【過去問題】令和2年 二級建築士 建築法規 全25問【解答・解説付】※完全無料

法第2条第八号（防火構造の定義）のかっこ書きより、防火性能とは、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。

法第23条（外壁）のかっこ書きより、準防火性能とは、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能をいう。

法第2条第十四号より、大規模の修繕は、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。法第2条第五号より、主要構造部には階段が含まれる（除かれるのは局部的な小階段・屋外階段など）。1階から2階に通ずる屋内階段は主要構造部なので、その過半の修繕は大規模の修繕に当たる。

令第19条第1項より、地域活動支援センターは児童福祉施設等に含まれる。令第115条の3第一号より、児童福祉施設等は法別表第1（い）欄（2）項の用途に類するものとされ、法第2条第二号の特殊建築物に当たる。

法第6条第1項より、増築後に第一号〜第三号の規模になる場合は全国で確認が必要。増築後は鉄骨造平家建て・延べ面積200㎡で、第三号の「2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超える」に当たらない（住宅・事務所は特殊建築物でもない）。このため第四号（都市計画区域内などに限って確認が必要）となり、全国どこでも必要とはいえない。

法第87条第1項より、用途の変更で確認が必要なのは、法第6条第1項第一号の特殊建築物（法別表第1（い）欄の用途で200㎡超）にする場合。事務所は法別表第1の用途ではないため、確認済証は不要。

令第19条第1項・令第115条の3第一号より、老人福祉施設は児童福祉施設等に含まれ、法別表第1（い）欄（2）項の用途に当たる。ただし法第87条第1項・法第6条第1項第一号より、確認が必要なのはその用途の床面積の合計が200㎡を超える場合で、延べ面積150㎡は当たらない。

共同住宅は法別表第1（い）欄（2）項の用途だが、延べ面積200㎡は「200㎡を超える」に当たらず、第一号ではない。法第6条第1項第二号（当時）は、木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが9ｍを超えるもので、木造2階建て・延べ面積200㎡・高さ9ｍは当たらない。このため第四号の建築物になり、全国どこでも必要とはいえない。

令第10条第三号より、法第6条の4第1項第三号の建築物のうち防火地域及び準防火地域以外の区域内における一戸建ての住宅（住宅以外の用途の部分が延べ面積の1/2以上又は50㎡を超えるものを除く。）は、同号イに掲げる規定が審査から除かれる。同号イには法第28条（居室の採光及び換気）が含まれている。

法第89条第2項より、第6条第1項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事に係る設計図書を当該工事現場に備えておかなければならない。

法第12条第5項第一号より、特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、建築物の工事監理者に対して、当該建築物の施工の状況に関する報告を求めることができる。

法第9条の4より、特定行政庁は、建築物（法第3条第2項の規定により第2章の規定などの適用を受けない、いわゆる既存不適格のもの）の敷地、構造又は建築設備について、損傷、腐食その他の劣化が生じ、そのまま放置すれば保安上危険となり、又は衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、修繕、防腐措置その他当該建築物又はその敷地の維持保全に関し必要な指導及び助言をすることができる。

令第24条第1項より、踊場が必要なのは、令第23条第1項の表の（1）・（2）の階段で高さが3ｍを超えるもの（3ｍ以内ごと）と、その他の階段で高さが4ｍを超えるもの（4ｍ以内ごと）。共同住宅のこの階段は（1）・（2）に当たらず、高さ3.0ｍなので、踊場を設ける義務はない。踏幅1.2ｍ以上の決まり（同条第2項）は「前項の規定によって設ける」直階段の踊場のものなので、この踊場（踏幅1.0ｍ）には当たらない。

法第30条第1項より、長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、遮音性能の技術的基準（令第22条の3）に適合する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は大臣の認定を受けたもので、かつ、小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならない。設問はこの両方を満たしている。

法第28条第3項より、火を使用する設備又は器具を設けた室には換気設備を設けなければならないが、令第20条の3第1項第一号より、密閉式燃焼器具等以外の火を使用する設備・器具を設けていない室は除かれる。居室以外の室に密閉式燃焼器具のみを設けた場合は、換気設備を設けなくてよい。

