要点と過去問10年分
一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）の No.10・No.11 で出題される「都市計画の制度・まちづくり」について、都市計画・まちづくりの制度、都市公園、交通・官民連携・都市の用語を要点にまとめ、令和8年〜平成29年の10年分の過去問を解説します。
都市計画の制度・まちづくり（公園・交通・官民連携）の出題の傾向（令和8年〜平成29年）
都市計画は毎年 No.10・No.11 の2問で、そのうち制度・公園・交通・用語がこの記事の内容です（歴史・事例は別の記事）。正答は、都市計画・まちづくりの制度（高度利用地区・協定・風致地区・連担建築物）が6回、交通・官民連携・用語（MaaS・セミモール・パークアンドライド・CBD）が5回、都市公園が2回です。
No.10・No.11 に出題（10年のうち10年・13問）。この記事で解説する選択肢は48肢、図・表・計算の問題は1問（問題ごとに掲載）です。
過去問の問題文と選択肢は、公益財団法人 建築技術教育普及センターが公表している一級建築士試験の問題から、解説に必要な範囲で引用しています（各選択肢の枠の右下に出典）。正答は、同センターの「合格基準点等（正答肢）」と照らし合わせています。
「要点」は、今の法令・基準や設計の資料でまとめています。過去問の解説は、年度別の記事と同じく出題当時の基準によります。その後の改定で答えが変わる選択肢には「🔶 現在の基準では」の枠を付けています。
🗺️ 都市計画・まちづくりの制度
📖 都市計画の制度
都市計画・まちづくりの制度は、制度の名前と中身（何を定めるか・誰が定めるか・合意の要件）が問われます。10年で6回正答になっています。
| 制度 | ポイント |
|---|---|
| 高度地区と高度利用地区 | 高度地区は建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める（都市計画法 第9条第18項）。高度利用地区は容積率の最高・最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限を定める（同第19項） |
| 特例容積率適用地区・特定街区 | 特例容積率適用地区は、使われていない容積をほかの敷地に移して高度利用を図る地区（同第16項）。街区を単位に容積率や高さの最高限度を都市計画で定めるのは特定街区など（同第20項） |
| 連担建築物設計制度・総合設計制度 | 連担建築物設計制度は、既存建築物を前提に複数の敷地を同じ敷地とみなして規制を適用し、特定行政庁が認定する（建築基準法 第86条第2項）。都市計画を定める制度ではない。総合設計制度は公開空地などを設ける計画に特定行政庁の許可で容積率などを緩和（同 第59条の2） |
| 協定 | 建築協定・景観協定・緑地協定は、土地所有者等の全員の合意（緑地協定は都市緑地法 第45条）。都市利便増進協定は、土地所有者等の相当部分の参加 |
| 地域地区・計画 | 風致地区は都市計画法の地域地区（歴史まちづくり法の地区ではない）。景観地区は形態意匠・高さ・壁面の位置・敷地面積の最低限度を定める。生産緑地地区は市街化区域内の農地等を市町村が定める。緑化地域は一定規模以上の新築・増築に緑化を義務づける。地区計画は住民と市町村が連携して地区の将来像を定める。区域区分は市街化区域と市街化調整区域（市街化を抑制） |
| そのほかの制度 | 立地適正化計画は都市機能誘導区域と居住誘導区域。景観計画には区域・行為の制限・景観重要建造物の指定方針。伝統的建造物群保存地区は市町村が都市計画又は条例で定める。登録有形文化財（建造物）は原則として建設後50年を経過したもの。まちづくり三法は改正都市計画法・中心市街地活性化法・大規模小売店舗立地法 |
✏️ 過去問：都市計画・まちづくりの制度（10年で20肢）
答えを考えてから、選択肢の下の「解説を見る」を開いてください。解説は出題当時の基準によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています（全19枚）。
問題：都市計画やまちづくりに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
都市計画法に基づく「高度利用地区」は、地区の課題や特徴を踏まえ、住民と市町村とが連携しながら、地区の目指すべき将来像を設定し、その実現に向けてまちづくりを進めていく地区である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11 選択肢3
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高度利用地区は、用途地域内の市街地で、土地の合理的で健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、容積率の最高限度・最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限を定める地区（都市計画法 第9条第19項）。住民と市町村が連携して地区の将来像を決め、まちづくりを進めるのは、地区計画などの説明。
問題：各種の法令に基づく、都市計画やまちづくりに関する用語の説明として、最も不適当なものは、次のうちどれか。
都市計画法に基づく「特例容積率適用地区」とは、都市機能の更新や、優れた都市空間の形成・保全を図ることを目的に、都市計画法と建築基準法による制度の一部を適用せず、街区単位に都市計画を定め、建築物等を個々に認定するものである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢1
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特例容積率適用地区は、公共施設が整った区域で、建築基準法の容積率の限度からみて使われていない容積（未利用の容積）を活用して、土地の高度利用を図るために定める地区（都市計画法 第9条第16項）。区域の中で、ある敷地の使い残した容積を、ほかの敷地に移して使えるようにする制度で、「制度の一部を適用せず、街区単位に都市計画を定め、建築物等を個々に認定する」ものではない（街区を単位に容積率や高さの最高限度などを都市計画で定めるのは、特定街区〔同条第20項〕などの制度）。
