要点と過去問10年分
二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）の No.7・No.8 で毎年出題される「荷重・外力」のうち、地震力（地震層せん断力係数と4つの係数、固有周期、地下部分の地震力）を要点にまとめ、令和8年〜平成29年の10年分の過去問を選択肢ごとに解説します。積載荷重・積雪荷重・風圧力は「荷重・外力（風圧力・積雪荷重・積載荷重）」の記事で解説します。
荷重・外力（地震力）の出題の傾向（令和8年〜平成29年）
地震力は、荷重・外力の問題（No.7・No.8）に10年とも出題されています。設計用地震力の問題が3年（令和6年 No.8・令和2年 No.7・平成29年 No.8）、2階建ての地震力の式が1年（令和3年 No.8）、地震力に関係しないものを選ぶ問題が1年（令和元年 No.7）で、ほかの年も総合問題の中に地震力の選択肢が入っています。
10年分の荷重・外力の問題（No.7・No.8）20問のうち11問から、地震力の選択肢を集めました。この記事で解説する選択肢は26肢、図・表・計算の問題は2問（問題ごとに掲載）です。
過去問の問題文と選択肢は、公益財団法人 建築技術教育普及センターが公表している二級建築士試験の問題から、解説に必要な範囲で引用しています（各選択肢の枠の右下に出典）。正答は、同センターの「合格基準点等（正答肢）」と照らし合わせています。
「要点」は、今の建築基準法・告示や日本建築学会の規準などでまとめています。過去問の解説は、年度別の記事と同じく出題当時の基準によります。その後の改定で答えが変わる選択肢には「🔶 現在の基準では」の枠を付けています。
🌏 地震力
📖 地震力と4つの係数
地上部分の地震力は「その階より上の重さ×地震層せん断力係数Ci」で求めます。Ci を決める4つの係数（Z・Rt・Ai・C0）の性質がよく問われます。
| 項目 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 地上部分の地震力 | その高さの部分が支える固定荷重と積載荷重の和（多雪区域は積雪荷重も加える）×Ci | 令 第88条第1項 |
| 地震層せん断力係数 | Ci＝Z×Rt×Ai×C0 | 令 第88条第1項 |
| 地震地域係数 Z | 過去の震害の程度や地震活動の状況に応じ、1.0〜0.7の範囲で地域ごとに定める | 令 第88条第1項・告示1793 第1 |
| 振動特性係数 Rt | 固有周期Tが地盤の周期Tcより短い間は1.0。Tが長くなるほど小さくなる。Tが長い範囲では、軟らかい地盤ほど大きい（第三種＞第二種＞第一種） | 告示1793 第2 |
| 地盤の種別と周期 Tc | 第一種0.4秒・第二種0.6秒・第三種0.8秒。岩盤・硬質砂れき層は第一種。腐植土・泥土の沖積層で深さおおむね30m以上は第三種 | 告示1793 第2 |
| 設計用一次固有周期 | T＝h（0.02＋0.01α）。鉄筋コンクリート造は0.02h、鉄骨造は0.03h（h＝高さ、α＝木造・鉄骨造の階の高さの割合） | 告示1793 第2 |
| 高さ方向の分布 Ai | 1階で1.0、上階ほど大きい。固有周期が長いほどその傾向が著しい（だから Ci も上階ほど大きい） | 令 第88条第1項・告示1793 |
| 標準せん断力係数 C0 | 許容応力度計算は0.2以上（著しく軟弱な区域として指定された区域内の木造は0.3以上）、必要保有水平耐力の計算は1.0以上 | 令 第88条第2項・第3項 |
| 地下部分の地震力 | 固定荷重と積載荷重の和×水平震度k。k≧0.1（1－H／40）Z（深さ20mまでは深いほど小さく、20m以深は一定） | 令 第88条第4項 |
| 地震力に関係するもの | 建築物の高さ・積載荷重・構造種別・地盤周期（地表面粗度区分は風圧力のもので、地震力には関係しない） |
「令」は建築基準法施行令、「告示1793」は昭和55年建設省告示第1793号。
✏️ 過去問：地震力の決め方（Ci・Z・Rt・Ai・C0）（10年で26肢）
答えを考えてから、選択肢の下の「解説を見る」を開いてください。解説は出題当時の基準によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています（全23枚）。
問題：構造計算における設計用地震力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建築物の地上部分の地震力は、多雪区域に指定された区域外においては、建築物の各部分の高さに応じて、当該高さの部分が支える固定荷重と積載荷重との和に、当該高さにおける地震層せん断力係数Ciを乗じて計算する。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.8 選択肢1
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地上部分の地震力は、その高さの部分が支える固定荷重と積載荷重の和（多雪区域では積雪荷重も加える）に、地震層せん断力係数 Ci を乗じて計算する（建築基準法施行令第88条第1項）。
問題：構造計算における設計用地震力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建築物の地上部分の各階における地震層せん断力係数Ciは、一般に、上階になるほど大きくなる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.8 選択肢5
同じ文：平成29年 No.8 選択肢2
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地震層せん断力係数 Ci＝ZRtAiC0。Ai が上階ほど大きいので、Ci も上階ほど大きい（建築基準法施行令第88条第1項）。
問題：構造計算における設計用地震力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建築物の地上部分の各階における地震層せん断力係数Ciは、一般に、上階になるほど小さくなる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.7 選択肢3
