要点と過去問10年分
一級建築士試験 学科Ⅴ（建築施工）の No.2 などで毎年出題される「工事現場の管理等」について、技術者の配置と施工体制台帳、安全衛生、環境・廃棄物と契約の決まりを要点にまとめ、令和8年〜平成29年の10年分の過去問を解説します。
施工管理（工程・安全・法令）の出題の傾向（令和8年〜平成29年）
工事現場の管理は、毎年 No.2（平成29年は No.3）に出ています。建設業法の技術者の配置・施工体制台帳が3回正答になり、作業主任者・年少者・ワイヤロープの安全係数・再生資源利用促進計画など、法令の数字がねらわれます。建設業法の金額は2025年2月1日に上がったので、2年分に🔶を付けています。
No.2・No.3 に出題（10年のうち10年・10問）。この記事で解説する選択肢は36肢です。
過去問の問題文と選択肢は、公益財団法人 建築技術教育普及センターが公表している一級建築士試験の問題から、解説に必要な範囲で引用しています（各選択肢の枠の右下に出典）。正答は、同センターの「合格基準点等（正答肢）」と照らし合わせています。
「要点」は、公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版や日本建築学会の JASS など、今の基準でまとめています。過去問の解説は、年度別の記事と同じく出題当時の基準によります。その後の改定で答えが変わる選択肢には「🔶 現在の基準では」の枠を付けています。
👷 技術者の配置・施工体制台帳
📖 技術者の配置と施工体制台帳
技術者の配置は、建設業法の金額と「専任」「兼務」の決まりが問われます。金額は2025年2月1日に引き上げられたので、古い年度の問題は当時の金額で答えが決まっています。
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 主任技術者 | 建設業者は、元請・下請にかかわらず、請け負った工事に主任技術者を置く（建設業法第26条第1項） |
| 監理技術者 | 発注者から直接請け負った特定建設業者で、下請代金の総額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上 |
| 専任が必要な工事 | 公共性のある施設・工作物（学校・病院・診療所・事務所など）の工事で、請負代金が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上 |
| 特例監理技術者 | 監理技術者補佐を工事現場ごとに専任で置けば、元請の監理技術者は2現場まで兼務できる |
| 研修などで短期間離れるとき | 発注者の了解を得て、必要な資格をもつ代理の技術者を置く |
| 専門技術者 | 建築一式工事に含まれる500万円以上の専門工事（屋根工事など）を自ら施工するときは、その専門技術者を置く |
| 施工体制台帳 | 特定建設業者が発注者から直接請け負い、下請代金の総額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上なら、作成して工事現場ごとに備え置く。公共工事は金額にかかわらず、下請契約を結ぶ全ての工事で作成 |
| 建設業の許可 | 有効期間は5年。更新の申請は、満了の日の30日前まで |
金額は建設業法施行令 第2条・第7条の4・第27条（2025年2月1日からの金額）
✏️ この項目の過去問を解く（10年で12肢）↓✏️ 過去問：技術者の配置・施工体制台帳（10年で12肢）
答えを考えてから、選択肢の下の「解説を見る」を開いてください。解説は出題当時の基準によります。
問題：建設工事における技術者の配置、施工管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
元請として診療所併用住宅の建築一式工事を施工する特定建設業者は、診療所部分に相当する請負金額が7,000万円以上の場合、原則として、当該工事には専任の監理技術者を置かなくてよい。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.3 選択肢4
▼ 適当？ 不適当？（解説を見る）▲ 解説を閉じる
診療所のように多くの人が利用する施設の工事は、専任の技術者が必要な重要な工事に当たる（個人住宅などを除く）。診療所部分の請負金額が7,000万円以上（建築一式工事・平成29年当時）なら、専任の監理技術者を置かなければならない（建設業法 第26条第3項・建設業法施行令 第27条）。
建設業法施行令第27条の金額は、2025年2月1日施行の改正で4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上に引き上げられました。今の基準では、7,000万円以上9,000万円未満なら専任としなくてよい一方、9,000万円以上では原則として専任の監理技術者が必要なので、「7,000万円以上なら置かなくてよい」とはいえず、答えは変わりません。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
発注者から事務所の建築一式工事（請負代金額が7,000万円以上）を請け負った元請業者が当該工事を施工するために置く監理技術者については、当該工事現場に専任の監理技術者補佐を置いた場合であっても、当該工事現場のほかの工事現場の監理技術者を兼務することはできない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢3
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専任の監理技術者が必要な工事でも、元請が監理技術者補佐を工事現場に専任で置けば、監理技術者は2つの工事現場まで兼務できる（特例監理技術者＝建設業法 第26条第3項ただし書・第4項、建設業法施行令 第29条。令和2年10月1日施行）。「兼務できない」は誤り。
建設業法施行令第27条の金額は、2025年2月1日施行の改正で建築一式工事は9,000万円以上に引き上げられました。専任の監理技術者が必要な工事でも、監理技術者補佐を専任で置けば2現場まで兼務できる（特例監理技術者）ので、「兼務できない」は今も誤りで、答えは変わりません。
問題：工事施工者が行う工事現場の管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が6,000万円以上になる場合には、監理技術者を置かなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢2
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発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は、下請代金の総額が6,000万円以上（平成30年当時）になる場合は、監理技術者を置く（建設業法 第26条第2項・建設業法施行令 第2条）。
建設業法第26条第2項の金額（同法施行令第2条）は、2023年1月1日に4,500万円（建築一式工事は7,000万円）に、2025年2月1日施行の改正で5,000万円（建築一式工事は8,000万円）に引き上げられました。今の基準では、建築一式工事で下請代金の総額が6,000万円なら監理技術者でなく主任技術者でよいので、この選択肢も適当とはいえず、不適当なものは1と2の2つになります。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