問題：都市計画等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建築基準法に基づく、いわゆる「連担建築物設計制度」は、都市機能の更新や、優れた都市空間の形成・保全を図ることを目的に、都市計画法と建築基準法による制限の一部を適用せず、街区単位に都市計画を定め、建築物等を個々に認定する制度である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11 選択肢1
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連担建築物設計制度は、すでにある建築物の位置・構造を前提に、複数の敷地を一つの敷地とみなして接道・容積率などの規定を適用する制度で、特定行政庁が認定する（建築基準法 第86条第2項）。都市計画を定める制度ではない。説明の「都市計画法と建築基準法の制限の一部を適用せず、街区単位に都市計画を定める」は、特定街区などの都市計画の制度の考え方。
問題：都市計画やまちづくりに関する用語の説明として、最も不適当なものは、次のうちどれか。
連担建築物設計制度は、複数敷地により構成される一団の土地の区域内において、既存建築物の存在を前提とした合理的な設計をする場合には、複数建築物が同一敷地内にあるものとみなして、建築規制を適用する制度である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11 選択肢3
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連担建築物設計制度は、既存の建築物がある敷地を含む複数の敷地で、既存建築物を前提に合理的に設計する場合に、それらを同じ敷地にあるものとみなして規制を適用する制度（建築基準法 第86条第2項）。
問題：都市計画やまちづくりに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建築基準法に基づく、いわゆる「総合設計制度」は、一定規模以上の敷地において、一定割合以上の空地を確保する建築計画に対して、その内容を総合的な配慮のもと、市街地環境の向上に資すると思われる場合は、特定行政庁の許可により、容積率等を緩和する制度である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11 選択肢1
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総合設計制度は、一定規模以上の敷地で、一定割合以上の公開空地を設けるなど市街地の環境の向上に役立つ計画について、特定行政庁の許可で容積率や高さの制限を緩和する制度（建築基準法 第59条の2）。
問題：都市計画やまちづくりに関する用語の説明として、最も不適当なものは、次のうちどれか。
風致地区は、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）」に基づき、都市の風致を維持するために定められた地区である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11 選択肢4
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風致地区は、都市計画法に基づく地域地区で、都市の風致を維持するために定める地区（第9条第22項）。歴史まちづくり法に基づくものは、歴史的風致維持向上計画や歴史的風致維持向上地区計画で、風致地区はこの法律に基づく地区ではない。
問題：都市計画やまちづくりに関する用語の説明として、最も不適当なものは、次のうちどれか。
区域区分（線引き）は、都市計画区域について、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに定める、市街化区域と市街化調整区域との区分のことである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11 選択肢1
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区域区分（線引き）は、都市計画区域について、無秩序な市街化を防ぎ計画的な市街化を図るため、必要なときに市街化区域と市街化調整区域に分けること（都市計画法 第7条）。
問題：都市計画やまちづくりに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
都市緑地法に基づく「緑化地域」は、良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足している市街地等において、一定規模以上の建築物の新築や増築を行う場合に、敷地面積の一定割合以上の緑化が義務付けられる地域である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11 選択肢2
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緑化地域は、緑地が不足している市街地などで定める地域で、一定規模以上の建築物の新築・増築では、敷地面積の一定割合以上の緑化が義務になる（都市緑地法 第34条・第35条）。
問題：都市計画等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
都市緑地法に基づく「緑化地域」は、緑地が不足している市街地等において、一定規模以上の建築物の新築や増築を行う場合に、敷地面積の一定割合以上の緑化が義務付けられる地域である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11 選択肢4
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緑化地域は、緑地が不足している用途地域内に定める都市計画で、一定規模以上の建築物の新築・増築では、敷地面積に対する緑化率の最低限度を守ることが義務づけられる（都市緑地法 第34条など）。