法第2条第四号より、寝室は居室であり、便所は居室ではない。
令第21条第1項より、居室の天井の高さは、2.1ｍ以上でなければならない。

【必要な採光面積】法第28条第1項より、住宅の居室は床面積の1/7以上：21㎡×1/7＝3.0㎡
【採光補正係数】令第20条第1項より、有効な採光面積＝開口部の面積×採光補正係数。開口部は3.0㎡なので、採光補正係数が1.0以上必要。
令第20条第2項第三号より、近隣商業地域は 採光補正係数＝d/h×10−1.0
（d：軒先から隣地境界線までの水平距離、h：軒先から開口部の中心までの垂直距離）
h＝4.0ｍ＋2.0ｍ÷2＝5.0ｍ
d/5.0×10−1.0≧1.0 → d≧1.0ｍ
【距離X】Xは外壁から隣地境界線までなので、軒の出0.5ｍを足して 1.0ｍ＋0.5ｍ＝1.5ｍ

令第43条第1項の表より、屋根を金属板などの軽い材料でふいた建築物で、張り間方向・桁行方向の間隔が10ｍ未満の柱のうち、最上階の柱の小径は横架材の相互間の垂直距離の1/33以上。2階建ての2階は最上階なので1/33以上となる。

令第42条第1項第一号より、構造耐力上主要な部分である 1 階の柱を鉄筋コンクリート造の布基礎に緊結した場合、当該柱の下部には土台を設けなくてもよい。

令第79条第1項より、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁以外の壁又は床にあつては2㎝以上、耐力壁、柱又ははりにあつては3㎝以上、直接土に接する壁、柱、床若しくははり又は布基礎の立上り部分にあつては4㎝以上、基礎（布基礎の立上り部分を除く。）にあつては捨コンクリートの部分を除いて6㎝以上としなければならない。

令第46条第1項より、構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造とした建築物にあつては、すべての方向の水平力に対して安全であるように、各階の張り間方向及びけた行方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいを入れた軸組を釣合い良く配置しなければならない。

令第62条の4第2項より、各階の張り間方向及びけた行方向に配置する補強コンクリートブロツク造の耐力壁の長さのそれぞれの方向についての合計は、その階の床面積1㎡につき15㎝以上としなければならない。
40㎡×15㎝/㎡＝6ｍであることから、張り間方向及び桁行方向に配置する耐力壁の長さは、6 m以上としなければならない。

令第65条より、構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、柱にあつては200以下、柱以外のものにあつては250以下としなければならない。

令第67条第1項ただし書きより、軒の高さが9ｍ以下で、かつ、張り間が13ｍ以下の建築物（延べ面積が3,000㎡を超えるものを除く。）にあつては、ボルトが緩まないように措置を講じたボルト接合によることができる。
なお、第二号より、当該ボルトに使用するナットの部分を溶接することは、ボルトが緩まないように措置に該当する。

令第73条第1項より、鉄筋の末端はかぎ状に折り曲げなければならないが、同項第一号の柱及びはり（基礎ばりを除く。）の出すみ部分と第二号の煙突以外の部分に使う異形鉄筋は、末端を折り曲げなくてよい。基礎ばりの出すみ部分は除かれているので、異形鉄筋なら折り曲げなくてよい。

令第82条第二号の表より、多雪区域における短期の地震時の応力度は G＋P＋0.35S＋K で計算し、積雪荷重（S）を考慮する。

令第85条第1項より、表に掲げる室の床の積載荷重については、それぞれ同表に定める数値に床面積を乗じて計算することができる。

令第87条第3項より、建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他これらに類するものがある場合においては、その方向における速度圧は、所定の数値の1/2まで減らすことができる。

令第86条第6項より、雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が1ｍを超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を1ｍまで減らして計算することができる。

令第112条第10項第二号より、竪穴区画の対象から、階数が3以下で、かつ、床面積の合計が200㎡以内の長屋又は共同住宅の住戸のうち吹抜き・階段の部分などは除かれる。メゾネット形式の住戸（階数2・床面積130㎡）の住戸内の階段は、防火区画しなくてよい。

法第26条より、延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない（耐火建築物・準耐火建築物などを除く）。

令第113条第1項第四号より、防火壁に設ける開口部の幅及び高さ又は防火床に設ける開口部の幅及び長さは、それぞれ2.5ｍ以下とし、かつ、これに特定防火設備で所定の構造であるものを設けなければならない。

令第112条第19項より、給水管・配電管その他の管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合は、当該管と防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

令第126条の4より、下宿（法別表第1（い）欄（2）項）の居室から地上に通ずる廊下・階段などには非常用の照明装置が必要だが、採光上有効に直接外気に開放された通路は除かれている。

有料老人ホームは児童福祉施設等（令第19条第1項）で、法別表第1（い）欄（2）項の用途に類するもの（令第115条の3第一号）。令第120条第1項の表より、主要構造部が準耐火構造の場合の歩行距離は50ｍ以下。同条第2項より、居室と主たる廊下・階段などの壁及び天井の仕上げを準不燃材料でしたものは10ｍを加えるので、50ｍ＋10ｍ＝60ｍ以下となる。

