条文の要点と過去問10年分
二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)の No.6・No.7 で出題される「木造の構造強度」の問題について、土台・柱の小径・筋かい・床組・防腐措置などの要点を今の法令(2025年4月の改正後)でまとめ、過去問を選択肢ごとに解説します。過去問の解説は、年度別の記事と同じく出題当時の法令によります。

No.7-1 木造の仕様規定の出題の傾向(令和8年〜平成29年)
木造の仕様規定の問題は、10年のうち5年(令和5年・令和4年・令和2年・令和元年・平成29年)で出題されました(令和5年と令和元年の1問は柱の小径の計算問題)。土台を設けなくてよい場合、筋かいの寸法、仮設建築物に適用しない規定、エキスパンションジョイントで別棟とみなす規定が、くり返し出ています。令和6年以降は、木造以外も含めた構造の問題(No.7-2・No.8)として出題されています。
過去問の問題文と選択肢は、公益財団法人 建築技術教育普及センターが公表している二級建築士試験の問題から、解説に必要な範囲で引用しています(各選択肢の枠の右下に出典)。正答は、同センターの「合格基準点等(正答肢)」と照らし合わせています。
「条文の要点」は今の法令でまとめています。過去問の解説は、年度別の記事と同じく出題当時の法令(各年の法令の基準日)によります。その後の改正で答えが変わる選択肢には「🔶 現在の法令では」、条文の番号や言い方だけが変わった選択肢には「ℹ️ その後の改正」の枠を付けています。
🪵 木造の仕様規定(令第40条〜第49条)
📖 木造の構造の決まり
木造の仕様規定(令第3章第3節)は、柱・土台・筋かい・床組・防腐措置の決まりがよく出ます。2025年4月に柱の小径と軸組の表が告示に移ったので、今の法令集では数字の一部を告示で確かめます。
| 決まり | 内容(条文の要点) | 条文 |
|---|---|---|
| 柱の小径 | 横架材(土台・はり・桁など)の相互間の垂直距離に対して、建築物の用途・規模、屋根・外壁などの構造に応じて国土交通大臣が定める割合以上 | 令第43条第1項(平成12年建設省告示第1349号) |
| 3階建ての1階の柱 | 地階を除く階数が2を超える建築物の1階の柱の小径は13.5cm以上(ボルト締などで緊結し、構造計算で安全を確かめた場合を除く) | 令第43条第2項 |
| 通し柱・有効細長比 | 階数2以上の建築物の隅柱などは通し柱(接合部を同等以上に補強すれば不要)。柱の有効細長比は150以下 | 令第43条第5項・第6項 |
| 土台 | 最下階の柱の下部には土台を設ける。柱を基礎に緊結した場合、平家建てで足固めを使った場合(軟弱地盤の区域を除く)、だぼ継ぎなどで接合し引張応力が生じないことを確かめた場合は不要 | 令第42条第1項 |
| 土台と基礎 | 土台は基礎に緊結する。平家建てで延べ面積50㎡以内なら不要 | 令第42条第2項 |
| 筋かい | 引張力を負担する筋かいは厚さ1.5cm以上×幅9cm以上の木材か径9mm以上の鉄筋。圧縮力を負担する筋かいは厚さ3cm以上×幅9cm以上の木材。端部は金物で緊結。欠込みは不可(たすき掛けでやむを得ず補強した場合を除く) | 令第45条 |
| 軸組の配置 | 各階の張り間方向・桁行方向に、壁を設け又は筋かいを入れた軸組を釣合い良く配置する。階数2以上又は延べ面積50㎡超は、国土交通大臣が定める基準に従って設置(No.6 で解説) | 令第46条第1項・第4項 |
| 床組・小屋組 | 床組と小屋ばり組には木板などを国土交通大臣が定める基準に従って打ち付け、小屋組には振れ止めを設ける(構造計算で安全を確かめた場合を除く) | 令第46条第3項 |
| 防腐措置 | 鉄網モルタル塗など軸組が腐りやすい外壁の下地には防水紙など。柱・筋かい・土台の地面から1m以内は防腐措置と、必要に応じて防蟻の措置 | 令第49条 |
柱の小径の割合(前の令第43条第1項の表:1/20〜1/33)と、軸組の倍率など(前の令第46条第4項の表)は施行令からなくなり、国土交通大臣が定める基準(柱の小径は平成12年建設省告示第1349号、軸組は昭和56年建設省告示第1100号)に従う形になりました。令和6年以前の過去問は、当時の施行令の表で解説しています。
✏️ 過去問:木造の仕様規定(土台・柱・筋かい・床組・防腐)(10年で12肢)
正しいか誤りかを考えてから「正しい? 誤り?」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています(全10枚)。
問題:次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による安全性の確認は行わないものとする。
木造2階建て、延べ面積300㎡の一戸建て住宅において、構造耐力上主要な部分である1階の柱と基礎とをだぼ継ぎその他の国土交通大臣が定める構造方法により接合し、かつ、当該柱に構造耐力上支障のある引張応力が生じないことが国土交通大臣が定める方法によって確かめられた場合には、土台を設けなくてもよい。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.7 選択肢2