問題：各種の法令に基づく協定における、土地所有者等の合意に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
景観法に基づく景観協定は、景観計画区域内の一団の土地の区域における良好な景観の形成に関する事項について、原則として、土地所有者等の全員の合意により結ばれる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢1
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景観協定は、景観計画区域内の一団の土地の土地所有者等が、その全員の合意により締結する（景観法 第81条第1項）。
問題：各種の法令に基づく協定における、土地所有者等の合意に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建築基準法に基づく建築協定は、住宅地としての環境や商店街としての利便を高度に維持増進することなどを目的としたもので、原則として、土地所有者等の全員の合意により結ばれる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢3
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建築協定は、住宅地の環境や商店街の利便を高度に維持増進するなどの目的で、土地の所有者等の全員の合意により締結し、特定行政庁の認可を受ける（建築基準法 第69条・第70条）。
問題：各種の法令に基づく協定における、土地所有者等の合意に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
都市緑地法に基づく緑地協定は、都市計画区域又は準都市計画区域内の地域の良好な環境を確保するため、緑地の保全及び緑化の推進に関する事項について、土地所有者等の相当部分の参加により結ばれる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢4
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緑地協定は、土地所有者等の全員の合意により締結する（都市緑地法 第45条第1項）。「相当部分の参加」ではない。
問題：各種の法令に基づく協定における、土地所有者等の合意に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
都市再生特別措置法に基づく都市利便増進協定は、まちのにぎわいや交流の創出に寄与する施設を、イベント等を実施しながら一体的に整備又は管理していくことを目的としたもので、区域内の土地所有者等の相当部分の参加により結ばれる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢2
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都市利便増進協定は、まちのにぎわいや交流のための施設を一体的に整備・管理するための協定で、市町村長の認定には、土地所有者等の相当部分が参加していることが必要（都市再生特別措置法 第74条・第75条第一号）。
問題：都市計画等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
都市計画法に基づく「地区計画」は、地区の課題や特徴を踏まえ、住民と市町村とが連携しながら、地区の目指すべき将来像を設定し、その実現に向けて「まちづくり」を進めていく手法である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11 選択肢2
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地区計画は、地区の課題や特徴を踏まえて、住民と市町村が連携しながら地区の将来像を定め、その実現に向けてまちづくりを進める、都市計画法に基づく手法。
問題：各種の法令に基づく、都市計画やまちづくりに関する用語の説明として、最も不適当なものは、次のうちどれか。
都市再生特別措置法に基づく「立地適正化計画」とは、都市のコンパクト化を推進するために、市街化区域の中に福祉・医療・商業等の都市機能を誘導する区域と、居住を誘導し人口密度を維持する区域をそれぞれ設定するものである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢2
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立地適正化計画は、市町村が定める計画で、医療・福祉・商業などの施設を誘導する「都市機能誘導区域」と、居住を誘導して人口密度を保つ「居住誘導区域」などを定め、コンパクトなまちづくりを進める（都市再生特別措置法 第81条）。
問題：各種の法令に基づく、都市計画やまちづくりに関する用語の説明として、最も不適当なものは、次のうちどれか。
景観法に基づく「景観計画」とは、景観に関するまちづくりを進めるために、景観計画の区域、良好な景観形成のための行為の制限に関する事項、景観重要建造物又は景観重要樹木の指定方針等を定めるものである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢3
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景観計画には、景観計画の区域、良好な景観の形成のための行為の制限、景観重要建造物・景観重要樹木の指定の方針などを定める（景観法 第8条第2項）。
問題：都市計画やまちづくりに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
文化財保護法に基づく「伝統的建造物群保存地区」は、伝統的建造物群及びそれと一体をなして価値を形成している環境を保存するため、市町村が都市計画や条例で定める地区である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11 選択肢4
