで確認が必要な第四号の建築物になる。

法第6条第2項より、防火地域及び準防火地域外で増築する場合、増築部分の床面積の合計が10㎡以内なら確認は不要（木造3階建ての第二号の建築物でも同じ）。防火地域・準防火地域内なら必要なので、全国どこでも必要とはいえない。

法第6条第1項第二号（当時）より、全国どこでも確認が必要な木造の建築物は、3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが9ｍを超えるもの。木造2階建て・延べ面積500㎡・高さ8ｍは「超える」に当たらないので第四号の建築物で、第四号の建築物の大規模の修繕は確認の対象ではない。

木造平家建て・延べ面積150㎡のアトリエ兼用住宅は、特殊建築物（第一号）でもなく、木造の規模（第二号）にも当たらない第四号の建築物なので、大規模の模様替は確認の対象ではない。

規則第1条の3第1項の表1より、確認の申請書に添える配置図に明示すべき事項には、縮尺及び方位、敷地の接する道路の位置、幅員及び種類などが含まれる。

法第7条の6第1項第二号より、検査済証の交付を受ける前でも、建築主事又は指定確認検査機関が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたときは、仮に、建築物又はその部分を使用し、又は使用させることができる。

法第9条第1項より、特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反した建築物又はその敷地について、建築主、工事の請負人（下請人を含む。）、現場管理者などに対して、工事の施工の停止を命じ、又は違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

法第6条の2第6項より、特定行政庁は、指定確認検査機関が確認済証を交付した建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、建築主と指定確認検査機関にその旨を通知しなければならない。この場合、当該確認済証は、その効力を失う。

令第24条第1項より、踊場を設けなければならないのは、学校・物品販売業の店舗などの階段（令第23条第1項の表の（1）・（2））で高さ3ｍを超えるもの、その他の階段で高さ4ｍを超えるもの。住宅の高さ3.0ｍの階段は踊場を設ける義務がないので、踏幅1.2ｍ以上の決まり（同条第2項）も適用されず、踏幅1.1ｍの踊場でよい。

令第22条ただし書より、床下をコンクリート、たたきその他これらに類する材料で覆う場合は、最下階の居室の床の高さを直下の地面から45㎝以上とする規定（第一号）は適用されない。

令第21条第1項より、天井の高さを2.1ｍ以上としなければならないのは居室。クロゼット（収納スペース）は居室（法第2条第四号＝居住、執務などのために継続的に使用する室）ではないので、天井の高さの制限はない。

令第26条第2項より、階段に代わる傾斜路には令第23条第3項が準用される。同項より、高さ50㎝以下の手すり等が設けられた場合、階段・踊場の幅は、手すり等の幅が10㎝を限度としてないものとみなして算定する。

令第20条第1項より、採光に有効な部分の面積＝開口部の面積×採光補正係数。
令第20条第2項第二号より、準工業地域の採光補正係数＝（d÷h）×8−1.0（d：開口部の直上にある建築物の各部分から隣地境界線までの水平距離、h：その部分から開口部の中心までの垂直距離。最も小さい値になる部分で計算する）。
・d：軒先から隣地境界線まで 3.5ｍ−0.5ｍ＝3.0ｍ
・h：軒先から1階の開口部の中心まで 5.0ｍ＋1.0ｍ＝6.0ｍ
採光補正係数＝（3.0÷6.0）×8−1.0＝3.0（上限の3.0以下）
3.0㎡×3.0＝9.0㎡

令第46条第4項の表1より、軸組の倍率は
・木ずりを片面に打ち付けた壁：0.5、両面：1
・厚さ4.5㎝×幅9㎝の木材の筋かい：2、たすき掛け：4
・壁と筋かいを併用した軸組は、それぞれの倍率の和
軸組の長さ（各2ｍ）×倍率を合計する。
【張り間方向】東西の壁に、片面木ずり＋たすき掛け筋かい（0.5＋4＝4.5）の軸組が4か所
2ｍ×4.5×4＝36ｍ
【桁行方向】南北の壁に、両面木ずり＋筋かい（1＋2＝3）の軸組が4か所、片面木ずりの軸組が2か所
2ｍ×3×4＋2ｍ×0.5×2＝24ｍ＋2ｍ＝26ｍ

令第46条第3項より、木造の建築物の床組及び小屋ばり組には、木板その他これに類するものを国土交通大臣が定める基準に従って打ち付け、小屋組には振れ止めを設けなければならない（構造計算で安全を確かめた場合を除く）。