公共性のある工作物に関する重要な建設工事で、監理技術者を専任で置かなければならない現場であっても、元請の監理技術者については、監理技術者補佐を当該工事現場に専任で置く場合には、2現場まで兼任することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢1
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専任の監理技術者が必要な工事でも、監理技術者補佐を工事現場ごとに専任で置けば、元請の監理技術者は2つの現場まで兼任できる（建設業法 第26条第3項ただし書・第4項の特例監理技術者。数は建設業法施行令 第29条で2）。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建設業の許可を受けて建設業を営む者は、請け負った建設工事を施工する場合、下請負業者であっても主任技術者を置かなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢3
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建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、元請・下請にかかわらず主任技術者を置かなければならない（建設業法 第26条第1項）。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
工事現場に専任の監理技術者を配置すべき工事であったが、監理技術者が技術研鑽のための研修への参加により短期間、当該工事現場を離れることとなったので、発注者の了解のもと、必要な資格を有する代理の技術者を配置した。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢3
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専任の監理技術者が研修への参加などで短期間現場を離れる場合は、発注者の了解を得て、必要な資格をもつ代理の技術者を置けばよいとされている。
問題：建設工事における技術者の配置、施工管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
元請として建築一式工事を施工する特定建設業者は、当該工事に含まれる請負代金の額が500万円の屋根工事を自ら施工する場合には、当該屋根工事について所定の要件に該当する専門技術者を工事現場に置かなくてはならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.3 選択肢1
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建築一式工事に含まれる500万円以上の屋根工事（軽微な建設工事に当たらない専門工事）を自ら施工するときは、その工事の専門技術者を工事現場に置く（建設業法 第26条の2第1項）。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
発注者から建築一式工事を直接請け負った特定建設業者は、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の総額が7,500万円の場合、全ての下請負業者を含む施工体制台帳を作成し、建設工事の目的物を引き渡すまで工事現場ごとに備え置かなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢2
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施工体制台帳を作成して工事現場ごとに備え置かなければならないのは、特定建設業者が発注者から直接請け負った工事で、下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上になる場合（建設業法 第24条の8第1項）。基準日の金額は、建築一式工事では8,000万円（建設業法施行令 第7条の4）なので、7,500万円の場合は作成の義務はない（公共工事を除く）。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
民間の建築一式工事を直接請け負った特定建設業者は、その工事を施工するために締結した下請代金額の総額が7,000万円以上になる場合には、全ての下請負業者を含む施工体制台帳を作成し、建設工事の目的物を引き渡すまで工事現場ごとに備え置かなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢4
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発注者から直接請け負った特定建設業者は、下請代金の総額が政令で定める金額（令和5年1月1日の時点で4,500万円、建築一式工事は7,000万円）以上になるときは、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置く（建設業法 第24条の8第1項・建設業法施行令 第7条の4）。台帳には再下請を含む全ての下請負人を記載する。
建設業法施行令第7条の4の金額は、2025年2月1日施行の改正で5,000万円（建築一式工事は8,000万円）に引き上げられました。今の基準では、下請代金の総額が7,000万円以上8,000万円未満の建築一式工事には施工体制台帳の作成の義務がないので、この選択肢も適当とはいえず、不適当なものは1と4の2つになります。
問題：建設工事における技術者の配置、施工管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
地方公共団体から直接建設工事を請け負った建設業者は、特定建設業又は一般建設業の許可にかかわらず、下請契約を締結する全ての工事において、施工体制台帳を作成し、建設工事の目的物を引き渡すまで工事現場ごとに備え置かなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.3 選択肢3
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公共工事を請け負った建設業者は、金額にかかわらず、下請契約を締結する全ての工事で施工体制台帳を作り、工事現場ごとに備え置く（公共工事入札契約適正化法 第15条）。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建設業の許可の有効期間は許可日から5年間であり、許可の更新を受ける際には有効期間満了の日の30日前までに許可申請書を提出しなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢4
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建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失う（建設業法 第3条第3項）。更新の申請は、有効期間が満了する日の30日前までに行う（同法施行規則）。