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伝統的建造物群保存地区は、伝統的建造物群とそれと一体をなして価値をつくっている環境を保存するため、市町村が都市計画または条例で定める地区（文化財保護法 第142条・第143条）。
問題：各種の法令に基づく、都市計画やまちづくりに関する用語の説明として、最も不適当なものは、次のうちどれか。
文化財保護法に基づく「登録有形文化財登録基準」の建造物の部では、原則として、建設後 50 年を経過し、かつ、一定の基準に該当する建築物、土木構造物及びその他の工作物が、文化財登録原簿への登録の対象となる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢4
同じ文：平成29年 No.11 選択肢3
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登録有形文化財（建造物）は、原則として建設後50年を経過し、国土の歴史的景観に寄与している・造形の規範となっている・再現することが容易でない、のいずれかに当たる建築物・土木構造物・その他の工作物が、文化財登録原簿への登録の対象となる。
問題：都市計画やまちづくりに関する用語の説明として、最も不適当なものは、次のうちどれか。
まちづくり三法は、「改正都市計画法」、「中心市街地における市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進に関する法律」、「大規模小売店舗立地法」の総称である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11 選択肢2
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まちづくり三法は、改正都市計画法、中心市街地活性化法（中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律）、大規模小売店舗立地法の3つの総称。
✏️ 過去問：地域地区と説明（組合せの問題）（10年で1問）
「高さ」を定めるのは高度地区、「容積率・建蔽率・建築面積・壁面の位置」を定めるのは高度利用地区です。
令和5年 No.11都市計画法の地域地区と説明の組合せ（高度利用地区・市街化調整区域・生産緑地地区・景観地区）
都市計画法に規定される地域地区の名称とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
地域地区 説明 1. 高度利用地区 市街地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、都市計画に建築物の高さの最高限度又は最低限度を定めることができる地区 2. 市街化調整区域 無秩序な市街化防止と計画的な市街化を図るために定められる、市街化を抑制すべき区域 3. 生産緑地地区 市街化区域内にある農地等において、公害又は災害防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等の良好な生活環境の確保に効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適していると指定された地区 4. 景観地区 市街地の良好な景観の形成を図るため、建築物の形態意匠の制限、建築物の高さの最高限度又は最低限度、壁面の位置の制限、敷地面積の最低限度について、都市計画に定めることができる地区 出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11
▼ 解答・解説を見る（No.11）▲ 解答・解説を閉じる
建築物の高さの最高限度・最低限度を定めるのは高度地区（都市計画法 第9条第18項）。高度利用地区は、土地の合理的で健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、容積率の最高限度・最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限を定める地区（同第19項）。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域（都市計画法 第7条第3項）。区域区分で市街化区域と分けて、無秩序な市街化を防ぐ。
生産緑地地区は、市街化区域内の農地等で、公害・災害の防止などの良好な生活環境の確保に効用があり、公共施設等の敷地に適している区域などについて定める（生産緑地法 第3条）。
景観地区は、市街地の良好な景観の形成を図るため、建築物の形態意匠の制限、高さの最高限度・最低限度、壁面の位置の制限、敷地面積の最低限度などを都市計画に定める地区（景観法 第61条）。
都市計画法 第7条第3項（市街化調整区域）・第9条第18項（高度地区）・第19項（高度利用地区）、生産緑地法 第3条、景観法 第61条（景観地区）
🌳 都市公園・緑地
📖 都市公園の種類
都市公園は、公園の種類ごとの利用者と標準の面積が問われます（都市公園法施行令 第2条・国土交通省「都市公園の種類」）。
| 公園の種類 | 利用者と標準の面積 |
|---|---|
| 街区公園 | もっぱら街区に住む人が利用。1か所0.25ha |
| 近隣公園 | 主として近隣に住む人が利用。1か所2ha |
| 地区公園 | 主として徒歩圏内に住む人が利用。1か所4ha |
| 総合公園 | 都市の住民全般の総合的な利用。都市の規模に応じて1か所10〜50ha |
| 広域公園 | 一つの市町村の区域を超える広域のレクリエーション需要。1か所50ha以上 |
| 防災公園・緑道 | 防災公園は防災拠点や避難地の機能をもち、地域防災計画などに位置づける。緑道は避難路などのため近隣住区を結ぶ植樹帯と歩行者路の緑地で幅員10〜20m |
街区公園の誘致距離250m・地区公園の1kmは、平成15年の施行令の改正で数値の表示がなくなり、今は国土交通省の運用指針に従来の標準として示されている値です。