令第42条第1項第三号より、最下階の柱の下部には土台を設けるのが原則だが、柱と基礎とをだぼ継ぎその他の国土交通大臣が定める構造方法により接合し、かつ、柱に構造耐力上支障のある引張応力が生じないことが確かめられた場合は、土台を設けなくてよい。

法第20条第2項・令第36条の4より、建築物の2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合は、法第20条第1項の基準の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

令第39条第3項より、特定天井の構造は、構造耐力上安全なものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

規則第1条の3表2（1）項の（い）欄の「令第3章第3節の規定が適用される建築物」の項より、「構造詳細図」に明示すべき事項には、「構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造方法」が含まれる。

規則第1条の3表2（1）項の（い）欄の「令第3章第4節の2の規定が適用される建築物」の項より、「施工方法等計画書」に明示すべき事項には、「コンクリートブロックの組積方法」が含まれる。

規則第1条の3表2（1）項の（い）欄の「令第3章第5節の規定が適用される建築物」の項より、「構造詳細図」に明示すべき事項には、「圧縮材の有効細長比」が含まれる。

規則第1条の3表2（1）項の（い）欄の「令第3章第6節の規定が適用される建築物」の項より、「使用構造材料一覧表」に明示すべき事項には、「コンクリートの骨材、水及び混和材料の種別」が含まれる。

令第112条第9項（当時）より、主要構造部を準耐火構造とし、3階以上の階に居室がある建築物の階段の部分などは竪穴区画が必要だが、同項ただし書第二号より、階数が3以下で延べ面積が200㎡以内の一戸建ての住宅の階段の部分などは除かれる。

令第114条第4項より、延べ面積がそれぞれ200㎡を超える建築物で耐火建築物以外のもの相互を連絡する渡り廊下で、小屋組が木造で、かつ、桁行が4ｍを超えるものは、小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。

令第112条第1項より、令第109条に規定する防火設備で、通常の火災による火熱が加えられた場合に加熱開始後1時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを「特定防火設備」という。

令第112条第2項第一号（当時）より、天井のうち、その下方からの通常の火災時の加熱に対してその上方への延焼を有効に防止することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを「強化天井」という。

令第115条の3第一号より、幼保連携型認定こども園は法別表第1（い）欄（2）項の用途。令第120条第1項の表の（2）より、主要構造部が準耐火構造又は不燃材料（耐火建築物を含む）の場合、居室の各部分から直通階段までの歩行距離は50ｍ以下。同条第2項より、居室と地上に通ずる主たる廊下・階段などの壁・天井の仕上げを準不燃材料としたものは、表の数値に10ｍを加えるので、50ｍ＋10ｍ＝60ｍ以下。

令第125条第2項より、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。

令第121条第1項第五号より、ホテルの用途に供する階で、その階の宿泊室の床面積の合計が100㎡を超えるものは、2以上の直通階段が必要。主要構造部が準耐火構造などで200㎡に読み替える場合（同条第2項）でも、250㎡はこれを超える。

令第123条第1項第二号より、屋内に設ける避難階段は、階段室の天井（天井のない場合にあつては、屋根。）及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。

令第128条の5第1項より、法別表第1（い）欄（2）項の用途（有料老人ホームなどの児童福祉施設等）の居室の壁（床面から1.2ｍ以下の部分を除く）・天井の室内に面する部分は、難燃材料とすることができる（3階以上の階に居室がある建築物の天井は準不燃材料）。

令第128条の4第1項第一号の表の（2）より、患者の収容施設がある診療所は、準耐火建築物の場合、2階の部分の床面積の合計が300㎡以上のものが内装の制限を受ける。その用途の床面積の合計200㎡では当たらない。

令第128条の4第4項より、火を使用する設備を設けた調理室などが内装の制限を受けるのは、階数2以上の住宅の最上階以外の階などにあるもの。3階建ての住宅の3階（最上階）の調理室は当たらない。

令第128条の4第1項の表に学校は含まれず、同条第2項（階数3以上で延べ面積500㎡超など）・第3項（延べ面積1,000㎡超など）でも学校等は除かれているので、学校は規模にかかわらず内装の制限を受けない（窓その他の開口部を有しない居室などは除く）。