問題：建設工事における技術者の配置、施工管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
解体工事業の業種区分の見直しにおいて、平成28年5月31日以前にとび・土工工事業の許可を受けて工作物等の解体工事を営んでいた建設業者は、平成28年6月1日から3年間は経過措置として、解体工事業の許可を受けることなく引き続き解体工事を施工することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.3 選択肢2
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解体工事業の新設（平成28年6月1日施行）で、それ以前にとび・土工工事業の許可で解体工事を営んでいた業者は、3年間は経過措置として引き続き解体工事を施工できた。
⛑️ 安全衛生
📖 安全衛生の決まり
安全衛生は、作業主任者の種類、機械の安全係数、届出の時期、年少者の就業制限が問われます。
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 作業主任者 | 高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体＝コンクリート造の工作物の解体等作業主任者。石綿（重量0.1％超）＝石綿作業主任者。土止め支保工の切ばり・腹起しの取付け・取外し＝土止め支保工作業主任者。高さ5m以上の足場の組立て・解体＝足場の組立て等作業主任者 |
| 安全衛生の管理体制 | 下請負業者は安全衛生責任者を選任する。特定元方事業者は元方安全衛生管理者を選任し、技術的事項を管理させる |
| くい打機の巻上げ用ワイヤロープ | 安全係数6以上（切断荷重 ÷ かかる荷重の最大値） |
| 建設工事計画届 | 高さ31mを超える建築物・工作物の建設・解体などは、開始の14日前までに労働基準監督署長へ届け出る |
| 年少者 | 満18歳未満は、足場の組立て・解体・変更（地上・床上の補助作業を除く）に就かせない。1段目の足場の上の作業もだめ |
✏️ 過去問：安全衛生（10年で11肢）
答えを考えてから、選択肢の下の「解説を見る」を開いてください。解説は出題当時の基準によります。
問題：工事現場の管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
山留めの高さが5mである山留め支保工の切ばりの取付けにおいて、「地山の掘削作業主任者」を選任した。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢3
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山留め支保工の切ばり・腹起こしの取付け・取り外しの作業は、土止め支保工作業主任者を選任する（労働安全衛生法施行令 第6条第十号）。地山の掘削作業主任者は、掘削面の高さ2m以上の地山の掘削の作業（同 第九号）。
問題：工事現場の管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
高さが5mの鉄筋コンクリート造の既存建築物の解体作業において、「コンクリート造の工作物の解体等作業主任者」を選任した。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢1
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高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体・破壊の作業は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任する（労働安全衛生法施行令 第6条第十五号の五）。
問題：工事現場の管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
既存建築物の解体工事において、石綿を重量で0.1％を超えて含有する建材を除去するに当たり、「石綿作業主任者」を選任した。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢2
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石綿を重量で0.1％を超えて含有する建材を取り扱う作業は、石綿作業主任者を選任する（労働安全衛生法施行令 第6条第二十三号）。
問題：工事現場の管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
高さが5mの枠組足場の解体作業において、「足場の組立て等作業主任者」を選任した。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢4
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高さ5m以上の足場の組立て・解体・変更の作業は、足場の組立て等作業主任者を選任する（労働安全衛生法施行令 第6条第十五号）。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
山留め支保工の切ばり及び腹起しの取付けについては、土止め支保工作業主任者を選任し、その者に作業の方法を決定させるとともに、作業を直接指揮させなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢2
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土止め支保工の切ばり・腹起しの取付け・取外しの作業は、土止め支保工作業主任者を選任し、作業の方法を決定させ、作業を直接指揮させる（労働安全衛生法施行令 第6条第十号・労働安全衛生規則 第374条・第375条）。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
特定元方事業者は、元方安全衛生管理者を選任し、その者に労働災害を防止するために講じる措置のうち、技術的事項を管理させなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢3
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統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者（建設業）は、元方安全衛生管理者を選任し、統括安全衛生責任者が統括管理する事項のうち技術的事項を管理させる（労働安全衛生法 第15条の2）。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
下請負業者は、請け負った範囲の仕事を安全に実施するために、統括安全衛生責任者との連絡、調整事項についての関係作業員への連絡等を行う安全衛生責任者を選任しなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢1
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統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、その仕事を自ら行う者（下請負業者）は、安全衛生責任者を選任し、統括安全衛生責任者との連絡などを行わせる（労働安全衛生法 第16条第1項）。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