✏️ 過去問：都市公園・緑地（10年で8肢）
答えを考えてから、選択肢の下の「解説を見る」を開いてください。解説は出題当時の基準によります。
問題：都市公園に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
街区公園は、もっぱら街区に居住する者の利用に供することを目的とし、誘致距離250mの範囲内で1か所当たり面積0.25haを標準としている。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢4
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街区公園は、もっぱら街区に住む人が利用する公園で、1か所当たりの面積は0.25haが標準（都市公園法施行令 第2条第1項第一号）。誘致距離250mも、運用指針に参考として示されている従来の標準。
問題：都市公園、緑地等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
近隣公園は、主として徒歩圏内に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、1 か所当たり面積 4 haを標準としている。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11 選択肢1
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近隣公園は、主として近隣に居住する者が利用する公園で、1か所当たり面積2haが標準（都市公園法施行令 第2条第1項第二号）。主として徒歩圏域内に居住する者が利用する、1か所4haが標準の公園は地区公園（同第三号）。
問題：都市公園に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
地区公園は、主として徒歩圏内に居住する者の利用に供することを目的とし、誘致距離1kmの範囲内で1か所当たり面積4haを標準としている。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢3
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地区公園は、主として徒歩圏内に住む人が利用する公園で、1か所当たりの面積は4haが標準（都市公園法施行令 第2条第1項第三号）。誘致距離1kmは、平成15年の施行令改正で数値の表示が廃止され、いまは国土交通省の都市公園法運用指針に従来の標準として参考に示されている値。
問題：都市公園、緑地等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
総合公園は、都市住民全般の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等、総合的な利用に供することを目的とする公園で、都市規模に応じ 1 か所当たり面積 10〜50 haを標準としている。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11 選択肢2
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総合公園は、都市の住民全体の休息・観賞・散歩・遊戯・運動など総合的な利用のための公園で、都市の規模に応じて1か所当たり10〜50haが標準（国土交通省「都市公園の種類」）。
問題：都市公園に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
広域公園は、都市住民全般の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とし、都市規模に応じ1か所当たり面積10～40haを標準としている。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢2
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広域公園は、一つの市町村の区域を超える広域のレクリエーション需要にこたえる公園で、1か所当たり面積50ha以上が標準（国土交通省「都市公園の種類」）。都市住民全般の総合的な利用のための、都市の規模に応じて10〜50haが標準の公園は総合公園。
問題：都市公園に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
防災公園は、地震災害時に復旧・復興拠点や生活物資等の中継基地等となる防災拠点、避難者を収容し保護する避難地等の機能を有するもので、地域防災計画等に位置づけられている。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢1
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防災公園は、地震のときに救援・復旧の拠点や物資の中継基地になる防災拠点、避難者を受け入れる避難地などの機能をもつ公園で、地域防災計画などに位置づけられる。
問題：都市公園、緑地等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
緑道は、災害時における避難路の確保、都市生活の安全性や快適性の確保等のために、近隣住区又は近隣住区相互を連絡するように設けられる植樹帯と歩行者路等を主体とする緑地で、幅員 10〜20 mを標準としている。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11 選択肢3
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緑道は、災害時の避難路の確保や、都市生活の安全性・快適性の確保などのため、近隣住区や近隣住区どうしを結ぶように設ける、植樹帯と歩行者路・自転車路を主体とする緑地で、幅員10〜20mが標準。
問題：都市公園、緑地等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