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Ci＝ZRtAiCo（建築基準法施行令第88条第1項）で、Ai が上階ほど大きいので、Ci は上階になるほど大きくなる。
問題：構造計算における荷重及び外力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
地震力の計算に用いる地震層せん断力係数の建築物の高さ方向の分布を示す数値Aiは、一般に、上階になるほど大きくなる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.7 選択肢2
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Ai（地震層せん断力係数の高さ方向の分布）は、1階で1.0とし、上階になるほど大きくなる（建築基準法施行令第88条第1項）。
問題：構造計算における荷重及び外力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
地震力の計算に用いる地震層せん断力係数の建築物の高さ方向の分布を示す係数Aiは、一般に、上階になるほど大きくなり、かつ、建築物の設計用一次固有周期Tが長くなるほどその傾向が著しくなる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.7 選択肢4
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Ai は上階ほど大きく、固有周期 T が長いほど、その傾向が著しくなる（昭和55年建設省告示第1793号）。
問題：構造計算における設計用地震力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
地震地域係数Zは、過去の震害の程度及び地震活動の状況などに応じて、各地域ごとに 1.0 から 0.7 までの範囲内において定められている。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.7 選択肢5
同じ文：平成29年 No.8 選択肢5
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地震地域係数 Z は、過去の震害の程度や地震活動の状況などに応じて、1.0〜0.7の範囲で地域ごとに定められている（昭和55年建設省告示第1793号 第1）。
問題：構造計算における設計用地震力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
振動特性係数Rtは、同一の地盤種別の場合、一般に、建築物の設計用一次固有周期が長くなるほど大きくなる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.8 選択肢3
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Rt は、固有周期 T が地盤で決まる周期 Tc より短い間は1.0で、T が長くなるほど小さくなる（昭和55年建設省告示第1793号 第2）。大きくなるのではない。
問題：構造計算における荷重及び外力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
地震力の計算に用いる振動特性係数Rtは、同一の地盤種別の場合、一般に、建築物の設計用一次固有周期Tが長くなるほど大きくなる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.7 選択肢5
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振動特性係数 Rt は、同じ地盤種別なら、固有周期 T が地盤の周期 Tc を超えると、T が長いほど小さくなる（1以下）。大きくなるのではない。
問題：構造計算における設計用地震力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
振動特性係数Rtは、一般に、建築物の設計用一次固有周期が長くなるほど小さくなる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.8 選択肢4
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振動特性係数 Rt は、固有周期が地盤の周期 Tc を超えると、固有周期が長いほど小さくなる（昭和55年建設省告示第1793号）。
問題：構造計算における荷重及び外力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
地震力の計算に用いる振動特性係数Rtの地盤種別による大小関係は、建築物の設計用一次固有周期Tが長い場合、第一種地盤 ＞ 第二種地盤 ＞ 第三種地盤となる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.7 選択肢5
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固有周期 T が長い範囲では、Rt は軟らかい地盤ほど大きい（地盤の周期 Tc は第一種0.4秒・第二種0.6秒・第三種0.8秒で、Tc が長いほど Rt が下がり始めるのが遅い）。第三種＞第二種＞第一種で、設問は逆。
問題：構造計算における設計用地震力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
振動特性係数Rtの算出のための地盤種別について、建築物の基礎底部の直下の地盤の大部分が、腐植土や泥土等で構成された沖積層で、その深さがおおむね 30 m以上である場合、第三種地盤とする。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.8 選択肢1