令第119条の表より、病院における患者用の廊下の幅は、両側に居室がある場合、1.6 m以上としなければならない。

令第126条の2第1項第二号より、学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場（学校等）には、排煙設備を設けなくてよい。窓その他の開口部を有しない居室でも同じ。

令第128条の5第1項より、天井の回り縁は、内装の制限の対象とはならない。

令第128条の4第1項第二号より、自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する特殊建築物は、その構造及び規模にかかわらず、内装の制限を受ける。

飲食店は法別表第1（い）欄（4）項の用途に類するもの（令第115条の3第三号）。令第128条の4第1項第三号より、地階又は地下工作物内に設ける居室で法別表第1（い）欄（1）項・（2）項・（4）項の用途に供するものを有する特殊建築物は、構造や規模にかかわらず内装の制限を受ける。

障害者支援施設は児童福祉施設等（令第19条第1項）で、法別表第1（い）欄（2）項の用途に類するもの。令第128条の4第1項の表の（2）より、耐火建築物・準耐火建築物以外の場合でも、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡以上で内装の制限を受ける。180㎡は当たらず、延べ面積250㎡も同条第2項・第3項の規模に当たらないため、内装の制限を受けない。

法第47条より、建築物の壁若しくはこれに代る柱又は高さ2ｍをこえる門若しくはへいは、壁面線を越えて建築してはならない。屋根は含まれていない。

法第42条第6項より、特定行政庁は、第2項の規定により幅員1.8ｍ未満の道を指定する場合又は第3項の規定により別に水平距離を指定する場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

法第44条第1項第一号より、道路内であっても、地盤面下には、建築物を設けることができる。

法第42条第1項第四号より、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法による新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路である。

法別表第2（い）項第二号及び令第130条の3第六号より、第一種低層住居専用地域内に建築できる兼用住宅は、延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、かつ、各号のいずれかに掲げる用途を兼ねるもの（これらの用途に供する部分の床面積の合計が50㎡を超えるものを除く。）とする。
延べ面積220㎡ー居住の用に供する部分の床面積150㎡＝学習塾70㎡
学習塾の用途に供する部分の床面積の合計が50㎡を超えるため、新築してはならない。

法別表第2（は）項第五号・令第130条の5の3より、第一種中高層住居専用地域内の飲食店は、その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡以内で、3階以上の部分をその用途に供するものを除く。各階を飲食店とする3階建ては新築できない。

法別表第2（に）項第三号及び令第130条の6の2より、バッティング練習場は、新築してはならない。

法別表第2（へ）項第二号より、第二種住居地域内では、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50㎡を超えるものは新築できない。自動車修理工場も工場に当たり、作業場100㎡は50㎡を超える。

法第91条より、建築物の敷地が用途地域の内外にわたる場合は、敷地の過半の属する地域の用途制限を受ける（建築物がどちらにあるかではない）。
・第一種住居地域：20ｍ×25ｍ＝500㎡
・第二種中高層住居専用地域：25ｍ×25ｍ＝625㎡
500㎡＜625㎡ なので、第二種中高層住居専用地域の制限を受ける。
・畜舎：法別表第2（に）項第六号・令第130条の7より、床面積の合計が15㎡を超える畜舎は新築できない（延べ面積100㎡）
・パン屋の工場：（に）項第二号の工場から、作業場50㎡以内・原動機0.75kW以下のパン屋などは除かれている（令第130条の6）
・畳屋（作業場50㎡以内・原動機0.75kW以下）：第二種低層住居専用地域でも建てられるサービス業の店舗（令第130条の5の2第三号）で、第二種中高層住居専用地域でも建てられる
・宅地建物取引業を営む店舗・診療所：第二種中高層住居専用地域では制限されない（平家建て・延べ面積100㎡）

【敷地面積】北側の幅員2ｍの道は法第42条第2項の道路なので、道路の中心線から2ｍの線が道路境界線とみなされ、敷地のうち1ｍは敷地面積に算入しない（令第2条第1項第一号）。
・準住居地域：15ｍ×（17ｍ−1ｍ）＝240㎡
・商業地域：15ｍ×10ｍ＝150㎡
【準住居地域】法第53条第3項第一号より、建蔽率の限度が8/10とされている地域以外で、防火地域内の耐火建築物等は1/10を加える：6/10＋1/10＝7/10 → 240㎡×7/10＝168㎡
【商業地域】建蔽率の限度は8/10。法第53条第6項第一号より、建蔽率8/10の地域内で防火地域内の耐火建築物等には建蔽率の制限が適用されない → 150㎡×10/10＝150㎡
【合計（法第53条第2項）】168㎡＋150㎡＝318㎡