生産緑地地区は、市街化区域内の農地等で、良好な生活環境の確保に効用があり、公共施設等の敷地として適しているものを、市区町村が都市計画で定めるものである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11 選択肢4
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生産緑地地区は、市街化区域内の農地等で、公害や災害の防止など良好な生活環境の確保に相当の効用があり、公共施設等の敷地に適しているものなどについて、都市計画で定める（生産緑地法 第3条）。都市計画を定めるのは市町村。
🚃 交通・官民連携・都市の用語
📖 交通・官民連携・用語
交通・官民連携・都市の用語は、用語（略語を含む）とその説明の対応が問われます。10年で5回正答になっています。
| 言葉 | ポイント |
|---|---|
| 交通の手法 | MaaS は複数の交通手段を一つのサービスにまとめ、検索・予約・決済を一括で行える仕組み（車の利用者の行動を変えて混雑を和らげるのは TDM）。TOD は公共交通の拠点を中心にした開発。ITS は情報通信技術の交通システム。LRT は低床式車両などの軌道系交通。BRT はバス専用道路と連節バス |
| 車と歩行者 | セミモールは車道を狭めて歩道を広げ、一般の車も通れるモール（一般車を禁止し公共交通だけ通すのはトランジットモール）。パークアンドライドは郊外に車を止めて公共交通に乗り換える（中心市街地で車椅子などを貸し出すのはタウンモビリティ）。キスアンドライドは駅まで家族が送迎。フリンジパーキングは中心部の外側の駐車場 |
| 官民連携 | 指定管理者制度は公の施設の管理運営を民間などに行わせる。TMO は中心市街地の活性化事業を進める民間主体の組織。サウンディング型市場調査は事業の発案・検討の段階で民間事業者と対話する調査（事業の完了後ではない）。BID は地区内の負担金で公共空間の維持管理などを行う。街なみ環境整備事業は、地方公共団体と街づくり協定を結んだ住民が協力して景観や居住環境を整えるのを支援する事業 |
| 都市の用語 | CBD は都心の中心業務地区（人口密度で定めるのは国勢調査の DID〔人口集中地区〕）。GIS は位置の情報をもつデータを地図で分析する技術。インナーシティ問題は都心周辺の衰退。ブラウンフィールドは土壌汚染のために低利用の土地。二地域居住は都市の住民が農山漁村などにも生活の拠点をもつこと |
✏️ 過去問：交通・官民連携・都市の用語（10年で20肢）
答えを考えてから、選択肢の下の「解説を見る」を開いてください。解説は出題当時の基準によります。
問題：交通の面からみた都市計画に関する用語の説明として、最も不適当なものは、次のうちどれか。
MaaS（Mobility as a Service）とは、自動車利用者の交通行動の変更を促すことにより、都市や地域レベルの道路交通の混雑を緩和するための手法のことである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢1
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MaaS（Mobility as a Service）は、鉄道・バス・タクシー・シェアサイクルなど複数の交通手段を、一つのサービスとしてまとめ、検索・予約・決済などを一括で行えるようにする仕組み。自動車利用者の交通行動を変えて道路の混雑を和らげる手法は、TDM（交通需要マネジメント）。
問題：交通の面からみた都市計画に関する用語の説明として、最も不適当なものは、次のうちどれか。
TOD（Transit Oriented Development）とは、公共交通機関の利用を前提として、過度に自動車へ依存しない持続可能な都市を実現する手法のことである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢2
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TOD（公共交通指向型開発）は、駅などの公共交通の拠点を中心にまちを開発し、自動車に頼りすぎない持続可能な都市をつくる手法。
問題：都市計画に関連する用語に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
TOD（Transit Oriented Development）は、公共交通機関の利用を前提として、過度に自動車へ依存しない持続可能な都市を実現する方法の一つである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11 選択肢2
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TOD（公共交通指向型開発）は、駅などの公共交通の拠点のまわりに住宅・商業・業務などを集め、自動車に頼りすぎない持続可能な都市をつくる考え方。
問題：交通の面からみた都市計画に関する用語の説明として、最も不適当なものは、次のうちどれか。
ITS（Intelligent Transport Systems）とは、最先端の情報通信技術を用いて、交通事故、渋滞などの道路交通の問題解決を目的に構築する交通システムのことである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢3
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ITS（高度道路交通システム）は、最先端の情報通信技術で、人・道路・車をつなぎ、交通事故や渋滞などの問題を解決するためのシステム。
問題：交通の面からみた都市計画に関する用語の説明として、最も不適当なものは、次のうちどれか。
LRT（Light Rail Transit）とは、低床式車両の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する軌道系交通システムのことである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢4