同じ文:平成29年 No.7 選択肢2
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令第42条第1項第三号より、当該柱と基礎とをだぼ継ぎその他の国土交通大臣が定める構造方法により接合し、かつ、当該柱に構造耐力上支障のある引張応力が生じないことが国土交通大臣が定める方法によつて確かめられた場合は、土台を設けなくてもよい。
問題:木造2階建て、延べ面積150㎡、高さ7 mの一戸建て住宅の構造耐力上主要な部分の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとし、国土交通大臣が定めた構造方法は考慮しないものとする。
構造耐力上主要な部分である1階の柱を鉄筋コンクリート造の布基礎に緊結した場合、当該柱の下部には土台を設けなくてもよい。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.6 選択肢3
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令第42条第1項第一号より、構造耐力上主要な部分である 1 階の柱を鉄筋コンクリート造の布基礎に緊結した場合、当該柱の下部には土台を設けなくてもよい。
問題:木造平家建て、延べ面積150㎡の一戸建て住宅における構造耐力上主要な部分の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとする。
土台は、基礎に緊結しなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.6 選択肢5
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令第42条第2項より、土台は、基礎に緊結しなければならない。緊結しなくてよいのは、平家建てで延べ面積が50㎡以内の建築物だけ。延べ面積150㎡なので、緊結が必要。
問題:木造2階建て、延べ面積150㎡、高さ7 mの一戸建て住宅の構造耐力上主要な部分の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとし、国土交通大臣が定めた構造方法は考慮しないものとする。
屋根を金属板でふいた場合、張り間方向及び桁行方向に相互の間隔が10 m未満の2階の柱において、張り間方向及び桁行方向の小径は、横架材の相互間の垂直距離の1/33以上としなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.6 選択肢1
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令第43条第1項の表より、屋根を金属板などの軽い材料でふいた建築物で、張り間方向・桁行方向の間隔が10m未満の柱のうち、最上階の柱の小径は横架材の相互間の垂直距離の1/33以上。2階建ての2階は最上階なので1/33以上となる。
2025年4月1日の改正で、令第43条第1項の表(柱の小径の割合)は施行令からなくなり、建築物の用途・規模、屋根・外壁などの構造に応じて国土交通大臣が定める割合(平成12年建設省告示第1349号)以上とする形に変わりました。今の法令集では、この選択肢の1/33を施行令の表では確かめられません(令和2年 No.6 は、今の施行令だけでは1と2を確かめられない問題になります)。
問題:木造2階建て、延べ面積150㎡、高さ7 mの一戸建て住宅の構造耐力上主要な部分の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとし、国土交通大臣が定めた構造方法は考慮しないものとする。
構造耐力上必要な軸組の長さの算定において、軸組の種類を、厚さ4.5㎝で幅9㎝の木材の筋かいをたすき掛けに入れ、木ずりを柱及び間柱の片面に打ち付けた壁を設けた軸組とした場合、その長さに乗ずる倍率は5とすることができる。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.6 選択肢2
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令第46条第4項の表1より、厚さ4.5㎝×幅9㎝の木材の筋かいの倍率は2で、たすき掛けはその2倍の4。木ずりを柱及び間柱の片面に打ち付けた壁の倍率は0.5。壁と筋かいを併用した軸組は、それぞれの倍率の和なので 4+0.5=4.5 となり、5とすることはできない。
壁と筋かいを併用した軸組の倍率は足し算(4+0.5=4.5)。たすき掛けは片筋かいの2倍。
2025年4月1日の改正で、令第46条第4項の表(軸組の倍率など)は施行令からなくなり、国土交通大臣が定める基準(昭和56年建設省告示第1100号)に従う形に変わりました。今の法令集では、この選択肢の倍率を施行令の表では確かめられません。今の倍率は告示で確かめてください。
問題:木造2階建て、延べ面積150㎡、高さ7 mの一戸建て住宅の構造耐力上主要な部分の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとし、国土交通大臣が定めた構造方法は考慮しないものとする。