【特定道路による前面道路の幅員の加算】法第52条第9項・令第135条の18より、幅員15ｍ以上の道路（特定道路）に接続する幅員6ｍ以上12ｍ未満の前面道路で、特定道路からの延長が70ｍ以内の部分に敷地が接する場合は、次の Wa を前面道路の幅員に加える。
Wa＝（12−Wr）×（70−L）÷70＝（12−6）×（70−49）÷70＝1.8ｍ
前面道路の幅員：6ｍ＋1.8ｍ＝7.8ｍ
【前面道路の幅員による容積率（法第52条第2項第三号）】近隣商業地域は 7.8×6/10＝46.8/10 ＜ 50/10 → 46.8/10
【延べ面積】10ｍ×10ｍ＝100㎡ → 100㎡×46.8/10＝468㎡

法第56条第1項第二号より、第二種低層住居専用地域内においては、隣地高さ制限は適用されない。

法第56条の2第1項ただし書きより、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合又は当該許可を受けた建築物を周囲の居住環境を害するおそれがないものとして政令で定める位置及び規模の範囲内において増築し、改築し、若しくは移転する場合においては、日影規制は適用されない。

法第56条第1項第三号より、北側高さ制限は第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種・第二種中高層住居専用地域に適用されるが、第一種・第二種中高層住居専用地域では条例で日影規制の対象区域に指定されたものは除かれる。

法第57条第1項より、高架の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、道路高さ制限は適用されない。

【北側の道路の幅員】令第132条第1項より、前面道路が2以上ある場合、幅員の最大な前面道路（西側5ｍ）の境界線から、その幅員の2倍（10ｍ）以内かつ35ｍ以内の区域では、ほかの前面道路も最大の幅員と同じとみなす。Ａ点は西の道路境界線から5ｍなので、北側の道路（4ｍ）も5ｍとみなす。
【道路斜線（法第56条第1項第一号・第2項）】建築物が道路境界線から後退しているので、前面道路の反対側の境界線から後退距離だけ外側の線から測る。勾配は1.25（第二種住居地域）。
・北側：（4ｍ＋5ｍ＋1ｍ）×1.25＝12.50ｍ（Ａ点から北の道路境界線まで4ｍ、みなし幅員5ｍ、後退距離1ｍ）
・西側：（5ｍ＋5ｍ＋2ｍ）×1.25＝15.00ｍ（Ａ点から西の道路境界線まで5ｍ、幅員5ｍ、後退距離2ｍ）
【隣地斜線（同項第二号）】20ｍ＋1.25×（隣地境界線までの距離＋後退距離）で、12.50ｍより高くなる。

最も低い12.50ｍが最高限度となる。

法第62条及び令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないもの及び屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。

法第64条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3ｍを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

法第61条・令第136条の2第五号より、高さ2ｍを超える門又は塀で、防火地域内にある建築物に附属するもの又は準防火地域内にある木造建築物等に附属するものは、延焼防止上支障のない構造としなければならない。

法第65条第2項より、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

法第85条第5項より、特定行政庁は、仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗その他これらに類する仮設建築物について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては、1年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。この場合においては、第12条第1項から第4項まで、第21条から第27条まで、第31条、第34条第2項、第35条の2、第35条の3及び第37条の規定並びに第3章の規定は、適用しない。
建築基準法第56 条（建築物の各部分の高さ）及び第 56 条の 2（日影による中高層の建築物の高さの制限）は、第3章の規定である。

法第84条の2より、壁を有しない自動車車庫、屋根を帆布としたスポーツの練習場その他の政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分で、政令で定める基準に適合するものについては、第22条から第26条まで、第27条第1項及び第3項、第35条の2、第61条、第62条並びに第67条第1項の規定は、適用しない。

法第85条第2項より、災害があつた場合において建築する停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物又は工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物については、第6条から第7条の6まで、第12条第1項から第4項まで、第15条、第18条（第25項を除く。）、第19条、第21条から第23条まで、第26条、第31条、第33条、第34条第2項、第35条、第36条（第19条、第21条、第26条、第31条、第33条、第34条第2項及び第35条に係る部分に限る。）、第37条、第39条及び第40条の規定並びに第3章の規定は、適用しない。
よって、建築基準法第 28 条の 2（石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置）の規定は、適用される。