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LRT（次世代型路面電車システム）は、低床式の車両や軌道・電停の改良で、乗り降りのしやすさ・定時性・速達性・快適性にすぐれた軌道系の交通システム。
問題：交通手段を考慮した都市計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
BRTは、バス専用道路などを活用して高い定時性を確保し、連節車両を用いることや停車時間短縮の工夫を取り入れること等により、高い輸送能力を確保するバス交通システムである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢3
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BRT（バス高速輸送システム）は、バス専用道路などで定時性を高め、連節バスや乗降時間の短縮の工夫で輸送能力を高めたバスのシステム。
問題：交通手段を考慮した都市計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
セミモールは、都市部や商業地などで歩行者空間を充実させたモールにおいて、一般車両の乗り入れを禁止し、路面電車やバスを通行させるものである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢1
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セミモールは、車道を狭めたり蛇行させたりして歩道を広げ、一般の車も通れるようにしながら歩行者の空間を充実させたモール。一般車両の乗り入れを禁止し、路面電車やバスなどの公共交通だけを通すのはトランジットモール。
問題：都市の再生、まちづくり等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
パークアンドライドシステムは、中心市街地をバリアフリー化して車椅子や電動スクーター等を貸し出し、歩行困難者の外出の機会の拡大だけでなく、市街地の活性化を促す仕組みの一つである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢4
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パークアンドライドは、都市の外側の駅などの近くに車を止め（パーク）、そこから公共交通機関に乗り換えて（ライド）中心部へ行く仕組みで、中心部の交通渋滞を減らす。中心市街地で車椅子や電動スクーターを貸し出して歩行が困難な人の外出を助け、市街地の活性化も図る仕組みはタウンモビリティ。
問題：交通手段を考慮した都市計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
キスアンドライドは、出発地から公共交通機関の乗降所（駅やバス停等）まで家族等が自動車で送迎する交通形態のことである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢2
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問題：交通手段を考慮した都市計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
フリンジパーキングは、都市中心部の周辺に駐車場を整備し、そこから公共交通機関等により都市中心部までアクセスするシステムであり、都市中心部への車の流入の抑制等を目的とするものである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢4
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フリンジパーキングは、都市の中心部の外側（周辺）に駐車場を設け、そこから公共交通機関などで中心部へ行くようにして、中心部への車の流入を抑える仕組み。
問題：施設を計画・運営する際の官民連携等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
指定管理者制度とは、文化会館や保育所、公園等の公の施設の管理運営を、ノウハウを有する民間事業者等が行うことで、住民サービスの質の向上を図り、施設設置の目的を効果的に達成するための制度のことである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢1
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指定管理者制度は、文化会館・保育所・公園などの公の施設の管理運営を、ノウハウのある民間事業者などに行わせて、サービスの向上と効果的な運営を図る制度（地方自治法 第244条の2）。
問題：施設を計画・運営する際の官民連携等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
TMOとは、商業・業務機能が集積した地区において、「中心市街地活性化基本計画」等をもとに活性化事業等を推進する民間主体の組織のことである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢3
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TMO（タウンマネジメント機関）は、中心市街地活性化基本計画などをもとに、商業・業務が集まった地区の活性化事業を進める民間主体の組織。
問題：施設を計画・運営する際の官民連携等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
サウンディング型市場調査とは、地方公共団体等の事業完了後に、住民との意見交換等を通し、事業に対しての様々な意見や改善点を把握する調査のことである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢4