構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造としたものにあっては、全ての方向の水平力に対して安全であるように、原則として、各階の張り間方向及び桁行方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいを入れた軸組を釣合い良く配置しなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.6 選択肢5
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令第46条第1項より、構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造とした建築物にあつては、すべての方向の水平力に対して安全であるように、各階の張り間方向及びけた行方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいを入れた軸組を釣合い良く配置しなければならない。
問題:木造平家建て、延べ面積150㎡の一戸建て住宅における構造耐力上主要な部分の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとする。
張り間方向及び桁行方向に配置する壁を設け又は筋かいを入れた軸組の長さの合計は、原則として、それぞれの方向につき、床面積及び見付面積をもとに求めた所定の数値以上としなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.6 選択肢3
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令第46条第4項より、階数が2以上又は延べ面積が50㎡を超える木造の建築物においては、張り間方向及び桁行方向に配置する壁を設け又は筋かいを入れた軸組の長さの合計は、原則として、それぞれの方向につき、床面積及び見付面積をもとに求めた所定の数値以上としなければならない。
2025年4月1日の改正で、令第46条第4項の表(軸組の倍率、床面積や見付面積に乗ずる数値)は施行令からなくなり、国土交通大臣が定める基準(昭和56年建設省告示第1100号)に従う形に変わりました。床面積と見付面積をもとに必要な軸組の長さを求める考え方は今も同じで、答えは変わりません。
問題:木造平家建て、延べ面積150㎡の一戸建て住宅における構造耐力上主要な部分の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとする。
圧縮力を負担する筋かいは、厚さ1.5㎝以上で幅9㎝以上の木材を使用したものとしなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.6 選択肢1
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令第45条第2項より、圧縮力を負担する筋かいは、厚さ3㎝以上で幅9㎝以上の木材を使用したものとしなければならない。厚さ1.5㎝以上で幅9㎝以上の木材(又は径9㎜以上の鉄筋)は、同条第1項の引張り力を負担する筋かいの基準。
圧縮力を負担する筋かいは厚さ3㎝以上×幅9㎝以上。厚さ1.5㎝以上×幅9㎝以上は引張り力を負担する筋かいの基準。
問題:次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による安全性の確認は行わないものとする。
木造2階建て、延べ面積200㎡の集会場において、床組及び小屋ばり組には木板その他これに類するものを国土交通大臣が定める基準に従って打ち付けし、小屋組には振れ止めを設けなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.7 選択肢3
同じ文:平成29年 No.7 選択肢1
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令第46条第3項より、床組及び小屋ばり組には木板その他これに類するものを国土交通大臣が定める基準に従つて打ち付け、小屋組には振れ止めを設けなければならない。
問題:木造平家建て、延べ面積150㎡の一戸建て住宅における構造耐力上主要な部分の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとする。
柱、筋かい及び土台のうち、地面から1 m以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.6 選択肢2
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令第49条第2項より、構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から1m以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。