法第86条の7第1項（当時）より、既存不適格の建築物について政令で定める範囲内の増築などをする場合に引き続き適用しない規定は、法第20条・第26条・第27条・第28条の2・第30条などに限られ、法第22条（屋根）は含まれていない。このため、増築をする場合は法第22条の規定が適用される。

建築士法第3条第1項第四号より、延べ面積1,000㎡を超え、かつ、階数が2以上の建築物は一級建築士でなければ設計できないが、平家建てなので当たらない。老人ホームは第一号の用途ではなく、木造で高さ6ｍ・軒の高さ4ｍなので第二号にも当たらない。

建築士法第3条第1項第四号より、延べ面積が1,000㎡を超え、かつ、階数が2以上の建築物は、一級建築士でなければ設計できない。延べ面積1,100㎡・2階建ての共同住宅はこれに当たる。

建築士法第3条第1項第一号より、学校・病院・劇場・映画館・観覧場・公会堂・集会場・百貨店の用途で、延べ面積が500㎡を超えるものは、一級建築士でなければ設計できない。延べ面積600㎡の劇場はこれに当たる。

建築士法第3条第1項第三号より、鉄骨造などで一級建築士でなければ設計できないのは、延べ面積が300㎡、高さが13ｍ又は軒の高さが9ｍを超えるもの（令和2年当時）。延べ面積300㎡・高さ9ｍは超えない。機械製作工場は第一号の用途ではない。

建築士法第24条の9より、建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

建築士法第24条第4項より、管理建築士は、その者と建築士事務所の開設者とが異なる場合においては、建築士事務所の開設者に対し、前項各号に掲げる技術的事項に関し、その建築士事務所の業務が円滑かつ適切に行われるよう必要な意見を述べるものとする。また、同条第5項より、建築士事務所の開設者は、前項の規定による管理建築士の意見を尊重しなければならない。

建築士法第24条の7第2項より、管理建築士等は、重要事項の説明をするときは、当該建築主に対し、一級建築士免許証、二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証又は一級建築士免許証明書、二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書を提示しなければならない。

建築士法第24条第2項より、管理建築士は、建築士として3年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了した建築士でなければならない。

都市計画法第43条第1項より、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で建築物を新築するには、原則として都道府県知事の許可が必要。許可が不要な行為（同項第五号・同法施行令第35条第三号）は、周辺の居住者の日常生活に必要な物品の販売などを営む店舗で、延べ面積が50㎡以内のもの（業務の部分が延べ面積の50%以上）の新築で、その区域内の居住者が自ら営むもの。延べ面積80㎡は50㎡を超えるため、許可が必要。

都市計画法第29条第1項第一号・同法施行令第19条第1項より、市街化区域内で開発許可が不要なのは、原則として開発行為の規模が1,000㎡未満のもの（区域によっては、政令や都道府県の条例でもっと小さい規模になる）。1,500㎡は許可が必要。病院は、許可が不要な公益上必要な建築物（同項第三号・同法施行令第21条）にも当たらない（同条第二十六号ハで除かれている）。

都市計画法第4条第14項より、公共施設とは、道路、公園その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。同法施行令第1条の2より、政令で定めるものは下水道、緑地、広場、河川、運河、水路及び消防の用に供する貯水施設。

都市計画法第53条第1項より、都市計画施設の区域内で建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。許可が不要な軽易な行為（同項第一号・同法施行令第37条）は、階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転で、新築は含まれない。

民法第235条より、境界線から1ｍ未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。次項において同じ。）を設ける者は、目隠しを付けなければならない。

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第5項第五号より、住宅建設瑕疵担保責任保険契約は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができない。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第6条より、発注者は、その注文する建設工事について、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材の使用等により、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等の促進に努めなければならない。

都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第2項第三号より、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画には、低炭素化のための建築物の新築等に係る資金計画を記載しなければならない。

宅地造成等規制法第2条第二号より、宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更で施行令第3条各号で定めるものである。
同法施行令第3条第二号より、盛土であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが1ｍを超える崖を生ずることとなるものは、宅地造成に該当する。
同法第8条第1項より、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、当該工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。

建設業法第3条第1項ただし書より、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を受けなくてよい。同法施行令第1条の2第1項より、軽微な建設工事は、工事1件の請負代金の額が建築一式工事では1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事、それ以外の建設工事では500万円に満たない工事。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項より、「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。）をいう。

消防法第9条の2及び同法施行令5条の7より、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準においては、就寝の用に供する居室及び当該居室が存する階（避難階を除く。）から直下階に通ずる屋内階段等に、原則として、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器を設置しなければならない。