法第41条の2より、道路や接道などの規定（第3章）は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り適用する。区域外では、幅員2ｍの道路の境界線沿いに門・塀を建築できる。

法第42条第1項第二号より、都市計画法による道路幅員４ｍ以上のものは建築基準法上の道路に該当する。
また、法第43条第1項より、建築物の敷地は、道路に2ｍ以上接しなければならない。

法第42条第1項第三号より、建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際に現に存在する幅員4ｍ以上の道（私道を含む）は道路に当たる。法第45条第1項より、私道の変更又は廃止によって、その道路に接する敷地が法第43条第1項の規定（又は同条第2項〔当時〕の条例の規定）に抵触することとなる場合、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。

法第44条第1項ただし書第一号より、地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可を受けなくても道路内に建築できる。

法別表第2（を）項第五号（当時の記号）より、工業専用地域内には、物品販売業を営む店舗又は飲食店を建築してはならない。

法別表第2（と）項第五号・令第130条の9の2より、準住居地域内には、客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客の接待をするものを除く）を営む施設で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡以上のものを建築してはならない。

法別表第2（に）項第六号・令第130条の7より、第二種中高層住居専用地域内には、床面積の合計が15㎡を超える畜舎を建築してはならない。

法別表第2（は）項第六号より、第一種中高層住居専用地域内に建築できる自動車車庫は、床面積の合計が300㎡以内で、3階以上の部分をその用途に供するものを除く。3階建ての自動車車庫は建築できない。

法第91条より、敷地が用途地域の内外にわたる場合は、敷地の過半の属する地域の用途制限を受ける。
・第一種住居地域：20ｍ×25ｍ＝500㎡
・第二種低層住居専用地域：（16ｍ＋23ｍ）÷2×25ｍ＝487.5㎡
500㎡＞487.5㎡ なので、第一種住居地域の制限（法別表第2（ほ）項）を受ける。
・倉庫業を営む倉庫：（ほ）項第一号・（へ）項第五号で建築できない
・警察署・老人福祉センター：建築できる
・旅館（300㎡）：（ほ）項第四号は3,000㎡を超えるものなので、建築できる
・自動車修理工場（作業場50㎡・空気圧縮機1.5kW）：（へ）項第二号は作業場50㎡を超えるもの、（と）項第三号（十一）は1.5kWを超える空気圧縮機なので、どちらにも当たらず建築できる

令第2条第1項第四号ロ・第3項第二号より、備蓄倉庫の部分の床面積は、各階の床面積の合計の1/50を限度として延べ面積に算入しない。1/5は自動車車庫等の部分の限度。

令第2条第1項第四号より、階段室、昇降機等の建築物の屋上部分の床面積を緩和する規定はない。
令第2条第1項第六号ロより、階段室、昇降機塔等の建築物の屋上部分で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の 1/8 以下の場合は、建築物の高さの緩和の規定である。

法第52条第8項第一号より、容積率を1.5倍以下まで緩和できる（敷地内に一定の空地を有するなど）住宅の用途の建築物は、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域又は商業地域内のもの。第一種低層住居専用地域は含まれない。

法第52条第3項より、地階で天井が地盤面から1ｍ以下にある住宅又は老人ホーム等の用途に供する部分の床面積は、住宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度として延べ面積に算入しない。1/2ではない。

法第53条第2項より、敷地が建蔽率の異なる地域にわたる場合は、地域ごとの限度にその部分の敷地面積を掛けて合計する。
【商業地域の部分】法第53条第5項第一号（当時）より、建蔽率の限度が8/10の地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物には建蔽率の制限がない（10/10として計算）。
15ｍ×10ｍ＝150㎡ → 150㎡
【準住居地域の部分】法第53条第3項第一号（当時）より、建蔽率の限度が8/10の地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、都市計画で定められた建蔽率に1/10を加える。6/10＋1/10＝7/10
南側の幅員2ｍの道は2項道路で、中心線から2ｍの線が道路の境界線とみなされるので、敷地のうち1ｍは敷地面積に入らない（令第2条第1項第一号）。
15ｍ×（15ｍ−1ｍ）＝210㎡ → 210㎡×7/10＝147㎡
150㎡＋147㎡＝297㎡

法第61条（当時）より、防火地域内の建築物は耐火建築物などとしなければならないが、同条ただし書第四号より、高さ2ｍ以下の門又は塀は除かれているので、木造とすることができる。