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サウンディング型市場調査は、事業の発案や検討の段階で、民間事業者との対話を通して、事業の実現性や参加の意向、よりよいアイデアを把握する調査。事業が終わった後に住民と意見交換する調査ではない。
問題：都市計画に関連する用語に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
BID（Business Improvement District）は、一般に、地区内の不動産所有者や事業者等から徴収される負担金により、その地区のオープンスペース等の維持管理、治安の改善、マーケティング等を行うものである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11 選択肢4
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BID（ビジネス改善地区）は、地区内の不動産所有者や事業者などから集めた負担金で、公共空間の維持管理・治安の改善・地区のプロモーションなどを行うしくみ（アメリカなどで発達）。
問題：施設を計画・運営する際の官民連携等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
街なみ環境整備事業とは、住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び街づくり協定等を結んだ住民が協力して、美しい景観の形成、良好な居住環境の整備を支援する事業のことである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢2
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街なみ環境整備事業は、住環境の整備改善が必要な区域で、地方公共団体と街づくり協定を結んだ住民が協力して、美しい景観の形成や良好な居住環境の整備を進めるのを支援する事業。
問題：都市計画に関連する用語に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
CBD（Central Business District）は、一般に、人口密度が4,000 人/km² 以上の国勢調査基本単位区等が互いに隣接し、それらの隣接した地域の人口が5,000人以上となる地域である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11 選択肢1
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人口密度4,000人/km²以上の基本単位区等が隣接し、その人口が5,000人以上となる地域は、国勢調査のDID（人口集中地区）。CBD（中心業務地区）は、大都市の都心で、企業の本社・官公庁・金融機関などの業務機能が集まる地区のこと。
問題：都市計画に関連する用語に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
GIS（Geographic Information System）は、位置に関する情報をもつデータ（空間データ）を総合的に管理・加工したうえで、視覚的に表示し、分析や判断を可能にする技術である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.11 選択肢3
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GIS（地理情報システム）は、位置の情報をもつデータ（空間データ）をまとめて管理・加工し、地図の上に表示して分析や判断に使う技術。
問題：都市の再生、まちづくり等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
インナーシティ問題は、都市の中心とその周辺の市街地における人口の減少と産業の衰退、地域の荒廃等のことである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢1
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インナーシティ問題は、大都市の中心部とその周辺の古い市街地で、人口の減少・産業の衰退・地域の荒廃などが起こる問題。
問題：都市の再生、まちづくり等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
ブラウンフィールドは、土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い利用あるいは未利用となった土地をいう。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢2
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ブラウンフィールドは、土壌汚染がある、またはその懸念があるために、本来の価値より著しく低く利用されているか、使われていない土地。
問題：都市の再生、まちづくり等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
二地域居住は、都市住民が農山漁村等の地域にも同時に生活拠点をもつこと等をいう。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅰ（計画）」No.10 選択肢3
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まとめ：都市計画の制度・まちづくり（公園・交通・官民連携）で覚えておくこと
試験の前に見直すことを、章ごとにまとめました。左が覚える数字や言葉、右がその説明です。「要点 ›」を押すと、くわしい説明に戻ります。
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