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腐植土・泥土などで大部分が構成された沖積層で、深さがおおむね30m以上のものは、第三種地盤（軟らかい地盤）とする（昭和55年建設省告示第1793号 第2）。
問題：構造計算における設計用地震力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
振動特性係数Rtの算出のための地盤種別は、基礎底部の直下の地盤が、主として岩盤や硬質砂れき層などの地層によって構成されている場合、第一種地盤とする。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.7 選択肢2
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問題：構造計算における設計用地震力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建築物の設計用一次固有周期（単位 s）は、鉄骨造の場合、一般に、建築物の高さ（単位 m）に 0.03 を乗じて算出する。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.8 選択肢2
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設計用一次固有周期は T＝h(0.02＋0.01α)（h＝高さ、α＝鉄骨造の部分の高さの割合）。全部が鉄骨造なら α＝1 で T＝0.03h（昭和55年建設省告示第1793号 第2）。
問題：荷重及び外力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
地震力の計算に用いる建築物の設計用一次固有周期（単位 s）は、鉄筋コンクリート造の場合、建築物の高さ（単位 m）に 0.02 を乗じて算出する。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.7 選択肢4
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設計用一次固有周期 T＝h(0.02＋0.01α)。鉄筋コンクリート造は α＝0 なので T＝0.02h（昭和55年建設省告示第1793号 第2）。
問題：構造計算における荷重及び外力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
地震力の計算に用いる標準せん断力係数C0の値は、一般に、許容応力度計算を行う場合においては 0.2 以上とし、必要保有水平耐力を計算する場合においては 1.0 以上とする。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.7 選択肢3
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標準せん断力係数 C0 は、許容応力度計算では0.2以上（建築基準法施行令第88条第2項）、必要保有水平耐力の計算では1.0以上（同条第3項）。
問題：構造計算における荷重及び外力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
地震力の計算に用いる標準せん断力係数Coの値は、一般に、許容応力度計算を行う場合においては 0.2 以上とし、必要保有水平耐力を計算する場合においては 1.0 以上とする。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.7 選択肢4
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標準せん断力係数は、許容応力度計算で0.2以上、必要保有水平耐力の計算で1.0以上（建築基準法施行令第88条第2項・第3項）。
問題：構造計算における荷重及び外力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
許容応力度等計算において、地盤が著しく軟弱な区域として指定された区域内における木造の建築物の標準せん断力係数C0は、原則として、0.3 以上とする。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.7 選択肢4
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標準せん断力係数 C0 は0.2以上。ただし、地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する区域内の木造の建築物は、0.3以上とする（建築基準法施行令第88条第2項）。
問題：構造計算における設計用地震力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
許容応力度等計算において、地盤が著しく軟弱な区域として指定された区域内における木造の建築物の標準せん断力係数Coは、原則として、0.3 以上とする。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.8 選択肢4
同じ文：令和2年 No.7 選択肢1
問題：構造計算における荷重及び外力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
許容応力度等計算において、地盤が著しく軟弱な区域として指定された区域内における木造の建築物の標準せん断力係数Coを、0.3 として地震力を算定した。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.7 選択肢3
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地盤が著しく軟弱な区域として指定された区域内の木造の建築物の標準せん断力係数は0.3以上（建築基準法施行令第88条第2項）。0.3は満たしている。