✏️ 過去問:柱の小径の計算(10年で2問)
図や計算の問題は、問題ごとに載せています。法令集を引きながら解いてから「解答・解説を見る」を開いてください。
令和5年 No.6木造の柱の小径
屋根を日本瓦で葺き、壁を鉄網モルタル塗りとした木造2階建て、延べ面積180㎡、高さ8 mの保育所において、横架材の相互間の垂直距離が1階にあっては2.8 m、2階にあっては2.6 mである場合、建築基準法上、1階及び2階の構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向及び桁行方向の小径の必要寸法を満たす最小の数値の組合せは、次のうちどれか。ただし、柱の小径に係る所定の構造計算は考慮しないものとする。
1階の柱の小径 2階の柱の小径 1. 10.5 cm 10.5 cm 2. 12.0 cm 10.5 cm 3. 12.0 cm 12.0 cm 4. 13.5 cm 10.5 cm 5. 13.5 cm 12.0 cm 出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.6
▼ 解答・解説を見る(No.6)▲ 解答・解説を閉じる
令第43条第1項より、柱の小径は、横架材の相互間の垂直距離に対して、表に掲げる割合以上としなければならない。
・屋根が日本瓦(重い屋根)で土蔵造でもないので、表の(三)の行を使う
・保育所の柱なので、表の左側の欄(学校・保育所などの柱)を使う
・2階は「最上階の柱」1/25、1階は「その他の階の柱」1/22
1階:2.8m×1/22≒0.127m(12.7㎝)以上 → 選択肢で最小は13.5㎝
2階:2.6m×1/25=0.104m(10.4㎝)以上 → 選択肢で最小は10.5㎝
よって、正答は4である。
解き方保育所・学校などの柱は表の左側の欄(割合が大きい)。1階は「その他の階」、2階は「最上階」。日本瓦は「軽い屋根」ではない。
2025年4月1日から、令第43条第1項の表はなくなり、柱の小径は「建築物の用途・規模、屋根・外壁などの構造に応じて国土交通大臣が定める割合」以上とする形に変わりました(木造の構造規定の見直し)。今の法令集では、この問題の表の割合(1/22・1/25)では解けません。今の割合は、平成12年建設省告示第1349号(柱の小径の割合を定めた告示)で確かめてください。
令第43条第1項(表)
令和元年 No.73階建ての木造住宅の柱の小径
屋根を金属板で葺き、壁を金属サイディング張りとした木造3階建て、延べ面積180㎡の一戸建て住宅において、横架材の相互間の垂直距離が1階にあっては3.3 m、2階にあっては3.2 m、3階にあっては2.5 mである場合、建築基準法上、1階、2階及び3階の構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向及び桁行方向の小径の必要寸法を満たす最小の数値の組合せは、次のうちどれか。ただし、張り間方向及び桁行方向の柱の相互の間隔は10 m未満とする。また、柱の小径に係る所定の構造計算は考慮しないものとする。
柱の小径の組合せ 1階の柱の小径 2階の柱の小径 3階の柱の小径 1. 12.0 cm 10.5 cm 10.5 cm 2. 12.0 cm 12.0 cm 10.5 cm 3. 12.0 cm 12.0 cm 12.0 cm 4. 13.5 cm 12.0 cm 10.5 cm 5. 13.5 cm 13.5 cm 12.0 cm 出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.7
▼ 解答・解説を見る(No.7)▲ 解答・解説を閉じる
令第43条第1項の表より、屋根を金属板で葺き、壁を金属サイディング張りとした建築物は、表の(2)(屋根を金属板などの軽い材料でふいた建築物)に当たる。柱の間隔が10m未満なので、最上階の柱は1/33以上、その他の階の柱は1/30以上。
・1階:3.3m×1/30=11.0㎝。ただし同条第2項より、地階を除く階数が2を超える建築物の1階の柱は13.5㎝以上 → 13.5㎝
・2階:3.2m×1/30≒10.7㎝ → 10.5㎝では足りないので12.0㎝
・3階(最上階):2.5m×1/33≒7.6㎝ → 10.5㎝
よって、4(13.5㎝・12.0㎝・10.5㎝)となる。
解き方3階建ての1階の柱は、割合で求めた値(11.0㎝)にかかわらず13.5㎝以上(令第43条第2項)。最上階だけ1/33、ほかの階は1/30。
2025年4月1日から、令第43条第1項の表はなくなり、柱の小径は「建築物の用途・規模、屋根・外壁などの構造に応じて国土交通大臣が定める割合」以上とする形に変わりました(木造の構造規定の見直し)。今の法令集では、この問題の割合(1/30・1/33)を施行令の表では確かめられません(3階建ての1階の柱を13.5㎝以上とする同条第2項は今も同じ)。今の割合は、平成12年建設省告示第1349号(柱の小径の割合を定めた告示)で確かめてください。
令第43条第1項・第2項
🏗️ 構造の共通の決まり(別棟みなし・特定天井・基礎・仮設)
📖 別棟みなし・特定天井・基礎・仮設建築物