くい打機の巻上げ用ワイヤロープの安全係数は、ワイヤロープの切断荷重の値を当該ワイヤロープにかかる荷重の最大の値で除した値とし、3から5の間の値とする。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢2
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くい打機・くい抜機の巻上げ用ワイヤロープの安全係数（切断荷重÷かかる荷重の最大値）は6以上とする（労働安全衛生規則 第175条）。3〜5では小さすぎる。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建築物内部の枠組足場の組立及び解体作業において、1段目の枠組足場上の作業であったので、満16歳の者を従事させた。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢4
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満18歳に満たない者は、足場の組立て・解体・変更の業務（地上または床上の補助作業を除く）に就かせてはならない（年少者労働基準規則 第8条）。1段目の枠組足場上の作業でも補助作業ではないので、満16歳の者を従事させてはならない。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
鉄筋コンクリート造で高さ40mの煙突の解体工事を行う場合、当該工事を開始する日の14日前までに、建設工事計画届を労働基準監督署長へ届け出なければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢4
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高さ31mを超える建築物・工作物の建設・解体などの仕事は、開始の日の14日前までに建設工事計画届を労働基準監督署長に届け出る（労働安全衛生法 第88条第3項・労働安全衛生規則 第90条第一号）。高さ40mの煙突の解体はこれに当たる。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
地上又は床上における補助作業の業務を除き、枠組足場の解体の業務には、満18歳に満たない者を就業させてはならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢3
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満18歳に満たない者は、足場の組立て・解体・変更の業務（地上または床上の補助作業を除く）に就かせてはならない（年少者労働基準規則）。
♻️ 環境・廃棄物・契約と現場の運営
📖 環境・廃棄物・契約
環境・廃棄物と、契約・現場の運営の決まりも、同じ No.2 で出ます。
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 再生資源利用促進計画 | 建設発生土を500㎥以上搬出する工事などで元請が作成し、計画と実施状況の記録は完成後5年間保存（2023年1月1日施行の省令改正後） |
| 特定建設資材 | コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4つ |
| 廃石綿等 | 石綿の除去に使って廃棄したプラスチックシート・防じんマスクも、特別管理産業廃棄物 |
| マニフェスト | 量にかかわらず、廃棄物の種類ごと・車両ごとに交付して、運搬・処分・最終処分を確かめる |
| PCB を含む安定器 | 建築物の所有者の責任で保管・処分するので、所有者に引き渡す |
| 特定建設作業の騒音 | 敷地の境界線で85dBを超えない |
| 排水基準（海域） | pH5.0以上9.0以下（海域以外は5.8以上8.6以下） |
| 現場代理人 | 現場に常駐して運営・取締りを行うが、請負代金額の変更、請負代金の請求・受領などの権限はない |
| 別途発注の工事との調整 | 発注者が行う（受注者は協力する） |
| 設計図書の優先順位 | 質問回答書 → 現場説明書 → 特記仕様書 → 図面 → 標準仕様書 |
| 価格の著しい変動 | 公共工事では、発注者・受注者とも請負代金額の変更を請求できる |
| タイル割り | 外周の躯体寸法や開口寸法に関わるので、躯体図の作成に先立って行う |
✏️ 過去問：環境・廃棄物・契約と現場の運営（10年で13肢）
答えを考えてから、選択肢の下の「解説を見る」を開いてください。解説は出題当時の基準によります。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1,000㎥以上の建設発生土を工事現場から搬出する建設工事において、元請建設工事事業者は、あらかじめ再生資源利用促進計画を作成し、その計画及び実施状況の記録を当該建設工事の完成日から1年間保存しなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢1
▼ 適当？ 不適当？（解説を見る）▲ 解説を閉じる
元請業者が再生資源利用促進計画を作成しなければならないのは、令和5年1月施行の省令改正後は、建設発生土を500㎥以上搬出する建設工事など。計画と実施状況の記録は、工事の完成後5年間保存する。1,000㎥以上・1年間とするのは改正前の内容で誤り。
問題：工事施工者が行う工事現場の管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律において、特定建設資材には、「コンクリート」、「コンクリート及び鉄から成る建設資材」、「木材」及び「アスファルト・コンクリート」が該当する。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢4
▼ 適当？ 不適当？（解説を見る）▲ 解説を閉じる
特定建設資材は、コンクリート、コンクリートと鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4つ（建設リサイクル法施行令 第1条）。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建築物の解体において、石綿の除去作業に用いられ、廃棄されたプラスチックシートや防塵マスクは、特別管理産業廃棄物に該当する。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢4
▼ 適当？ 不適当？（解説を見る）▲ 解説を閉じる
石綿の除去作業に用いられ、廃棄されたプラスチックシートや防じんマスクは、廃石綿等として特別管理産業廃棄物に当たる（廃棄物処理法施行令 第2条の4・同法施行規則 第1条の2）。
問題：工事施工者が行う工事現場の管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建築物の解体工事の事前調査においてPCBを含有する蛍光灯安定器が発見された場合、その安定器は、建築物の所有者の責任において保管・処分するため、当該所有者に引き渡すこととなっている。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢3