法第66条（当時）より、防火地域内にある看板・広告塔などで、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3ｍを超えるものは、主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

客席の床面積200㎡の集会場は、法第27条第1項第二号（法別表第1（い）欄（1）項・客席200㎡以上）に当たり、主要構造部を同項の基準（令第110条）に適合させなければならない。これに適合する建築物が「特定避難時間倒壊等防止建築物」（令第109条の2の2〔当時〕）で、耐火建築物でなくてよい。また、準防火地域内の2階建て・延べ面積300㎡の建築物は、法第62条第1項（当時）で耐火建築物とする必要はない。

法第67条第2項（当時）より、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合は、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。法第61条（当時）より、防火地域内の延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならないので、準耐火建築物の住宅（延べ面積200㎡）は新築できない。

法第55条第2項及び令第130条の10第2項より、建築物の高さの限度が10ｍと定められた第一種低層住居専用地域内においては、その敷地内に空地を有し、かつ、その敷地面積が1,500㎡以上である建築物であつて、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの限度は、同項の規定にかかわらず、12ｍとする。
設問は、敷地面積が700㎡のため、建築物の高さの限度は10ｍとなる。

令第135条の2第1項より、建築物の敷地の地盤面が前面道路より1ｍ以上高い場合においては、その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路との高低差から1ｍを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。

令第135条の4第1項第一号より、北側高さ制限で、敷地が北側で水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合は、その隣地境界線は幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。公園は含まれない（道路斜線の令第134条とは違う）ので、緩和はない。

法第56条の2第1項・法別表第4の4の項より、用途地域の指定のない区域で高さが10ｍを超える建築物を対象とする場合、日影を測る水平面は、平均地盤面からの高さが4ｍ。1.5ｍは、軒の高さ7ｍ超又は階数3以上の建築物を対象とする場合。

【2以上の前面道路】令第132条第1項より、幅員の最大な前面道路（西側5ｍ）の境界線から、その幅員の2倍（10ｍ）以内で、かつ、35ｍ以内の区域では、他の前面道路も同じ幅員5ｍとみなす。Ａ点は西側の道路境界線から9ｍ（後退1ｍ＋建築物8ｍ）なので、南側の道路も幅員5ｍとみなす。
【南側の道路斜線（法第56条第1項第一号・第2項）】勾配1.25（第一種中高層住居専用地域）。後退距離は、南側の道路から建築物までの最小の距離2ｍ。
（Ａ点から南側の道路境界線まで5ｍ＋道路5ｍ＋後退距離2ｍ）×1.25＝15.00ｍ
（12ｍは、容積率20/10の適用距離20ｍ〔法別表第3〕以内）
【西側の道路斜線】（9ｍ＋5ｍ＋1ｍ）×1.25＝18.75ｍ
【北側高さ制限（同項第三号）】10ｍ＋1.25×（Ａ点から北側の隣地境界線まで5ｍ）＝16.25ｍ
【隣地斜線】20ｍを超える部分にかかるので、これより高い
最も低い15.00ｍが最高限度となる。

法第6条第8項より、確認済証の交付を受けた後でなければ工事をすることができない建築物の工事を、確認済証の交付を受けないでした工事施工者は、法第99条第1項第二号より、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

法第85条第1項第二号より、非常災害があつた場合において、非常災害区域等内においては、被災者が自ら使用するために建築するもので延べ面積が30㎡以内のものでその災害が発生した日から1月以内にその工事に着手するものについては、防火地域内に建築する場合を除き、建築基準法令の規定は、適用しない。

法第98条第1項第二号（法第20条第1項第一号〜第三号の違反）又は法第99条第1項第八号（同項第四号の違反）より、法第20条に違反した建築物の設計者などは罰則の対象となる。さらに、法第98条第2項・法第99条第2項より、その違反が建築主の故意によるものであるときは、設計者などを罰するほか、建築主にも同じ刑を科する。建築士が罰を免れるわけではない。

令第117条第1項より、第5章第2節（避難施設等）の規定は、階数が3以上である建築物などに適用される。令第126条第1項より、2階以上の階にあるバルコニーなどの周囲には、安全上必要な高さが1.1ｍ以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。木造3階建ての住宅はこれに当たる。

建築士法第19条の2より、一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、第23条第1項に規定する設計等の委託者（委託しようとする者を含む。）から請求があつたときは、一級建築士免許証、二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証又は一級建築士免許証明書、二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書を提示しなければならない。