| 決まり | 内容(条文の要点) | 条文 |
|---|---|---|
| 別の建築物とみなす | 建築物の2以上の部分がエキスパンションジョイントなど相互に応力を伝えない構造方法だけで接しているときは、構造耐力の基準(法第20条第1項)の適用では別の建築物とみなす | 法第20条第2項・令第36条の4 |
| 特定天井 | 脱落によって重大な危害を生ずるおそれがある天井(特定天井)は、国土交通大臣が定めた構造方法か認定を受けたものとする | 令第39条第3項 |
| 木ぐい | 基礎に木ぐいを使うときは常水面下にする。平家建ての木造の建築物は除く | 令第38条第6項 |
| かぶり厚さ(基礎) | 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、基礎(布基礎の立上り部分を除く)は捨コンクリートを除いて6cm以上、布基礎の立上り部分は4cm以上 | 令第79条第1項 |
| 仮設建築物 | 工事を施工するために現場に設ける事務所などは、第3章(集団規定)や法第37条(建築材料の品質)などが適用されない | 法第85条第2項 |
✏️ 過去問:別棟みなし・特定天井・基礎・仮設建築物(10年で8肢)
正しいか誤りかを考えてから「正しい? 誤り?」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています(全7枚)。
問題:次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による安全性の確認は行わないものとする。
木造3階建て、延べ面積250㎡の一戸建て住宅に対し、鉄骨造平家建て、床面積60㎡の診療所を、エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接する形で増築する場合には、建築基準法第20条第1項に規定する基準の適用については、それぞれ別の建築物とみなされる。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.7 選択肢1
同じ文:平成29年 No.7 選択肢4
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法第20条第2項、令第36条の4より、エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接する形で増築する場合には、建築基準法第20条第1項に規定する基準の適用については、それぞれ別の建築物とみなされる。
問題:次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による安全性の確認は行わないものとする。
特定天井の構造は、構造耐力上安全なものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.7 選択肢4
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令第39条第3項より、特定天井の構造は、構造耐力上安全なものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
問題:次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による安全性の確認は行わないものとする。
鉄骨造平家建て、延べ面積400㎡の体育館に設けられた特定天井の構造は、構造耐力上安全なものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.7 選択肢5
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令第39条第3項より、特定天井の構造は、構造耐力上安全なものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
問題:木造平家建て、延べ面積150㎡の一戸建て住宅における構造耐力上主要な部分の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとする。
基礎に木ぐいを使用する場合においては、その木ぐいは、常水面下にあるようにしなくてもよい。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.6 選択肢4
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令第38条第6項より、基礎に木ぐいを使用する場合、その木ぐいは常水面下にあるようにしなければならないが、平家建ての木造の建築物に使用する場合は除かれる。木造平家建ての一戸建て住宅なので、常水面下にしなくてよい。
問題:木造2階建て、延べ面積150㎡、高さ7 mの一戸建て住宅の構造耐力上主要な部分の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとし、国土交通大臣が定めた構造方法は考慮しないものとする。