問題：構造計算における設計用地震力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
地盤が著しく軟弱な区域として指定された区域内における木造の建築物の標準せん断力係数C0は、原則として、0.2 以上とする。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.8 選択肢3
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標準せん断力係数は一般に0.2以上だが、著しく軟弱な地盤として指定された区域内の木造の建築物は0.3以上とする（建築基準法施行令第88条第2項ただし書）。
問題：構造計算における荷重及び外力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建築物の地下の各部分に作用する地震力の計算に用いる水平震度kの下限値は、一般に、地盤面から深さ 20 mまでは深さが深くなるほど小さくなる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.7 選択肢5
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地下部分の水平震度は k≧0.1(1－H/40)Z（H＝地盤面からの深さ。20mを超えるときは20）で求める（建築基準法施行令第88条第4項）。下限値は深くなるほど小さくなり、深さ20m以深は一定（0.05Z）。
問題：構造計算における設計用地震力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建築物の地下の各部分に作用する地震力の計算に用いる水平震度kは、一般に、地盤面から深さ 20 mまでは深さが深くなるほど小さくなる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.7 選択肢4
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地下部分の水平震度 k≧0.1(1－H/40)Z は、深さ20mまで、深くなるほど小さくなる（建築基準法施行令第88条第4項）。
問題：構造計算における荷重及び外力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建築物の地下部分の各部分に作用する地震力として、当該部分の固定荷重と積載荷重との和に水平震度kを乗じて計算した。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.7 選択肢4
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地下部分の各部分に作用する地震力は、固定荷重と積載荷重の和に、水平震度 k を乗じて計算する（建築基準法施行令第88条第4項）。
✏️ 過去問：地震力の式・地震力に関係しないもの（10年で2問）
式を選ぶ問題と、5つの項目から関係しないものを選ぶ問題は、問題ごとに載せています。
令和3年 No.82階建ての1階に生じる地震力
一般的な2階建ての建築物の1階の構造耐力上主要な部分に生じる地震力として、最も適当なものは、次のうちどれか。ただし、建設地は多雪区域以外の区域とし、また、地震層せん断力係数Ciは0.2、屋根部分の固定荷重と積載荷重の和をWRとし、2階部分の固定荷重と積載荷重の和をW2とする。
10.2×W220.2×（WR＋W2）30.2×W2/WR40.2×WR/（WR＋W2）50.2×W2/（WR＋W2）出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.8
▼ 解答・解説を見る（No.8）▲ 解答・解説を閉じる
地上部分の地震力は、その高さの部分が支える部分の固定荷重と積載荷重の和に、地震層せん断力係数 Ci を掛けて求める（建築基準法施行令第88条第1項）。
1階の構造耐力上主要な部分（1階の柱・壁）が支えるのは、屋根部分（WR）と2階部分（W2）の重さの合計なので、1階の地震力＝0.2×（WR＋W2）。
建築基準法施行令 第88条第1項（地上部分の地震力＝その高さの部分が支える固定荷重と積載荷重の和×Ci）
令和元年 No.7地上部分の地震力と関係の少ないもの（高さ・積載荷重・構造種別・地盤周期・地表面粗度区分）
構造計算における建築物の地上部分の地震力と最も関係の少ないものは、次のうちどれか。
1建築物の高さ2建築物の積載荷重3建築物の構造種別4建設地の地盤周期5建設地の地表面粗度区分出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅲ（建築構造）」No.7
▼ 解答・解説を見る（No.7）▲ 解答・解説を閉じる
設計用一次固有周期 T＝h(0.02＋0.01α) は建築物の高さ h で決まり、Rt と Ai に影響するので、地震力に関係する。
地震力は、その階より上の部分の重量（固定荷重と積載荷重の和）に地震層せん断力係数を乗じて求めるので、積載荷重は地震力に関係する（建築基準法施行令第88条第1項）。
構造種別（木造・鉄骨造の部分の高さの比 α）は固有周期 T の式に入り、地震力に関係する。
地盤周期（地盤の種別から決まる Tc）は、振動特性係数 Rt の算出に使うので、地震力に関係する（昭和55年建設省告示第1793号 第2）。
地表面粗度区分は、建設地の周辺の状況（市街地・海岸など）で決め、風圧力の速度圧の係数 E を求めるのに使う（平成12年建設省告示第1454号）。地震力には関係しない。
建築基準法施行令 第88条第1項（Qi＝Ci×Wi・Ci＝ZRtAiCo）、昭和55年建設省告示第1793号（Rt・Ai・設計用一次固有周期 T）、平成12年建設省告示第1454号（地表面粗度区分）
まとめ：荷重・外力（地震力）で覚えておくこと
試験の前に見直すことを、章ごとにまとめました。左が覚える数字や言葉、右がその説明です。「要点 ›」を押すと、くわしい説明に戻ります。
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