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解体工事の事前調査で見つかった PCB を含む蛍光灯安定器は、建築物の所有者の責任で保管・処分するので、所有者に引き渡す（国の建築物解体工事共通仕様書でも、PCB 含有物は特記がなければ発注者に引き渡すものとされている）。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
産業廃棄物の処理を委託する場合、元請業者は、原則として、廃棄物の量にかかわらず、廃棄物の種類ごと、車両ごとのマニフェストにより、廃棄物が適正に運搬されたこと、処分されたこと及び最終処分されたことを確認する。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢4
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産業廃棄物の処理を委託する場合、元請業者は、廃棄物の種類ごと・車両ごとにマニフェストを交付し、運搬・処分・最終処分が適正に行われたことを確かめる。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
騒音規制法に定める指定地域内で行われる特定建設作業に伴って発生する騒音が、当該作業の場所の敷地の境界線において、85dB以下となるように管理した。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢1
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問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
水質汚濁防止法の規定に基づく排水基準において、1日当たりの平均的な排出水の量が50㎥以上である場合、海域に排出されるものの水素イオン濃度はpH5.0以上9.0以下にしなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢4
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水質汚濁防止法の排水基準では、1日当たりの平均的な排出水の量が50㎥以上の事業場などに生活環境項目の基準が適用され、水素イオン濃度は、海域に排出されるものは pH5.0以上9.0以下（海域以外は5.8以上8.6以下）。
問題：工事施工者が行う工事現場の管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
現場代理人は、現場に常駐し、現場の運営、取締りを行う者であり、受注者の代理としての権限の他、一般に、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領の権限が与えられている。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢1
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現場代理人は、工事現場に常駐して運営・取締りを行い、受注者の一切の権限を行使できるが、請負代金額の変更、請負代金の請求・受領などは除かれる（工事請負契約約款）。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建築工事の監理技術者は、自ら施工する工事と、これに密接に関連する別途発注された第三者の施工する他の工事との調整を自らの責任において行わなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢1
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発注者が別に発注した第三者の工事で、施工上密接に関連するものとの調整は、発注者が行う（民間（七会）連合協定 工事請負契約約款）。受注者はその調整に従って協力する立場で、監理技術者が自らの責任で調整しなければならないわけではない。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
設計図書間に相違がある場合の適用の優先順位として最も高いものは、一般に、質問回答書である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢1
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設計図書の間に相違がある場合の優先順位は、一般に、質問回答書が最も高い（質問回答書 → 現場説明書 → 特記仕様書 → 図面 → 標準仕様書の順）。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
公共工事において、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、請負代金額の変更を請求することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢2
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公共工事では、特別な要因で工期内に主要な工事材料の日本国内の価格に著しい変動が生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者・受注者は請負代金額の変更を請求できる（公共工事標準請負契約約款）。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
施工条件の設計図書等との不一致、工事内容の変更等により、実施工程表を変更する必要が生じた場合には、工事施工者は、施工等に支障がないように実施工程表を直ちに変更し、変更した部分の施工に先立ち、当該工事の発注者及び監理者に提出する。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢3
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施工条件の不一致や工事内容の変更で実施工程表を変える必要が生じたときは、工事施工者は直ちに変更し、変更部分の施工に先立って発注者・監理者に提出する。
問題：工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
鉄筋コンクリート造の外壁へのタイル割りについては、外周の躯体寸法、外壁開口寸法等にかかわるため、コンクリートの躯体図の作成に先立ち行った。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2 選択肢2
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まとめ：施工管理（工程・安全・法令）で覚えておくこと
試験の前に見直すことを、章ごとにまとめました。左が覚える数字や言葉、右がその説明です。「要点 ›」を押すと、くわしい説明に戻ります。
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