布基礎においては、立上り部分以外の部分の鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、捨コンクリートの部分を除いて6㎝以上としなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.6 選択肢4
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令第79条第1項より、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁以外の壁又は床にあつては2㎝以上、耐力壁、柱又ははりにあつては3㎝以上、直接土に接する壁、柱、床若しくははり又は布基礎の立上り部分にあつては4㎝以上、基礎(布基礎の立上り部分を除く。)にあつては捨コンクリートの部分を除いて6㎝以上としなければならない。
問題:次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による安全性の確認は行わないものとする。
工事を施工するために現場に設ける事務所において、柱に用いる鋼材は、その品質が、国土交通大臣の指定する日本産業規格に適合しなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.7 選択肢5
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法第85条第2項より、工事を施工するために現場に設ける事務所などの仮設建築物には、確認などの手続きや第3章の規定のほか、第37条(建築材料の品質)も適用されない。よって、柱に用いる鋼材がJISに適合しなければならないとはいえない。
工事現場の仮設事務所は、構造耐力(第20条)は適用されるが、建築材料の品質(第37条)は適用されない。法第85条第2項の「適用しない」一覧で確かめる。
問題:次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による安全性の確認は行わないものとする。
建築基準法第85条第2項に規定する工事を施工するために現場に設ける事務所(鉄骨造2階建て、延べ面積150㎡)において、柱に用いる鋼材は、その品質が、国土交通大臣の指定する日本工業規格に適合しなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.7 選択肢3
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法第85条第2項より、工事を施工するために現場に設ける事務所などの仮設建築物には、法第37条(建築材料の品質)などの規定は適用しない。柱に用いる鋼材が日本工業規格に適合しなければならないという規定は、この事務所には適用されない。
現場事務所などの仮設建築物には、法第37条(建築材料の品質)は適用されない(法第85条第2項)。
法第37条の「日本工業規格」は、2019年7月1日から「日本産業規格」になりました。答えは変わりません。
法令集で開く条文
No.7(年度によっては No.6)の木造の構造強度の問題は、主に次の条文から出題されます。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 令第40条〜第49条 | 木造(柱の小径・土台・筋かい・軸組・床組・防腐措置) |
| 令第36条の4・法第20条第2項 | 別の建築物とみなす部分(エキスパンションジョイント) |
| 令第38条・第39条 | 基礎・屋根ふき材・特定天井 |
| 法第85条第2項 | 仮設建築物に適用しない規定 |
| 平成12年建設省告示第1349号・昭和56年建設省告示第1100号 | 柱の小径の割合・軸組の基準(2025年4月から) |
試験に持ち込む法令集に認められている書き込みは、次の4つだけです。
- 目次・見出し・関連する条文の指示(法令名・章・節・条などの名称、番号、ページまで)
- 改正年月日
- アンダーライン(二重線・囲み枠を含む)
- ○・△・×の記号
言葉の書き足しや、表・図・計算式の書き込み・貼り付けは「解説」「早見表」にあたり、認められません。紛らわしい書き込みがあると、確認が終わるまで法令集なしで受験することになる場合もあります。
どこに線を引き、どこにインデックスを貼るかは、文章で読むより見本を見るほうが確実です。法令集の出版社や資格学校が出している「線引き見本」を見ながら進めてください。
✏️法令集の線引き・インデックスの進め方「二級建築士 建築法規 攻略ガイド」の「STEP 2:法令集の初期セットアップ」で、見本の入手から作業の手順まで紹介しています›出典:建築技術教育普及センター「使用が認められる法令集について」(試験当日の注意事項のページから)
まとめ:No.7-1 木造の仕様規定で覚えておく数字
試験の前に見直す数字を、章ごとにまとめました。数字の右の説明が「何の数字か」です。「要点 ›」を押すと、くわしい説明に戻ります。
ほかの分野の解説・年度別の過去問
分野別の解説(No.1〜No.20)の一覧です。
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