建築士法第22条の2第二号及び同法施行規則第17条の36より、建築士事務所に属する二級建築士は、直近の二級建築士定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して３年以内に、二級建築士定期講習を受けなければならない。

建築士法第7条第五号（当時）より、同法第10条第1項の規定により免許を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者には、二級建築士の免許を与えない。

建築士法第3条第1項第三号（当時）より、鉄筋コンクリート造などの建築物で延べ面積が300㎡を超えるものは、一級建築士でなければ設計できない。延べ面積450㎡はこれに当たる（映画館は第一号の用途だが、500㎡を超えないので第一号には当たらない）。

建築士法第23条第1項より、建築士（又は建築士を使用する者）が他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理のほか、建築工事の指導監督などを業として行おうとするときは、建築士事務所を定めて都道府県知事の登録を受けなければならない。

建築士法第24条の3第2項より、建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理（いずれも延べ面積が300㎡を超える建築物の新築工事に係るものに限る。）の業務を、それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。

建築士法第24条第4項より、管理建築士は、その者と建築士事務所の開設者とが異なる場合、開設者に対し、技術的事項に関し必要な意見を述べるものとし、同条第5項より、開設者は、その管理建築士の意見を尊重しなければならない。

建築士法第24条の9より、建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項より、住宅の建設工事の請負人は、設計された住宅に係る住宅性能評価書（以下「設計住宅性能評価書」という。）若しくはその写しを請負契約書に添付し、又は注文者に対し設計住宅性能評価書若しくはその写しを交付した場合においては、当該設計住宅性能評価書又はその写しに表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなす。
また、同条第4項より、請負人又は売主が、請負契約書又は売買契約書において反対の意思を表示しているときは、適用しない。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条第1項より、国土交通大臣及び内閣総理大臣は、住宅の性能に関する表示の適正化を図るため、日本住宅性能表示基準を定めなければならない。
また、同条第2項より、日本住宅性能表示基準は、利害関係人の意向を適切に反映するように、かつ、その適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別を付することがないように定め、又は変更しなければならない。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第95条第1項より、新築住宅の売主は、買主に引き渡した時から10年間、構造耐力上主要な部分等の瑕疵について担保の責任を負う。同法第97条より、この期間は、新築住宅の売買契約で、買主に引き渡した時から20年以内とすることができる。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第83条第1項第七号より、国土交通大臣が指定する住宅紛争処理支援センターの業務の一つとして、評価住宅以外の住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する相談、助言及び苦情の処理を行うことが規定されている。

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第6項第四号（当時）より、「住宅販売瑕疵担保責任保険契約」は、新築住宅の買主が売主である宅地建物取引業者から当該新築住宅の引渡しを受けた時から10年以上の期間にわたって有効であること。工事が完了した時からではない。

長期優良住宅法第2条第3項より、「維持保全」は、住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分のほか、住宅の給水又は排水の設備（同法施行令第3条＝給水又は排水のための配管設備）について、点検又は調査を行い、必要に応じ修繕又は改良を行うことをいう。

長期優良住宅法第5条第1項より、自ら維持保全を行おうとする者のほか、同条第2項より分譲事業者が譲受人と共同して、同条第3項より分譲事業者が単独で（譲受人の決定に相当の期間を要する場合）、長期優良住宅建築等計画を作成して認定を申請することができる。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第1条より、「特定建設資材」は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート。アスファルト・ルーフィングは含まれない。

都市計画法第29条第1項第二号より、市街化調整区域などで行う開発行為で、農業・林業・漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うものは、許可を受けなくてよい。

宅地造成等規制法第2条第二号・同法施行令第3条より、盛土で高さ1ｍの崖（1ｍを「超える」ものではないので第二号には当たらない）を生ずるものでも、第四号の切土又は盛土をする土地の面積が500㎡を超えるものは「宅地造成」に当たる。

バリアフリー法第16条第1項より、建築主等は、特定建築物（特別特定建築物を除く）の建築をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。同法第2条第十六号（当時）・同法施行令第4条第九号より、共同住宅は特定建築物に当たる。

建設業法第3条第1項ただし書・同法施行令第1条の2第1項より、建築一式工事で1件の請負代金の額が1,500万円に満たない工事（又は延べ面積150㎡未満の木造住宅工事）などの軽微な建設工事のみを請け負う者は、建設業の許可を受けなくてよい。